城陽市議会 2023-12-05 令和 5年第4回定例会（資料等12月 5日）
現在、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により、補聴器の購入に要する費用の一部を支給されていますが、制度の対象者は、聴覚障害の身体障害者手帳の交付対象となる高度難聴以上（両耳70デシベル以上、又は片方の耳が90デシベル以上で、かつ他方の耳が50デシベル以上）となっており、中等度（40デシベル以上〜70デシベル未満）以上の難聴者は対象外となっています。
現在、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により、補聴器の購入に要する費用の一部を支給されていますが、制度の対象者は、聴覚障害の身体障害者手帳の交付対象となる高度難聴以上（両耳70デシベル以上、又は片方の耳が90デシベル以上で、かつ他方の耳が50デシベル以上）となっており、中等度（40デシベル以上〜70デシベル未満）以上の難聴者は対象外となっています。
この間、行財政改革を進める中におきましても、例えば今年度予算で改革で捻出した財源を活用し、子ども医療費支給制度の充実、民間保育所等の老朽化度調査、全員制中学校給食実施へ向けての調査を実施するなど、子育て支援・教育を充実し、京都の魅力を更に伸ばしているところでございます。
令和5年度予算においても、様々な改革を行いつつも改革一辺倒ではなく、現下の課題にもしっかりと対応すべきであるという認識の下に22年ぶりの収支均衡を達成しつつ、府市協調による子ども医療費支給制度の拡充、都市計画の見直しと連動した企業立地促進など京都の魅力を維持・充実させる成果、取組も実現してまいりました。
び社会情勢を踏まえた今後の保育需要の動向見込み、持続可能な民間保育園等への人件費等補助制度の構築に向けて園の運営実態を積極的に把握する必要性、職員の処遇改善など保育環境を整える責任が本来市町村にあるにもかかわらず、全てを各保育園に負わせる本市の姿勢に対する疑問、子育て支援団体の運営に必要な資金獲得のプラットフォームを構築し地域の子育て支援の充実につなげる必要性、府市協調により実現した子ども医療費支給制度
また、自公政権の下での国の英断によって地下鉄事業再建に向けた支援が得られたことで、2年後に予定されていた地下鉄運賃値上げを見送られたことに加え、いまだ厳しい財政状況の中、財源を捻出され、公明党がこれまで要望してまいりました子ども医療費支給制度拡充をはじめ、福祉・医療・介護・子育て、教育、文化、環境、まちづくりなど、多くの政策分野の要望に対してきめ細かく予算化されたことも高く評価しているところであります
京都市においても、子ども医療費支給制度を、令和5年度秋から小学6年生までの通院に掛かる自己負担額を1か月1医療機関につき200円まで引き下げる方針を表明し、今市会に必要な予算を提案されています。
子ども医療費支給制度における通院医療費の自己負担額につきましては、これまでは3歳未満のお子さんを対象に月額200円としてまいりました。今回、府市協調により、これまで月額1,500円としておりました小学生までのお子さんにつきまして、1医療機関月額200円と指定都市トップレベルの水準まで御負担を引き下げる大幅な拡充を行うとともに償還払いの御負担も解消いたします。
○吉村英基福祉保健部長 高齢者の加齢性難聴に伴いますご本人にとって必要な補聴器に対しまして、公的な支援が必要な場合は、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスとして、補装具支給制度がございますので、こちらをご案内させていただいております。
こうした観点も踏まえまして、学童う歯対策事業につきましては、子ども医療費支給制度の一体化なども含めまして、子どもの医療費全体の観点から再点検を行うとともに京都府歯科医師会と十分に連携し、協議してまいります。また、歯周病が進む成人期には、糖尿病の方への歯科受診勧奨、また、生活習慣病対策と連携した運動の取組も進めております。
次に、子ども医療費支給制度について質問させていただきます。現在、本市では3歳までは1医療機関につき月に200円まで、3歳から中学生までは医療機関の数にかかわらず月に1，500円までが保護者の負担となります。1，500円を超えた場合、超えた部分については申請により払戻しを受けることができます。
平成30年西脇知事初当選以降，新型コロナウイルス感染症対策をはじめ府市施策の格差の解消，京都市衛生環境研究所整備，消防学校の共同化，子ども医療費支給制度など府市協調の取組により効果的かつ効率的な行政と大きな財政効果を生み出してこられました。そして現在，京都府下市町村の消防力の充実強化のため，国や京都府と共に積極的に推進しているのが消防指令センターの共同運用へ向けた検討だと認識しています。
同 久保田正紀 △（イメージ）請願文書表「受理番号１１０６」「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の非課税措置」・請願文書表「受理番号１１０７」「新型コロナウイルス感染症の影響による国保等の減免の充実等」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１１０８」「学童保育利用料における応益負担の導入の撤回」・請願文書表「受理番号１１０９」「学童う歯対策事業の継続及び子ども医療費支給制度
（吉川佳一理事 登壇） ◎吉川佳一 理事 補聴器購入助成制度についてでございますけども、障害者総合支援法に定められました補装具費支給制度におきまして、障害者の身体機能を補完・代替する用具として補聴器等の補装具の購入、修理に要する費用の一部を支給しているところでございます。そのため、加齢性難聴者に対しての本市独自での支援策につきましては、現在考えておりません。
本市では、中学卒業まで子育て支援医療支給制度がありますが、高校生になった途端、医療費補助制度もありません。クラブ活動でけがもし、入院などの場合、大きな負担がかかります。府内で入院、通院とも高校まで無料にしている自治体は、京丹後市、伊根町、南丹市、京丹波町、井手町、和束町があります。
電動車椅子及び電動シニアカートの利用においては、障害者自立支援法・児童福祉法による身体障害者手帳保有者の補装具費支給制度や介護保険制度の適用（要介護２）であれば負担が少なく購入やレンタルができますが、それ以外の該当しない方で足の関節の痛みなど歩行に支障がある方にとっては出かけることが容易でなくなることがあります。
次に、３点目の補聴器購入補助制度の創設についてでありますが、本市の補聴器助成制度といたしましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度において、身体障害者手帳をお持ちの方に対し、その購入費の一部を支給しておりますが、加齢性難聴の高齢者の方に対しましては、法に基づく助成制度がないのが現状であります。
独自施策というのなら，子どもの医療費支給制度も，35人学級も，とても重要な制度であることは論をまちません。京都市が，地方自治の立場から，住民の福祉と命を守るために，豊かな福祉を実現し暮らしを応援していくことこそ求められています。 反対する第2の理由は，今回の提案と当局の審議への対応が，二元代表制の下，地方公共団体の団体意思の決定を担う議会を，すなわち市民を余りにも軽視しているからです。
この結果，令和2年度から，マイクが捉えた音声を人工内耳用の電気信号に変換する一部の機器修理に限り，補装具費支給制度の対象となり，一定の負担軽減を図ることができております。引き続き，負担の大きい体外機の買換えや電池交換などの維持管理費用などの残る課題の解消に向けて国への要望を行うとともに，本市としての必要な取組について研究してまいります。以上でございます。
京都府と京都市では，これまでから二重行政の解消や効果的な施策の推進のために，西脇隆俊京都府知事と門川大作京都市長の両トップ自らが懇談会を毎年開催し，議会からの提言も踏まえ，様々な分野で府市協調の取組を進められ，衛生研究所の共同化，京都経済センターのオープンや子ども医療費支給制度の拡充など多くの成果を出してこられました。
１つ目は、介護・障がい者福祉施設に対します市の独自の支援ということでございますが、そもそも国や府におきまして、マスクや消毒液等の提供、サービス等報酬適用の特例措置、さらには持続化給付金の支給制度、また従事職員への慰労金、支援金の給付など、様々な角度から実施をされているところでございます。