城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
城陽市でも、包括支援センターの体制強化として、令和６年度包括支援センターのケアマネ３名募集を非正規枠から正規枠募集に変更の予算が提案されています。またこの条例では、事業者や家族へのケアプランの説明も義務から努力義務に変更されます。
城陽市でも、包括支援センターの体制強化として、令和６年度包括支援センターのケアマネ３名募集を非正規枠から正規枠募集に変更の予算が提案されています。またこの条例では、事業者や家族へのケアプランの説明も義務から努力義務に変更されます。
また、経済的な以外の支援につきましても、ファミリー・サポート・センターでもきめ細やかな対応もさせていただいておりますし、地域子育て支援センターでの相談についても対応させていただいておりまして、関連のサークルもご紹介させていただく、こうしたことを過日申し上げてきたところでございます。
名前がちょっと引っかかるところではあるんですね、働く女性の家っていうのがね、40年前からの名称がずっとこれ、片やぱれっとは男女参画支援センターっていってあって、これはもう女性の家っていうのは、ちょっと何かあんまり私、女性でありながら、ちょっとおかしい。
同じくＩＣＴの関係の委託料でございますが、こちらはＧＩＧＡスクール運営支援センターでありますとかＩＣＴ支援員の配置等に係る経費、委託料でございます。 ○浅井猛宏文化・スポーツ推進課文化財係長 失礼いたします。私のほうからは、発掘調査に係る経費のことでご説明をさせていただきます。
この中で、福祉保健部は４番の老人福祉センターの運営経費からずっと下行っていただきまして11番の休日急病診療所まで、それと右側にもありまして、27番目の福祉センター、そして31番目の地域子育て支援センターひなたぼっこ、以上の10項目でございます。説明は省略させていただきますので、ご覧おきいただきたいと思います。
上の段、款２、総務費、１項２目文書広報費の説明欄、市民環境部の（２）市民活動支援センターの管理運営に係る経費の委託料398万2,000円でございますが、これは文化パルク城陽内にございます市民活動支援センターの管理運営業務を委託するための経費でございます。 47ページをお願いいたします。
学習機会の保障といたしましては、別室登校や放課後登校等の対応を含め、教育支援センター機能を有するふれあい教室で学習を行っております。また、家庭訪問を行いまして、学習や課題の配布、そしてタブレットを活用して学習ドリルを活用しているところでございます。 次に、進路指導については、オープンキャンパスの開催や学校案内の資料など、進路先の情報を提供しております。
したがいまして、議員お問いかけの寺田校区にある避難所につきましては、寺田小学校は震度５弱以上、城陽中学校、城陽高校、そして、しいの木保育園及び男女共同参画支援センターにつきましては震度６弱以上で開設することとしております。 ○小松原一哉議長 若山議員。 ○若山憲子議員 ありがとうございます。
○一瀬裕子議員 地域包括支援センターなんですけども、私、校区社協の事務局長をさせていただいて長いんですが、皆さんにお話しさせていただくと、本当に当事者というか、困ったときに相談されるところということですので、あまりふだんから認識されていなくて、地域包括支援センターってどういうところなのという質問も結構あるんですね。
ほかにも幼稚園や保育園、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなど、子育てを支援する施設がございますが、こうした施設の運営や機能について、利用者の意見と照らし、見直し、拡充していくことは、子育て世帯の負担解消につながると思いますし、城陽市としてできる少子化対策の中でも重要な施策であると考えます。
４つ目のご意見ですが、西部地域包括支援センターの地理的な課題に関わるものでした。これにつきましては、地域包括支援センターの抱える課題の一つとして捉え、その解決に向け取組を進めていきたいと考えています。
地域子育て支援センターひなたぼっこにおきましては、子育て支援事業を幅広く展開するとともに、地域・多世代交流事業を充実してまいります。 保育所等につきましては、奨学金返還支援事業及び保育士宿舎借上支援事業を広く周知し、私立保育所等の保育士確保を支援することで、引き続き待機児童ゼロを維持してまいります。
○薮内孝次教育部長 令和４年の４月に、京都府のほうで、京都府ヤングケアラー総合支援センターいうのが開設されているんですけれども、そこの資料でいったら、相談の内容でいいますと、やはり家事や家族の世話などを担うと想定される親が、介護、貧困、精神疾患などの問題を抱えてるということで、子供たちがヤングケアラーになるケースが多いと、今、こういった課題を対応するために、広く、情報をキャッチすると。
ここからは、地域包括ケアシステムの推進として、地域包括支援センター業務や認知症施策などについて、それぞれの事業内容、実施状況、課題について記載をしております。 104ページをお願いいたします。２つ目の網かけの項目ですが、地域包括支援センターの体制の充実につきましては、課題にもありますとおり、既存の地域包括支援センターの業務量の増加や立地上の課題などに対し、解決に向け取組を進めます。
この厳しい時期において、新たに市民にとって必要な施策が生じたとき、部局別審査でも申し上げてきた例えば東部、南部の包括支援センターの増設や子育て支援センターの中部や南部の拠点、また、国や府との連携を大きいところですが、今後、例えば学校給食の無償化であるとか高校、18歳までの医療無償化など新たな施策を実施していく上においても、市の財政部門としてはどのようにして財政運営をされようとお考えでしょうか、お答えください
また、先ほど申しましたように、４人の相談員というのは、これは教育支援センターの役割を持ちますふれあい教室のほうで活動をいただいているということでありまして、こちら、また学校とは別の教育施設になっておりまして、これも学校のほうから、学校に足が向かない、行きにくいという子たちに対して、不登校の足がかりとなるような施設になっておりまして、そちらは、相談員の先生と、それから指導員の先生２名の体制で、子供たちのおのおのの
款２、総務費、項１、総務管理費、２目文書広報費の説明欄２段目の市民活動支援センターの管理運営に係る経費の明細欄３つ目の運営業務委託料349万9,100円は、文化パルク城陽内で開設している市民活動支援センターに係る経費でございます。
私のほうからは地域包括支援センターについて、そして徘回高齢者の家族支援サービスについて、地域子育て支援センターひなたぼっこの運営事業について、そして保育所について質問いたします。 まず、地域包括支援センターについてですけれども、現在、北部、中部、西部とありまして、これらについて、現在、周知、浸透、そういうことは今どういう状況なのか。
次に、議第81号児童福祉センター条例の一部改正については、理事者から、令和5年10月にしゅん工の地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化整備事業の完了に伴い、児童福祉センターの位置を変更するほか、同施設所管の知的障害者及び発達障害者に関する相談等の業務をこころの健康増進センターに移管することに加え、児童発達支援センターこぐま園の管理を指定管理者に行わせるための
昨年度末、文科省から出された学びの保障に向けた不登校対策の通知では、小・中・高校を通じて学びたいと思ったときに学べる環境の整備、不登校特例校の更なる設置拡大、空き教室を利用した学びの場としての校内教育支援センターなど多岐にわたる対策が示されました。特例校設置から20年がたとうとしている今、不登校支援について更なる発展が求められているのではないでしょうか。