京丹後市議会 2017-11-28 平成29年予算決算常任委員会（11月28日）
この就学援助は、基本的に新入学者用に前倒しということで、今までの支払い基準から何ら変化する予定はありませんので、従来どおりの基準を考えているということです。 比率、割合というような御質問でしたが、きょうは比率の数字を持ってきていないので、申しわけないですが、即答できません。
この就学援助は、基本的に新入学者用に前倒しということで、今までの支払い基準から何ら変化する予定はありませんので、従来どおりの基準を考えているということです。 比率、割合というような御質問でしたが、きょうは比率の数字を持ってきていないので、申しわけないですが、即答できません。
まず、市民の暮らしや市民参画男女共同参画のまちづくり関係では、まちづくりにおける市民との協働について、女性交流支援ルームの利用状況と設置場所について、パブリックコメント実施における周知方法の工夫について、姉妹都市提携による国際交流の考えについて、自治振興費の支払い基準などについて、また、税収関係では、コンビニ収納の成果と周知方法について、国保税の軽減対策について、京都地方税機構の現状などについて。
一方、多くの障害者施設から収入が大幅に減少したとの声をお聞きいたしておりますが、報酬単価の見直しや給付費の支払い基準が月額制から日額制に変更になったのがその主な原因であると考えているところでございます。 これらの厳しい状況を改善するには、一地方自治体の支援策で解決できるものではなく、国の制度見直しが大きな課題であると考えております。