60件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大山崎町議会 2021-03-23 令和 3年第1回定例会(第5日 3月23日)

この陳情項目、趣旨にあるように、利用希望があっても、人材不足サービス単価等の理由により、提供事業所が足りず、乙訓圏域では決定時間数に制限がある現状です。しかし、障害の有無に関係なく、放課後の過ごしの充実を求めるのは当たり前の要望であります。  また、保護者の共働きが増える中、ニーズが多様化しております。

八幡市議会 2021-03-15 令和3年3月15日文教厚生常任委員会−03月15日-01号

さらに、高齢者サービス提供事業所に対しましては、感染予防のための緊急点検を実施されまして、その対応状況に応じて実地検査も行い、施設内感染が発生した場合には、専門医等から構成された施設内感染専門サポートチームを派遣され、より早期に医療提供ができるよう、入院・転院などの調整を行う入院医療コントロールセンター体制強化などにも努めておられます。

向日市議会 2021-03-09 令和 3年第1回定例会(第3号 3月 9日)

申請当たりましては、市役所窓口おいて、申請者から、対象児発達課題保護者要望などについて詳細な聞き取りを行い、放課後等デイサービス提供事業所に適切に引き継ぐことで、より丁寧かつ円滑な支援につなげているところでありますが、保護者のご事情により窓口に来庁することが困難な場合には、必要に応じて、市の職員が直接ご家庭を訪問するなど、柔軟な対応も行っているところであります。  

城陽市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会(第3号 3月 8日)

等級現状認識といたしましては、国の定める基準に沿った設定ということとは認識はいたしておるところではございますが、仮に近隣市と同じ等級にワンランク上がったとした場合には、各サービス単価が上がることになるわけでございますが、サービス提供事業所報酬が増えるということになります。またこの場合、利用者側にとっては本人負担影響が出る場合もあるというふうになっております。

木津川市議会 2020-03-16 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2020年03月16日

障害のある方の地域生活を支えるためのサービス提供を行っていくためには、国・府の機関などとの連携とともに、サービス調整を行う相談支援事業所、実際にサービス提供するサービス提供事業所、支援必要性を判断するための医療機関などとの連携が必要となってきます。  関係機関との連携を通して、障害のある方の自立社会参加支援を行っているところであり、引き続き実施してまいります。  

長岡京市議会 2019-09-02 令和元年第3回定例会(第2号 9月 2日)

本年5月に策定いたしました共生型福祉施設構想は、現行の第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画策定時に、障がいのある人などとその家族、団体サービス等提供事業所、学校などを対象としたアンケート及びヒアリングの結果などを踏まえ、構想策定議論をスタートさせてきたところであります。  

宮津市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第4日 3月 6日)

こうした取り組みを継続して実施することで、市内の介護サービス提供事業所求人確保、具体的な人数ですけれども、ちょっと直近の数字は持ち合わせておりませんが、昨年8月に調べましたところ、おおよそ80名、介護福祉士介護員等を中心に80名の求人を行っておるというふうに数を把握しております。この80名の人材確保支援してまいりたいと考えております。  

向日市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第4号12月10日)

一方、サービス提供事業所からは、依然としてヘルパー等支援にかかる人手が不足している旨のお声を伺っているところであり、本市といたしましては、国に対し、今後も安定的な事業運営や質の高いサービス提供を行うため、人材確保及び定着が図られているか、事業者経営実態の把握に努められ、必要な報酬水準確保を実施されるよう、近畿市長会等を通じ要望しているところであります。  

大山崎町議会 2017-08-31 平成29年第3回定例会(第3号 8月31日)

計画策定につきましては、障害者の方々や障害福祉サービス提供事業所アンケートを実施するとともに、大山崎町障害者基本計画等策定委員会におきまして御議論をいただいているところであります。  現在は、アンケートの分析及び障害者団体皆様へのヒアリングを実施しており、その結果をもとに次期計画の骨子を作成する予定としております。  

城陽市議会 2017-01-19 平成29年第4次城陽市基本構想特別委員会( 1月19日)

次に、第4節、障がいのある人が自立した生活を営む環境をつくるでございますが、目指すまちの姿として、市民の障がいに対する理解が進むとともに、障がい福祉サービス提供事業所の設置が円滑に進むよう取り組むこと。障がい者虐待案件が発生した際に、より迅速な対応を図ること。障がい者の工賃が上昇することにより、収入が増加し、自立を助長するよう取り組むこととしております。