京都市議会 2023-10-02 10月02日－03号
日本有数の自治会組織を抱える地方自治体であり、自ら定めた地域コミュニティ活性化推進条例や推進している真のワーク・ライフ・バランス、職員のための市民参加推進の手引などに、職員は地域活動に積極参加すべしという旨を記載している京都市なのですから、他都市に先駆け地域活動専用の休暇を創設し、職員が率先して活動に参加し、地域を支えられる環境を整えるべきではないでしょうか。
日本有数の自治会組織を抱える地方自治体であり、自ら定めた地域コミュニティ活性化推進条例や推進している真のワーク・ライフ・バランス、職員のための市民参加推進の手引などに、職員は地域活動に積極参加すべしという旨を記載している京都市なのですから、他都市に先駆け地域活動専用の休暇を創設し、職員が率先して活動に参加し、地域を支えられる環境を整えるべきではないでしょうか。
京都市では、長い住民自治の歴史と伝統の中で培われた地域力を未来につないでいくために、寺田議員からの御提言も踏まえまして、平成23年度に地域コミュニティ活性化推進条例を制定して以降、地域コミュニティサポートセンターを設置し、社会情勢の変化も踏まえながら自治会等へのICT導入の支援を含めて地域の皆様が主体となり取り組める様々な活動を総合的に支援してまいりました。
これまで、はぐくみ憲章を核に取り組んできましたが、今や新しいステージに掛かっており、今一度推進条例の趣旨に沿った啓発活動の活発化、あるいはもう一段のバージョンアップを図り、例えばチャイルドファースト宣言などを発することは有効ではないでしょうか。子供の幸せを最優先する社会実現に向けて、社会全体で支援する仕組みづくりについての市長のお考えを御決意と共にお聞かせください。
本市では、地域コミュニティ活性化推進条例を平成23年11月に制定しております。また、本年1月にはコロナ禍の影響を鑑みた新たな指針である地域コミュニティ活性化ビジョンを策定し、これによりICT化と言われる情報通信技術を駆使していくことや地域と市民団体、大学、地域企業などとの連携を進めていくこととなりました。
本市は京都市伝統産業活性化推進条例において，国の指定する伝統的工芸品に加えまして，日本の伝統的な文化や生活様式に密接に結び付いている工芸品等も伝統産業として支援するため，国，府が指定する32品目に加えて，独自に42の品目を指定し，計74品目の伝統産業の魅力発信，向上に資する取組を実施してまいりました。
本市では男女共同参画社会の実現に向けまして，京都市男女共同参画推進条例及び第5次にわたって策定してきた京都市男女共同参画計画に基づき，市民や事業者の皆様と共に取組を進めてまいりました。この間，男性の育児休業取得率は着実に向上するとともに，女性の就業率や管理職登用率の向上など社会における女性の活躍も確実に進んでおります。
これは、昨年から比べましても５８．２９％の減額というようなことにもなっておりますが、商工振興課の委員会の資料によりますと、企業立地推進条例に基づき、２社を新規企業として誘致、奨励事業所として指定し、雇用拡大につながる取組を行ったというふうに書いてあります。
京都市では、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティーの実現を目指して、平成24年４月に京都市地域コミュニティ活性化推進条例を施行し、同年５月に京都市地域コミュニティ活性化推進計画を策定されました。主な取組として、まちづくりアドバイザー、自治会・町内会＆ＮＰＯおうえんポータルサイトの開設、自治会・町内会アンケート、これは平成24年度から２年に１度の実施となっております。
本市では、犯罪の防止に関し、市長、市民及び事業者の責務等を定めることにより、市民意識の高揚と自主的な活動の推進を図り、もって安全で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的といたしまして、城陽市防犯推進条例を定めております。
◯５番（森本 茂） それから、私の申し上げている文化・芸術の創出支援、ここの点では、文化協会のほうから、毎年、文化・芸術の振興によるまちづくり推進条例（仮称）を制定してはどうかというのを申し上げておるんですけれども、木津川アートとか、大いにやっている中で、この条例を制定するほうがより有意義ではないかと私は考えるんですけれども、この条例を制定することについての見解をお伺いします。
次のページになってきますが、あわせて複雑になってきていると、こういった中で、平成２７年１０月には京丹後市の市民総幸福のまちづくり推進条例、これを施行したことということが背景ということにしております。 次に、課題につきましては、四つの課題ということで上げております。
これ、実は本市においては平成２７年度に、御案内のとおり市民総幸福のまちづくり推進条例を、これ上程をさせていただいて、４つの議会をつないでいただいて、１年間かけて修正を加えて可決をいただいた条例でございまして、その中で御指摘のような様々な御議論もいただいたということでございます。
条例名としましても、認知症に対する不安のないまちづくり推進条例とか、認知症の人にやさしいまちづくり条例等、そういう名称であるわけです。 私、一つだけ和歌山県の御坊市のほうが、昨年の４月に施行されている「御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」というのが制定されています。
（２）八幡市男女共同参画推進条例についてでございますが、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的に、平成21年３月に制定し、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進しております。
平成23年9月市会で可決され，翌24年4月に施行された京都市地域コミュニティ活性化推進条例は，私が平成20年2月市会で条例化を提言して以来，多くの市民の皆様の御意見をお聞きして制定されたものでした。
京丹後市におきましては、以前に京丹後市の観光立市推進条例というものを制定をされております。市において様々な背景がある中で、この今回のコロナ禍の中で、市民の生活の安全、あるいは安心の確保ということと併せて観光推進というような中で、この条例制定を進められているというふうに考えております。
男女共同参画推進条例を見てみましたら、第10条で実施状況の公表というのが明記されていまして、市長は毎年度男女共同参画に関する施策の実施状況を公表するものとするとあるんです。毎年度どこまで進んでいるのかというのは公表しないといけないと思うんですが、その辺はどうなっていますか。 それと、お答えなかったんですけれども、組織というのが第３条にありまして、推進本部の本部長は副市長になっているんですね。
（２）福知山市男女共同参画及び多様性尊重の推進条例（仮称）とはです。 大橋市長の選挙公約、次のステップに福知山市男女共同参画及び多様性尊重の推進条例（仮称）を制定とありました。福知山市は、平成１８年に男女共同参画条例が制定され、はばたきプランが推進されていますが、近年、世界的にジェンダー平等がクローズアップされ、社会的認識も前進しています。
今後の目標として、「新時代福知山」を次のステップに進める７つのまちづくりに掲げる障がい者雇用１,０００人のまち、多様な学びの核となるフリースクールの設置、仮称ではございますが、男女共同参画及び多様性尊重の推進条例制定、再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎへの参加検討などに取り組み、誰１人取り残さない持続可能なまちづくり、経済・社会・環境の３側面を重視したまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます