宇治市議会 1994-06-15 06月15日－03号
宇治市平和都市推進協議会でも、記念の年に市内の人々が戦争とかかわりのある記念の品を提供していただき展示してはと、こういうご意見が既に出ておりまして、最終の確認を推進協議会でしていただく予定をしております。
宇治市平和都市推進協議会でも、記念の年に市内の人々が戦争とかかわりのある記念の品を提供していただき展示してはと、こういうご意見が既に出ておりまして、最終の確認を推進協議会でしていただく予定をしております。
宇治市においてもエイジレス・フェスティバルやゲートボール大会など高齢者団体等とも連携をとりながら諸施策を推進されているところです。ところが、それらの会場を初め諸施設が福祉センター地域に偏っているのが実態です。一方、高齢者の生計は老齢年金受給者の６割を占める国民年金受給者（８７０万人）の平均年金月額が３万円にも満たないと言われていますように、決して余裕のあるものではありません。
次に、京都府鍼灸マッサージ師会会長関野光雄夫氏外１人から提出のありました陳情等第６－７号「鍼灸・マッサージ施術における府・市民受診時の施術料助成に関する陳情」、東小倉連合町内会会長上條宗作氏外１人から提出のありました陳情等第６－８号「都市計画道路蛇塚小倉線中御廟町内会残地処分に関する陳情」、京都社会保障推進協議会議長渡辺元治氏から提出のありました陳情等第６－９号「「最低保障年金制度」の創設など年金制度改善
そこで今回は，この記事の面からと申しましょうか，平成５年度京都市高齢社会対策推進計画進捗状況報告書から質疑を交わす次第であります。この報告書は，京都市高齢社会対策推進計画の進捗状況を客観的にとらえて，広く市民に公表できるよう第三者機関の評価委員会を設け進行管理に当たることにしたとした報告書であります。
・精神障害者が地域で暮らしやすくするための請願 ・親和会 会長 藤田道雄 外１人 ・市民環境常任委員会 ・５・９定例会 １．精神障害者の社会復帰施設（援護寮・福祉ホーム・通所授産施設・グループホーム）を府・市の施策として推進してください。
次に保健福祉に関しましては，高齢者保健福祉計画の推進を中心に質疑がありました。 これに対して理事者から，本計画は，高齢社会対策推進計画と保健医療計画を基にして，高齢者実態調査による要援護高齢者人口の将来動向を予測し，市民ニーズを把握する中で作成したもので，平成11年度を目標年次として，サービスの目標量や各施設の整備，人材確保の目標数値を示したものである。
先ほどそれぞれ公共施設整備基金なり、減債基金なり、地域福祉基金なりについて、使途についてどのように、年次計画なりそういうものがあるのかというふうなご質問であったというふうに理解をしているところでございますが、それぞれの基金につきましては、その使途につきましては、基金条例の中でいろいろ決めてるわけでございますので、公共施設等の整備基金には秩序ある都市づくりを推進する事業の資金に充てるため、この基金をつくるというふうになっておりまして
宇治以南は一つの農協にするために山城地域広域合併推進協議会がつくられ、宇治においても宇治市農協合併推進協議会がつくられ、市当局もオブザーバーとして参加をしております。市の組織のことではありませんので、あまり立ち入ってお聞きするつもりはありませんが、これからの本市農業政策との関係もありますので答弁を求めます。 一つ、現在の取り組み状況について。二つ、広域合併で得られるメリットは何か。
大きな質問の二つ目、今回の地方分権特例制度による推進事業ということで、小倉小学校の北校舎が福祉施設に転用されることになりました。この点についてお尋ねいたします。
この福祉読本は２１世紀の担い手であります子供たちに長寿社会への意識、関心や福祉を考える動機づけとなることを目的としておりまして、また、学校現場におきましても、福祉教育を推進するための一助になればとの観点から作成をしたものでございます。
すべての子供たちの健やかな成長のために、行き届いた教育を推進していただきますようお願いいたします。〔請願事項〕 １．教材費の父母負担軽減、消耗品費増額、修学旅行補助などへの教育予算を大幅にふやしてください。 ２．学校保健法に基づく学校での健康診断で治療勧告される事項については、治療費を無料にしてください。
続いて、女性問題についてでありまするが、宇治市女性問題懇談会の提言をもとに男女共同参画型社会の実現に向けた女性施策の推進を図るため、女性施策推進プランの策定を行うとともに、女性問題に対する市民啓発と指導者養成セミナーの充実を図ります。 また、小中学生の広島派遣を継続して実施をし、平和意識の高揚に努めることといたしております。
予算の特徴として，市長は予算編成の基本方針を新京都市基本計画の実現を重点に推進するとされ，重点項目として，平安建都1200年記念事業の成功，高齢者福祉施策の充実，まちづくりの基盤となる大規模継続事業の着実な推進，そして生活関連施設を中心にした公共事業の総枠確保及び中小企業対策や景気浮揚策の推進の４点を挙げておられます。
その意味で，本市は１月に平成の京づくり推進のための市政改革本部を発足させ，来年３月を目途に地方分権などの提言をまとめるとしております。
また税収が，所得税減税の実施のほか景気の低迷により２年連続して前年度当初予算を下回るという深刻な事態に対し，特別公債を発行することとなり従来にも増して徹底した行政改革を推進することとされました。
求める意見書 意見書案第１５号 消費税率引き上げに反対し、「食料品非課税」措置を要望する意見書 意見書案第１６号 ゼネコン疑惑の徹底解明を求める意見書 意見書案第１７号 病院給食の自己負担化に反対する意見書 意見書案第１８号 乳製品輸入自由化に反対する意見書 意見書案第１９号 国民の意志を尊重した真の政治改革を求める意見書 意見書案第２０号 「障害者対策に関する新長期計画」推進
次に新基本計画の推進に伴う財源確保の見通しや行財政改革などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，本市の財政状況は，平成４年度決算に見られるとおり極めて厳しいものとなっている。このような財政状況の下，多額の事業費が見込まれる新基本計画を推進していくことになるが，新基本計画は，21世紀を展望した新しいまちづくりの推進のため是非ともやり遂げねばならないものである。
しかし、地方分権の推進に当たっては実際には、国の地方に対する不信と地方の国への過度の依存傾向があることは、各方面からしばしば指摘され、地方分権への積極的な取り組みを妨げる一因となっているとされています。私はこのような国からの不信をなくすために、地方自治体や地方議会のあり方も大いに改革し、一日でも早く地方分権の推進が図れるよう対処すべきと考えます。
学校経営の責任者である学校長は提出されたその週案により指導計画や実施状況を把握し、学校として市民や保護者の信託にこたえると同時に公教育を推進することができるわけであります。つまり、週案は公教育の充実推進と信頼できる公教育の根本に存する最も重要なものであります。 そこで、我が宇治市における週案の提出状況であります。
三つ目のポイントは、障害者雇用について、従来までの国や地方公共団体としての障害者の優先雇用の施策推進に加えて事業者責任をも明らかにしていると同時に、障害者を雇用する事業者に対して、国や自治体が財政的援助や必要な施策を講じなければならないということも強調されています。