城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
６のＢＯＤ値の経年変化ですが、このＢＯＤとは、ページの一番下に記載しておりますが、水質検査において汚濁の尺度としてよく使われているもので、水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量で、河川等の有機汚濁を測る代表的な指標です。この数値が大きいほど有機物による汚濁が大きいと言えます。 表の一番下の欄が令和５年度の調査結果でございます。
６のＢＯＤ値の経年変化ですが、このＢＯＤとは、ページの一番下に記載しておりますが、水質検査において汚濁の尺度としてよく使われているもので、水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量で、河川等の有機汚濁を測る代表的な指標です。この数値が大きいほど有機物による汚濁が大きいと言えます。 表の一番下の欄が令和５年度の調査結果でございます。
私は、だから、交通局の何か指標が変わったのかと。これも市バスの運転士さんは悪くない例なんですよ。でも、そういう風に書かれていたんですね。 私は、事故というのは、市バスの運転士さんが万全の注意を払っておられても先ほどのようなことが起こり得ると思いますし、今部長が報告されたので詳細が分かったわけですよ。私、翌日一応電話をして聞いたんですけども、本当のことが伝わっていないという話もありましたよね。
先ほどから答弁申し上げておりますとおり、若い世代の方、家におられない、お会いできない、積極的な勧奨も含めて、そういう指導に応じてくださいというおはがき等を差し上げても、私は健康だからというような理由で後回しにされてしまわれる、そういった方に対してどういった勧奨ができるかいうのは、今後も私どもも考えていきたいとは思っておりますが、絶対にこうだという指標をまだちょっと今つかめてないところでございます。
○綱井孝司総務部長 経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、地方税や普通交付税のように経常的に収入される一般財源がどの程度経常的な経費に当てられているかを示すものでございます。令和４年度決算における本市の経常収支比率は97.4％であり、依然として財政構造が硬直した状態となっているところです。
１、令和６年度から令和８年度の被保険者数の推計ですが、人口の自然増減、社会増減などの指標に基づき、第１号被保険者となる65歳以上の人口の推計を記載しております。 次に、その下の２、要支援・要介護認定者数の推計では、今後３年間、要支援１から要介護５までのそれぞれの区分別人口を国や府の認定率などを参考に推計をしております。 １枚めくっていただきまして、150ページをお願いいたします。
第４章、持続の目標設定項目、適正な料金の指標につきまして、これまで起債発行割合を事業費の３分の１から一定の見直しが必要な状況ですとしておりましたが、今回の財政計画の見直しにより、２分の１程度としたため、給水収益に対する企業債残高の割合、給水人口１人当たりの企業債残高、企業債残高実数の指標における令和９年度の目標値を記載のとおり、見直したものでございます。
今回示された令和４年度決算では、本市財政は、昭和56年度以降42年連続で黒字決算を維持されており、財政健全化指標につきましても、いずれも昨年度に引き続き国の基準値内となっております。
○綱井孝司総務部長 先日の総務部の部局別審査におきましてご説明のほうさせていただいたことは、経常収支比率などの財政指標の良化にのみ重点を置きますと、市民サービスの低下を招くことになりかねないことから、短期的な数値の増減にとらわれるのではなく、新たなまちづくりによる税収増を図ることで中・長期的な視点での指標の良化を目指していると述べたものでございます。
経営指標に関する事項でございます。ここでは５指標を記載しております。経常収支比率は、健全経営の水準とされる100％を上回り、112.1％となりましたが、営業収益が減少し、営業費用が増加したことを受け、前年度より減少しました。料金回収率は、事業に必要な費用を給水収益で賄えていることを示す100％を上回り、108.1％となりましたが、経常収支比率と同様、前年度より減少しました。
今後、本市の成長に伴う都市格の向上と企業の成長や雇用の動向を注視していくための指標になり得る決算であると認識しております。歳出では、急速な少子高齢化を迎える中、令和4年10月から敬老乗車証制度を持続可能なものに、令和4年4月からプール制や単費援護費による民間保育園に対する補助金においては、66億円から53億円に13億円減少させました。
当然一つの指標だけではかれるものではないと思いますし、今おっしゃったように、市民サービス向上ということに重きを置いて財政運営をするということをお答えいただいたんで、そこは安心をしました。
しかしながら、令和４年度は下水道事業ビジョンに掲げる経営の効果を達成すべく下水道使用料を改定した効果が通年に及んだことで、事業収益の改善など各経営指標にも経営改善の兆しが見えてきている状況です。 したがいまして、今後もこうした財政基盤の強化に取り組まれるとともに、ビジョンで示す目標達成に向けて引き続き重要な管路の耐震化に着実に取り組まれることを要望いたします。
将来負担比率の改善幅は指定都市の中で本市が最も高く、今後も特別の財源対策ゼロを継続し、財政指標の更なる改善を図ってまいります。 本議会に御提案いたしました議案の大要は、以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（西村義直） この場合、お諮りいたします。
次に、持続の４つ目以降、米印のところですが、企業債に関する指標につきましては、事業費の増加による資金確保等のため、事業費の３分の１程度としておりましたが、一定の見直しが必要な状況でありますので、今後財政計画により徹底することとしており、目標数値を決めておりません。 11ページをお願いします。城陽市水道事業ビジョンの体系です。
配分では、交付基準の人口指標が森林従事者の割合よりも高く、総額の30％が人口によって配分されることで、東京都など都市部に多額に配分される問題点もあります。また、制度が始まった2017年度からの３年間で、全国の市町村に配分された840億円の47％に当たる395億円が活用されずに基金に積み立てられています。 以上のような理由で、議案第29号には反対をいたします。
本当に余暇活動は人生の豊かさの指標と言われております。冒頭申し上げましたように、この管理負担の問題や現状の課題、公園は誰のためにあるかという議論ではなくて、どのように関わりを持っていくことでその地域の方々に受益感を出せるかという議論のほうが大切でございますし、公園というものに対して市は管理の在り方として規制をどこまでかけるかというだけでいいわけでもございます。
今回、いずれの場合も、減収分につきましては新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源とする一般会計繰入金で補填されることになりますが、水道料金で減免を実施する場合、減免分は一般会計繰入金で補填はされるものの、水道料金収入自体は減収となりますので、料金回収率という指標が悪化することになります。
安全において、３項目を４つの指標に区分しており、水安全計画の公表と、次亜塩素酸ソーダの温度上昇抑制対策は一部実施しておりますので達成としており、ほかの２つの指標では、継続実施をしているところであります。 次に、強靱において、３項目、３つの指標に区分しており、配水池の耐震化率と基幹管路の耐震適合率が向上しており、達成と評価しております。ほかの４つの指標では、継続実施をしているところであります。
その一方でその事業の成果についての指標、数値目標等を設定し、客観的かつ合理的な成果検証が欠かせない。 ついては、市営住宅を管理する事業者の報告及び本市の評価について毎年議会へ報告するとともに、ホームページを通じて公表することで、その透明性を担保し可視化を図り、制度や運営に関する市民の理解を得ることはもとより、運営上に大きな瑕疵・問題を起こすことなく最大限の効果を目指すこと。 以上であります。