八幡市議会 2021-06-28 令和3年6月28日都市環境常任委員会−06月28日-01号
◎小川友基 都市整備課長補佐 都市整備課より特定生産緑地の指定事務について報告いたします。お手元の資料１をご覧ください。資料表面には特定生産緑地の制度内容を、裏面には今後の指定事務に向けた流れをお示ししております。 まず、本市が指定事業を行う生産緑地と特定生産緑地の制度内容についてでございます。
◎小川友基 都市整備課長補佐 都市整備課より特定生産緑地の指定事務について報告いたします。お手元の資料１をご覧ください。資料表面には特定生産緑地の制度内容を、裏面には今後の指定事務に向けた流れをお示ししております。 まず、本市が指定事業を行う生産緑地と特定生産緑地の制度内容についてでございます。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律におきまして、介護保険法の一部が改正され、本年４月１日から指定居宅介護支援事業者等の指定事務が京都府から市へ移譲されることに伴い、所要の規定を定めるものでございます。 また、本条例の制定に伴い、改正の必要が生じた関係条例につきましても、附則において、所要の改正を行うものです。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において介護保険法の一部が改正され、本年４月１日から指定居宅介護支援事業者等の指定事務が京都府から市へ移譲されることに伴い、所要の規定を定めるものでございます。また、本条例の制定に伴いまして、改正の必要が生じた関係条例につきましても、附則において所要の改正を行うものでございます。
今回提案をいたします本条例につきましては、指定管理者の指定を行うための事務手続等を定めたものであり、本条例をもって直ちに公の施設を指定管理者による管理代行とするものではありませんが、今後新たに制度導入を図る場合、また、法律の規定により、平成１８年９月までに直営もしくは指定管理者による管理代行のいずれかを選択しなければならない施設におきまして、制度導入を図る際には、本条例の手続に従って、指定事務を行う
次に、公募制と外郭団体職員の雇用問題に関するお尋ねでありますが、指定管理者制度は、広く指定管理者としての能力を持つ主体の中から、最も適正かつ効率的に施設管理ができるものを選んで指定する制度でありますので、この趣旨に反しないことを基本として指定事務を進めてまいりたいと考えております。