41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2020-03-11 令和 2年第 1回定例会−03月11日-05号

昨年の消費税10%増税個人消費が落ち込んでいたのに加えて、企業設備投資意欲減退が拍車をかけた結果と。7%を超えるマイナス幅は、前回の消費税増税直後の2014年4月から6月期が7.4%減だったんです。それ以来です。今年度の1月から3月期は、新型コロナウイルス感染拡大影響も加わるために、日本経済景気後退期入りの懸念が一段と強まりそうだということであります。  

長岡京市議会 2020-03-02 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 2日)

3つ目質問ですが、飲食物販体験等拠点づくり意欲を示した民間事業者も把握されたとありますが、その事業者は道の駅的施設だから投資意欲があるのか、それとも長岡京市内、どこでも投資意欲は高いのか、つまりもともと投資意欲は高いものの投資できない理由があり投資できていないのか、それとも一連の基本構想サウンディング調査によって投資意欲が高まると考えるのか、調査内容の詳細をお聞かせください。  

長岡京市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2号 2月27日)

そのため、次年度行うサウンディング調査を通じて、民間投資意欲を探ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市として求める機能生産者組織が求める機能を整理した上で、施設運営のアイデアなども提案をいただきながら、進めてまいりますので、公費負担対象が何になるのか決定している段階ではございません。  

京丹後市議会 2018-09-21 平成30年産業建設常任委員会( 9月21日)

それで、韋城製作所は入っておられているのですが、本当に近年では高速道路であるとか、経済回復基調が若干ある中、また、きょうも税金などでも固定資産投資意欲が少し伸びてきたということがあるかと思うのですが、そういったところから、こういった好機と捉えまして、去年の秋に、懸案となっていました第1区画、第2区画につきましては、これまでのいろいろな問題点を整理しながら、そこも公募ができるように何とか話を進めることができまして

長岡京市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第2号 6月14日)

今回は、やはりこれからの農業の振興、あるいは地域観光振興であるとか、商業振興につなげていくために、今回、私は今の時点でわかっているこの1年間の成果というのは、本市において、ありかどうかは別として、ああいう道の駅的施設に対する一定程度のニーズであるとか、あるいは事業者皆さん方からの投資意欲ということについては、十分あり得る可能性があると。

長岡京市議会 2017-03-21 平成29年予算審査常任委員会小委員会( 3月21日)

いずれにしても、これから、先ほど申し上げたプロポーザルで民間事業者さんの投資意欲も含めて図っていく場合に、場所が決まっていなければ、なかなかですね、手が挙がることもないんだろうなというふうに考えますと、まずは、やはり場所を実際に選定をしていく、そういうそこの地権者さんが協力いただけるところに持っていけるかどうか、ここも大きな課題だというふうに思っております。  

精華町議会 2017-03-05 平成29年度 3月会議(第2日 3月 5日)

最近は、国立国会図書館関西館において、第2期の施設拡張整備として新館の建築工事が進められておりますが、それ以外の学研施設用地においては、大手民間企業を中心に基礎研究に対する投資意欲低下や、文化学術研究用途に限定された土地利用規制がネックとなり、施設拡張整備おろか既存施設設備すら十分に活用されていないまま今日に至っているのが現状であると考えております。  

長岡京市議会 2016-09-15 平成28年決算審査特別委員会第1分科会( 9月15日)

そういう意味で申し上げれば、結果として、どこも民間事業者さんが手を挙げられないケースも、もちろんありますし、今、これは別で答弁をさせていただいていますけども、産業文化会館の1つの機能移転の大きな候補地だということも申し上げておりますので、そのあたりも含めて、これは民間さんの投資意欲等々も見定めながら、最終的にどういう基本構想にしていけるかというのを検討しますので、先ほどの御質問の部分でいきましたら

精華町議会 2016-03-28 平成28年度 3月会議(第7日 3月28日)

本件につきましては、執行期日を延長することにより、本町に立地決定した企業助成制度を活用することができる機会を保持し、企業投資意欲減退させることなく地域経済活性化及び雇用創出を図るために条例一部改正するものです。  具体的には、執行期日平成29年3月31日から平成34年3月31日まで延長するものであります。  

京都市議会 2016-03-02 03月02日-03号

本年度も企業投資意欲は旺盛で,過去最多だった平成25年度の実績15件を上回り20件となりました。さらに市内企業も含め多くの企業が京都での企業立地事業拡大を希望していますが,新たな産業用地の確保が困難となっています。 経済産業活性化のチャンスを何としてもいかさなければなりません。そのためにも来年度予算案新規事業である新たな産業用地創出に向けた調査をしっかりと行っていただきたい。

京丹後市議会 2015-12-11 平成27年第 6回定例会(12月定例会)(第4日12月11日)

平成22年度に分譲開始しました森本工業団地のうち、区画3及び区画4につきましては、分譲開始以後、展示商談会への出展でありますとか、意向調査企業訪問活動専門員の設置など早期の立地に向けた誘致立地活動を鋭意展開してきたところでございますが、世界同時不況東日本大震災円高長期固定化やそれによるメーカー生産拠点海外移転など、平成20年代に入り、企業国内設備投資意欲が著しく低下する中で、立地が実現

宇治市議会 2015-06-22 06月22日-05号

消費税増税以降、アベノミクスの効果が景気回復を実感、増税影響による売り上げの落ち込みも特にない、大手企業設備投資意欲回復しており、自社の業績回復傾向にある、最近ではアベノミクス影響により受注がふえてきており、人手不足の状態になっているが、なかなか希望条件に合う人が集まらずに困っている、エネルギー代高騰による負担増加影響は大きいが、輸出事業であるため、円安により徐々に良化しているといったお

舞鶴市議会 2015-03-27 03月27日-06号

質疑において、現時点でこの改正による補助金対象となる案件の予定はないが、一部の市内企業投資意欲回復が見られることから、その動きに対応できるよう制度を整備しておくものであること、また、この制度における市内雇用とは、舞鶴市に住民登録がある者であり、かつ雇用保険に加入していることを条件としていることなどの答弁がありました。 討論はありませんでした。 以上で、経済消防委員会の報告を終わります。