城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
４点目として、プロフィットシェア、直訳しますと、利益の共有といった言い方になりますが、企業努力や新技術導入で維持管理費が縮減した場合に、その縮減分を官民でシェアするものです。委託費が削減されるだけでなく、企業側にもインセンティブがあることで積極的なコストの削減を促すことが目的となっています。ウオーターＰＰＰレベル3.5とは、これら４つの要件を満たす包括的民間委託を指すものです。
４点目として、プロフィットシェア、直訳しますと、利益の共有といった言い方になりますが、企業努力や新技術導入で維持管理費が縮減した場合に、その縮減分を官民でシェアするものです。委託費が削減されるだけでなく、企業側にもインセンティブがあることで積極的なコストの削減を促すことが目的となっています。ウオーターＰＰＰレベル3.5とは、これら４つの要件を満たす包括的民間委託を指すものです。
また、令和６年度はスマート農業や新技術導入、６次産業化等など、本市特産物の生産拡大に前向きに取り組む認定農業者や農業者団体に対する補助を行います。その下、農業基盤の整備に係る経費の364万1,000円ですが、農業基盤の整備を進めるため、機械揚水機等の土地改良施設整備に対して補助を行います。 47ページをお願いいたします。
次に、交通事業については、あらゆる手段を講じ全力で市バスの運賃改定回避に努める必要性、観光課題解決の観点でも重要なクレジットカードタッチ決済の導入に向けて宿泊税等の財源活用も含めて検討を行う必要性、市バス運転士の人材不足解消に向け職場環境整備や労働条件改善及び最新技術導入等に取り組むとともに深刻な現状について市民の理解を得ることが重要との考え、市バスにおける様々な課題解決に向け民間事業者との連携を深
○産業経済部長（永濱敏之） 議員もお触れになりましたように、農業機械の購入に係る補助制度は主に集落営農組織や認定農業者等、地域農業の担い手となる農業者、団体を対象に高収益型作物の生産拡大、販路開拓、ＩＣＴ技術導入による農作業の省力化、効率化、中核的な担い手への農地集積などの取組を支援するものが多く、単なる機械の更新で受けられる補助制度はほとんどございません。
補助事業として、コスト削減に向けた機械のリース導入や取得、中山間地域等直接支払制度など先端技術導入に優先枠があります。 ２年前、会派で佐賀県のみやき町へスマート農業、ドローンの研修に行きました。木津川市において農業施策に必要ではないかと質問しましたが、今は圃場整備が優先だと答弁されました。そのときは納得したんですけれども、コロナ禍で経済が低迷する中、圃場整備も先が見えません。
登壇）私のマニフェストに掲げる政策、市民力を高め、災害にも強い、安全・安心な宇治づくりにおける地域防災Ｎｏ．１など三つの形につきましては、地域防災では、洛南処理区雨水排除計画を策定し、小・中学校への雨水貯留施設の整備や小倉地域における雨水貯留管の整備のほか、防災拠点として黄檗公園野球場等の整備を進めますとともに、消防力の強化といたしましても、消防団における救急救助用器具の整備やドローンなどの新たな技術導入
〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長（有吉央顕） 次に、旧市民病院跡地利用に関する御質問のうち、再生可能エネルギーの導入についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、平成30年度に実施したアンケートは、国の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」を活用した再生可能エネルギー導入可能性調査において、国の事業趣旨を踏まえ、市民の再生可能性エネルギー技術導入に対する関心などの把握
あと、この営農支援の部分がかなり内容が、文言が変わりまして、重点方針見ましても生産基盤の整備、先進技術導入、価格安定など、そういう文言もありますので、予算的なものも含めての見通しが何らかあるのかなと思ったんですけれども、その点、変化について教えてください。
先進技術導入に注力することが、必要なところと思います。しかしながら、ただいま申し上げましたように、先進技術に不慣れな方々がおられることも忘れてはなりません。インターネット等、不慣れな情報弱者の方々にも、市からのメッセージを確実に届ける手段を講じる必要があります。
そのほかに若手職員を中心としました近未来技術導入検討チームを組織し、調査研究を進めているところでございます。 この間ですが、関係課長によるワーキンググループ会議は３回ほど開催しています。
スマート技術導入への支援で８０６万円の予算が補正として出ておりますが、ほとんどほぼ府支出金でございまして一般財源はゼロ円でございますけども、京都府内ということでございますので、お聞きさせていただきます。補助率は２分の１、私、ちょっと補足させていただきますと、水産業に関しましては１０分の４．５ということでございました。
近未来技術導入検討チームによるというＲＰＡ等の先進技術を展示会等の視察で行うという予算があるのですが、これの視察先と、７人のメンバー構成は、部局等をわたっているとは思いますが、構成メンバーについてお聞かせください。 それから、その下の返還金ですね。地方創生推進交付金が１,４００万円ほど返還になるということですが、どういった内容なのか。
課題の解決には大きな期待が持てる農業技術でありますことから、なるべく早く市内農業従事者並びに生産者への技術提供並びに技術導入を期待するところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、平成31年３月定例会で予算計上されましたスマート農業支援事業は、産業建設委員会で審議された後に可決をされました。
今後ともＩＣＴやロボット技術導入に向けた支援をお願いいたします。 そのほか、森林経営管理推進経費及び木質バイオマス活用促進事業費補助は、荒廃した森林の整備、山地災害が発生する危険性が高い森林において予防的な事業促進を図ることで、森林の保全を進める事業や生産加工から消費に至るまでの循環型の仕組みづくりが重要であります。
商工の分野では、繰り返しになりますが、京丹後市地域雇用促進協議会を中心に、本市域への若者のＵ・Ｉターンなどを進める中で、新たに東京２３区等からの移住者への就労等支援を行うほか、生産性向上や先端技術導入を視野に入れた製造加工業経営革新等推進事業、さらには機械金属業の販路開拓や創業支援、企業立地などを引き続き進めてまいります。
MaaSの先進地であるヘルシンキ市と比較いたしますと，本市では多くの交通事業者が運行しておりシステム運営の合意形成等に課題はありますが，これまで培ってきた交通事業者とのネットワークを資産として活用し，新技術導入に向けました国のプロジェクトとも連携のうえ，本市の交通課題の解消や公共交通の利便性向上を実現するMaaSの導入に向け，研究・検討を積極的に進めてまいります。以上でございます。
これは１つの例ですけれども、このように山林の地形や樹木、そういうものを見える化、その山林の資産としての状況を把握すると、また整備していくという、そういう新たな技術導入にかかる、そういうものに対する支援というものを行う考えというのは、おありになるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
それら課題の克服と技術導入には更なる年月を要するものかもしれませんが，京都市は世界的観光都市でもありながら，密集市街地に狭あい路も入り組む都市構造であるからこそ，マイカー抑制と公共交通利用による歩くまちの実現のためにも，そしてまた，市民生活に大きな利便性をもたらし新たなビジネス創出などの可能性にも挑む探求都市としても，この自動運転の導入に向けた研究やインフラ整備においては，他都市に先駆け積極的，先導的
今後も、包括的民間委託や施設統廃合の検討、人口減少に応じた施設などの小規模化や新技術導入などによる効率的な施設更新、近隣市町との業務連携など、経営の効率化に向けた取り組みを積極的に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○（田中法男議長） 柴田実議員。 ○５番（柴田 実議員） はい、ありがとうございます。
また、公民連携の取り組みとして大切なことは、主役は市民と企業・事業者であり、スマートグリッドのような、その地域内での送電網の整備やスマートメーターの設置、再生可能エネルギーといった技術導入の視点にとどまらず、そこで暮らして働く人々を主役としてしっかりと捉え、市民と企業・事業者及び行政との共同による取り組みを進め、市民生活の質の向上につなげていかなければならないと思っております。