京都市議会 2021-03-26 03月26日－06号
その追及は国の税財政制度政策への批判的検討に行き着くと思いますけれども，そもそも本市にはそういうそもそも論がありません。それどころか，収入の範囲での施策という現実論からいっても不十分であります。仮に収入の範囲であっても，まず，必要な課題を明確にしなければなりません。そのうえで，しかし財政の制約で困難だと思うか，いやお金をつくってでも対処しようと思うかが次の論点であります。
その追及は国の税財政制度政策への批判的検討に行き着くと思いますけれども，そもそも本市にはそういうそもそも論がありません。それどころか，収入の範囲での施策という現実論からいっても不十分であります。仮に収入の範囲であっても，まず，必要な課題を明確にしなければなりません。そのうえで，しかし財政の制約で困難だと思うか，いやお金をつくってでも対処しようと思うかが次の論点であります。
元々改悪された地方自治法でも、管理者の指定は必要があると認めるときとの条件が付いているにもかかわらず、何の批判的検討も抜きにいわば国言いなりに本市でも具体化されてきました。導入するかどうかは自治体の判断であり、要は市長の姿勢一つだと私は思います。