1144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

精華町議会 2019-06-24 令和元年度 6月会議(第6日 6月24日)

もう一つ、質疑は、単身児童扶養者の個人住民税非課税措置の創設は未婚のひとり親も対象となった。周知はということで、答弁は、申告書への記載を周知していくということでございます。  次に、議案第43号 精華町災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例一部改正について。審査の結果、原案可決です。  

長岡京市議会 2019-06-20 令和元年文教厚生常任委員会( 6月20日)

平成29年の所得税法の改正において、配偶者控除の見直しが行われ、平成30年以降の配偶者控除の適用には扶養者である居住者の所得要件が加わりました。従来、居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である者を控除対象配偶者と呼んでまいりましたが、この見直しにより必ずしも控除対象となるわけではないため、同一生計配偶者のほうを用いることとなりました。

長岡京市議会 2019-06-18 令和元年総務産業常任委員会( 6月18日)

次の第34条の3の2、34条の3の3では、未婚かつ単身で児童扶養する、いわゆるひとり親に対する非課税措置が新設されることに合わせて、扶養親族等申告書への記載事項に単身児童扶養者を追加し、給料支払い者、年金支払い者を経由して市に提出されることを規定したものでございます。  また、非課税措置自体は、このあと第5条において規定をいたしております。  続きまして、条例第4条でございます。  

福知山市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第1号 6月13日)

主な改正の内容といたしましては、第1条関係で、個人住民税関係では、第27条の2で市民税の申告で一定の簡便な記載によることができる項目と、第27条の3の2で給与所得者の扶養控除の申告で、単身児童扶養者の場合の項目と、第27条の3の3で公的年金受給者の扶養控除の申告で、単身児童扶養者の項目をそれぞれ創設し、附則第7条の3の2においては、個人住民税における住宅ローン控除の適用年度を令和15年度まで延長することとしたものでございます

宮津市議会 2019-06-07 令和元年第 2回定例会〔6月定例会〕(第4日 6月 7日)

この中の個人住民税の@未婚のひとり親、単身児童扶養者の非課税措置の施行期日が令和3年1月1日、令和3年度課税分からとなっておりますが、令和2年1月1日、令和2年度課税分からとならない理由は何でしょうか、お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(北仲 篤)   宮ア市民部長。 ○市民部長(宮ア茂樹)   4点いただきました。  まず、地方税機構の関係でございます。

長岡京市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第1号 6月 7日)

改正の主な内容は、個人市民税では、ふるさと納税に係る税額控除対象の見直し、子育てをするひとり親、いわゆる単身児童扶養者への非課税措置の新設、住宅借入金特別控除の拡充、市民税申告における源泉徴収票記載済事項の申告の簡素化を、法人市民税では、電子情報処理による申告書提出が義務づけられた法人が、災害等により電子情報処理による申告書を提出できない場合の所要の措置について改正を行っております。  

南山城村議会 2019-05-30 令和元年第 2回定例会(第2日 5月30日)

これにつきましては、個人住民税の非課税の範囲、単身児童扶養者の非課税措置の対象の追加でございます。具体的には、児童扶養手当の支給を受けている児童の父また母のうち現に婚姻をしていないもの、または配偶者の生死の明らかでないものを個人住民税の非課税措置の対象に加えるものでございます。  続きまして、34条の7でございます。  

福知山市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第5号 3月28日)

一方、民間保育所運営費の人件費改定による増加や、児童扶養手当の拡充など、増額した事業もあるとの答弁がありました。  次に、基金関係では、基金一括管理方式の内容と金融商品選定の基準を問う質疑があり、基金の管理運用においては、第1に「安全性」、次に、予期せぬ緊急的な基金の取り崩しに対応できる「流動性」、そして、運用益である「効率性」の確保を原則としている。

城陽市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第6号 3月28日)

民生費で、国民健康保険事業に係る経費減額で1,814万6,000円、プレミアム付商品券の発行に係る経費6,754万8,000円、児童扶養手当の支給に係る経費減額で1,512万円。衛生費で、大型ごみ運搬事故賠償金8万7,000円、城南衛生管理組合に係る経費減額で5,571万円。農林水産業費で、畜産業者の復興支援に係る経費減額で5,486万5,000円。

木津川市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第7号) 本文 開催日:2019年03月18日

もともと、被用者保険扶養家族であったものは保険料は納めなくてもよかったのが、後期高齢者医療制度が発足したことで、75歳以上の方々は全て保険料を納める対象になりました。そのことへの批判が全国で高まり、特例の軽減が盛り込まれました。  しかし、後期高齢者医療制度が定着したことと高齢者の増加し続けることを理由に、保険料の特例軽減が段階的に廃止されました。

長岡京市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号 2月28日)

実態として、まず、従業員の方の給料を優先していることで、その方のお給料は、ほとんどお給料が出ないことから、夫の扶養家族となっています。  この場合でも、本市の基準では、マイナス7ポイントとなり、居宅内就労の36ポイントからマイナス7ポイントを引いた29ポイントになってしまいます。  調整基準は、保育にかける度合いを数値したものだと思います。

長岡京市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第1号 2月21日)

被用者保険の被保険者本人が75歳になり、後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方に係る保険料の減免について、後期高齢者医療制度の見直し内容に合わせて、国民健康保険料の被保険者均等割及び世帯平等割の減免を、当分の間から資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限り実施するよう改正するものであります。  

長岡京市議会 2018-12-14 平成30年予算審査常任委員会第3分科会(12月14日)

ひとり親医療費支給事業につきましては、児童扶養手当制度改正に伴うひとり親家庭医療の対応の係る市町村基幹業務支援システムの改修経費34万7,000円であります。  その下の生活困窮者自立支援事業増につきましては、平成29年度実績確定に伴う国庫負担金補助金の返還金でございます。