9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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舞鶴市議会 2021-03-09 03月09日-03号

外来については、1カ月の支払額が1,500円を申請により払戻しがされています。 この申請による払戻し現物給付として、償還払い手続等をなくし、子育て世帯を応援していくことが本市の子育て環境日本一に一歩近づくとの思いで質問してきました。 この質問に対し、平成26年当時の保健福祉部長答弁は、「医師会公的病院と協議をしながら検討していく」とされました。 

南山城村議会 2020-09-15 令和 2年予算決算常任委員会( 9月15日)

あと、償還金の部分で、昨年広域化により予定していた返還金がまた普通交付金による払戻しに、また・・・によって、また返納があることによって返還の必要がなくなったということで、その分を落とさせていただいたものでございます。  以上が大体の国民健康保険の会計の概要でございます。 ○委員長德谷契次君)  御苦労さまでございます。  

城陽市議会 2020-06-11 令和 2年総務常任委員会( 6月11日)

2番目に、政府の自粛要請を踏まえて、一定文化芸術スポーツイベントのうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして、市長が指定するものを中止した主催者に対し、観客等入場料等払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額個人市民税における寄附金控除対象とする規定を設けるものでございます。  

精華町議会 2020-06-03 令和 2年度 6月会議(第1日 6月 3日)

次に、個人町民税関係といたしまして、イベントなどを中止した主催者等に対する払戻し請求権を放棄した者への寄附金控除適用を可能とする改正でございます。  次に、住宅ローン控除適用要件弾力化としまして、一定要件を満たした者の入居期限を延長することに対応しまして、個人町民税控除適用期間についても令和15年度までを令和16年度まで延長するものでございます。  

与謝野町議会 2020-06-02 06月02日-01号

具体的には、新型コロナウイルス感染症影響により、イベントを中止した事業者に対する払戻し請求権を放棄したものへの寄附金控除適用です。令和2年2月1日から令和3年1月31日までに、国内で開催予定であった、一定文化芸術スポーツイベント対象となるもので、20万円を上限に購入金額寄附とみなして、2,000円を引いた金額控除対象とするものでございます。 

福知山市議会 2020-06-01 令和 2年第3回臨時会(第2号 6月 1日)

初めに、議第10号について、イベント中止等による個人市民税寄附金税額控除対象となり得る事例を問う質疑があり、例として、文化庁・スポーツ庁が指定した行事を前提に、延期になった東京オリンピックのチケットを払戻ししない場合、申請により控除対象になる。コンサートも対象になる。また、払戻しを受けた分でも、令和2年10月31日までなら払戻しが解除可能で、控除対象になるとの答弁がありました。  

宮津市議会 2020-05-11 令和 2年第 3回臨時会〔5月臨時会〕(第1日 5月11日)

1点目は新型コロナウイルス感染症等に関する国税の特措法に規定をするイベント等が中止された場合の入場料について、払戻しを請求しない場合はその額の一部を寄附金として国税都道府県税とともに税額控除をするものでございます。  2つ目は、新型コロナ影響等により住宅建設が遅延した場合でも、住宅ローン控除適用が受けられるようにするものであります。  3項目め固定資産税等では2点ございます。  

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