与謝野町議会 2021-12-16 12月16日-06号
なお、児童手当の対象となっている中学生以下の給付につきましては、年内に児童一人当たり10万円を現金で給付をするということであります。 以上が歳出でございます。 次に、歳入について、ご説明を申し上げます。10、11ページをお開き願います。第10款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税では普通交付税を1億4,699万1,000円追加をしております。
なお、児童手当の対象となっている中学生以下の給付につきましては、年内に児童一人当たり10万円を現金で給付をするということであります。 以上が歳出でございます。 次に、歳入について、ご説明を申し上げます。10、11ページをお開き願います。第10款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税では普通交付税を1億4,699万1,000円追加をしております。
ご質問の個人情報を収集の目的以外の目的で使用する場合、例えば事例といたしましては、先日行いました新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化のために実施しました子育て世帯生活支援特別給付金支給事業において、住民税非課税等の児童手当等受給世帯に一時金を支給いたしましたが、この給付金の支給要件の確認において、当該給付金対象者の税情報を利用いたしました。
続きまして振込みの時期でございますが、まず中学生以下のお子様がいるご家庭につきましては、原則児童手当の情報によりまして、養育者の所得や手当の支給口座等、今回の給付に必要な情報を既に保有しておりますので、今年の10月末までに生まれたお子様も含めまして、12月15日付で支給についてのお知らせを送付させていただいて、申請が不要という形で、12月27日にお振込みをさせていただく予定としております。
さらに災害が発生し、避難所が開設された際には、生徒が避難所での炊き出しの手伝いを行い、AEDの操作、心肺蘇生法や応急手当の実習をしていることから、その力を発揮することで地域社会の一員として率先して地域に貢献できると考えております。
この、まず、JETプログラムにつきましては、私どもで教育委員会のほうが任用団体ということで、受入れを行っておりまして、住居の手当、それから、ふだんの指導についても管理をいたしております。このJETにつきましては、AETは学校のふだんの様子というのも、学校のほうから教育委員会に教えていただいたり、また、私のほうが学校に向かって、AETの授業の様子というのを見に行ったりしているところでございます。
児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第19節扶助費、児童手当を1,398万5,000円減額する一方で、来年度予定をされている特例給付等の制度改正のための費用を追加するなど、総額で1,269万2,000円を減額をしております。
○上田直紀消防署長 私のほうからは、コロナの陽性患者等の搬送に関しまして、手当がどのようになっているのかというご質問に対してご答弁させていただきます。 まず、コロナの患者様搬送につきましては、これ陽性の患者様に関してのみ対象となりますが、防疫手当という形で出動した隊員、こちらのほうに手当のほう支給させていただいております。
まず1番目は、左下にございます児童入所・給付費29億1,680万円、構成比は23.5%でございまして、これは児童手当、また、民間保育所への保育実施委託料などでございます。
5段目の款22、諸収入、3目1節特別会計事務取扱収入につきましては、明細欄のほうに公営企業退職手当収入1,030万1,585円となっております。これは、退職手当につきましては退職者全員分を一般会計から支給しますことから、公営企業に勤務していた職員に係る退職手当について、公営企業での勤務期間分の負担を受け入れたものでございます。
議員ご紹介いただきました岡山県奈義町でございますが、合計特殊出生率、これも議員からもご案内ございましたとおり2.95、これは本市としても見習うところもあろうかと思いますが、奈義町では今の出産祝金に加えまして、生後7か月から4歳までの乳幼児を在宅で育児されている保護者に対しまして在宅育児支援手当、こうしたものや、高校生1人当たり年額13万5,000円、これを在学中3年間支給するという支援金もございます
それで、今、お答えあったように物理的な手当というのは非常に困難だということは、それは分かりました。それならば、今、城陽市内ではやってないんですけども、下校時の交通指導員さんの配置というのをお願いしたいなというふうに思うんですけれども、それについてお考えはどうでしょうか。 ○谷直樹議長 薮内部長。
○下岡大輔教育部次長 これちょっと社宅費という名称になってますけど、言わば住宅手当みたいな形でございます。以上です。 ○上原敏副委員長 以上って言われてしまうと、もともとは確かに言葉の説明、直接の質問はそうでしたけども、一定住宅費ですね、従業員の方のどういう福利厚生の一環やとか、具体的にはどういう払い方してるんやとか、ある程度お願いしたいんですけど。
加えまして、支出のほうにつきましては、こちらで言いましたら職員手当等々が増えているところがあるんですけれども、これは職員の処遇改善等が国のほうで進められているということで、手当等の支給が増えていったという部分で支出が増えていってるというのも見られているというところで、その積み上げで収支としてはマイナスになってきているところがあったということです。
提案説明では1点目は令和2年度で終了予定であった新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金について厚生労働省から令和3年12月31日まで制度を延長し、財政処置を行う旨の通知を受け、国庫支出金の財源として保険給付費を増額補正するものであります。
コロナショックを機に、国保の傷病手当制度を創設した自治体が18市町村あります。 そんな中で、このいわゆる城陽がんばる事業者支援給付金、これは市の事業ですので、創生総合戦略の資金を活用したということで、先ほども2回目のプレミアム付商品券にそのお金を使っておられると思うんですけれど、この事業を再度市として実施をするお考えはおありですか。 ○谷直樹議長 木谷参事。
次に、4款衛生費、1項保健衛生費におきましては、本市ワクチン接種業務に従事する看護師募集に際し、個人的に御応募いただきました皆様に対し、市独自の就業支援金を支給する新型コロナウイルスワクチン接種看護師支援事業費450万円、5款労働費、1項労働諸費で、国の雇用調整助成金を受けて従業員に休業手当を支払う事業主に対し、市が独自に助成金を上乗せして支援する新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金200
そのためにも代休の確保や時間外手当等をしっかり組み、今後もよりよい職場の環境改善に努めたものにしていただきたいと心から要望するものです。 以上、検討を進めていただきたいこと、併せて様々な要望等を申し上げましたが、本補正予算は、コロナウイルス感染予防対策が多く含まれており、いずれも大切な事業であることから、本議案は賛成とさせていただきます。 以上のことを申し上げ、私の賛成討論といたします。
ただ、市町村における実際にかかった費用、人件費等の部分につきましては、個人番号カード交付事務費補助金と、現在ですとマイナポイント事業費補助金という二本立ての補助金を頂いておりまして、こちらにつきましては各年度の実績によって交付金を頂くんですけれど、そちらの内容的には、会計年度任用職員の人件費、正規職員の時間外勤務手当、交付事務に供するための機器やサービスの委託料、その他消耗品、備品の購入費などを補助金
議員も存じ上げてもらっているとおり、平成16年、平成17年、平成18年以降から、国の政策の転換といいますか、そこで大きな変換点があったんですけれども、その際に、公立保育所におきましては、おっしゃられるとおり、交付税措置ということで措置されるようになり、今までの公立保育所における運営費、また施設整備の大規模改修等で財源手当できる補助金も全て廃止されました。
次に、子育て支援課は、児童の健全育成、児童虐待防止、児童手当、保育所関係、そして、学童保育所関係などを所管をいたしております。また、保育園は、鴻の巣保育園と青谷保育園の管理運営を行っております。最後に、国保医療課でございますが、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、福祉医療などを所管をいたしております。 続きまして、職員をご紹介させていただきます。