久御山町議会 2022-06-15 令和 4年 6月会議（第2号 6月15日）
そのほかにも、教職員の研修会として、小学校では不審者対応の避難訓練時に、宇治警察署に御協力頂きまして、不審者の追い込み方やさすまたの使い方等の不審者対応研修を、水泳学習前には、町消防本部に御協力頂きましてＡＥＤの使い方等の応急手当に関する研修を行っております。また、定期的に普通救命講習を受講するなど、幅広く研修に取り組んでいるところでございます。 ○議長（中井孝紀さん） 島議員。
そのほかにも、教職員の研修会として、小学校では不審者対応の避難訓練時に、宇治警察署に御協力頂きまして、不審者の追い込み方やさすまたの使い方等の不審者対応研修を、水泳学習前には、町消防本部に御協力頂きましてＡＥＤの使い方等の応急手当に関する研修を行っております。また、定期的に普通救命講習を受講するなど、幅広く研修に取り組んでいるところでございます。 ○議長（中井孝紀さん） 島議員。
民生費では、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や児童手当支給事業、こども園運営事業などを精査しまして７８６７万円を減額いたし、衛生費では、妊産婦支援事業や予防接種事業、がん検診事業などを精査の上、１５７４万１０００円を減額いたしております。
その中でも独り親世帯で、かつ児童扶養手当の受給者もしくは同水準の所得者の方、または独り親世帯以外の場合は住民税非課税世帯もしくは同水準の所得の方でございまして、それぞれの給付に関しましては、独り親世帯の場合、そのうち令和４年４月分の児童扶養手当を受給されている方につきましては６月中の支給を予定しております。
次の児童手当支給事業は児童手当の法改正により、国が改正内容を周知する事務を令和４年度に繰越ししたためでございます。 次の認定こども園施設整備事業は、令和３年１２月に開園をいたしました、つばきこども園に附帯する道路工事がつばきこども園の開園を待たなければならず、十分な工期を確保できなかったためであります。
国家公務員の給与改定に伴い、本町議会議員の期末手当の支給月数を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。 次に、議案第２４号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正についての御説明を申し上げます。 国家公務員の給与改定に伴い、本町常勤の特別職の期末手当の支給月数を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
冒頭、市は、３議案の改正概要について、議案第20号及び議案第21号は、 ｏ 令和４年６月支給分から議員及び常勤特別職の職員の期末手当支給率を100分の５引き下げる ｏ 令和４年６月支給分は、本来の支給額から令和３年12月の期末手当支給額の167.5分の10を減額する特例措置を取る 議案第22号は、 ｏ 令和４年６月支給分から期末手当の支給率を、正規職員及びパートタイム会計年度任用職員は100分の7.5
本条例は、令和３年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、議員の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。 ４ページの条例要綱をお願いいたします。
これでいきますと、交付税措置されるのは、団員１人の年額が３万6,500円、それから１回当たりの出動手当として7,000円、これが8,000円に上がったということやったと思うんですけれども、それはさきの本会議、総務委員会のほうで、議案第８号で提案されてる城陽市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正ということで、この交付税措置どおりの金額に上げていただいてるということなんですけれども、
主な歳出につきましては、節１の報酬898万6,000円は主に農業委員報酬であり、節３の職員手当等68万4,000円は会計年度任用職員の期末手当、節８の旅費96万2,000円は、委員が農業委員会出席、農地の現地調査のほか、先進地視察研修等に出席する費用弁償等であります。
児童手当の支給に係る経費の児童手当10億1,518万5,000円でございますが、これはゼロ歳から中学校修了までの児童の養育者に支給をする児童手当でございます。 続きまして、74ページをお願いいたします。 74ページの上のほうにございますが、２目扶助費の説明欄、（１）番の生活保護費の支給に係る経費、これは生活扶助費など９つの扶助費で、合計で12億8,761万7,000円。
これは、一般職、正職人件費が退職手当や人数増等により増加していることや、新型コロナウイルスワクチン接種業務等に伴う会計年度任用職員人件費などの増加によるものでございます。 次に、３段目の物件費でございますが、前年度と比べまして２億1,477万円の増となっております。これは、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開による小児予防接種委託料などの増によるものでございます。
本件は、令和３年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、議員の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。 続きまして議案第21号、城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
若い人がこっちに来るのだったら住居の手当をするとか、あるいは交通費の手当をするとか、様々な条件整備ができると思いますので、そのことが重要であります。 特別養護老人ホームを造ったら何か老人だけになるやないかというようなことをおっしゃる方がおられてびっくりしましたが、そうではないのです。
また、出動手当についても金額がどのような状況でこのように時間額を変更し、金額が変わったのか。やはり消防としてしっかり説明をし、理解をいただくことが必要と思います。それがイコール、今後、消防団活動が活性化し、実際に災害が起きたときに進んで任務に当たっていただけるのではないか。下位の立場にある団員の方等が、不満がないように活動できるように、今後もしっかりと連携を図っていただきたいと思います。
住民の皆様や事業所等に対して、応急手当の普及啓発活動の推進を図るとともに、定期的な普通救命講習（ＡＥＤ）等の開催機会の拡充及び応急手当普及員の育成を図ってまいります。 消防団につきましては、幹部を中心とした訓練体制の充実を図り、各種訓練や研修会等を通じ、団員の防火防災知識の向上を目指すとともに、消防団員確保のため、入団しやすい環境づくりに努めてまいります。
今回の一部改正については、国家公務員の期末勤勉手当について、令和３年の人事院勧告により減額改定がなされていることから、国の指定職に準拠している本町におきましても、特別職の期末手当の減額を行うため、第５条第２項を改正するものであります。本改正につきましては、令和３年度以降の期末手当を年間３．３５月から３．２５月に改正し、勧告どおり年間０．１０月引き下げるものとしております。
なお、依然として全体の搬送人員の軽症者比率が高いことから、令和２年10月から運用いたしております救急安心センターきょうと、＃7119も含め今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、応急手当普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。
１８歳以下ということで、国の方針を示されているわけですけども、一応、児童手当の給付のシステムを使います中で、中学生までの児童手当の給付につきましては、一括１０万円。年内給付させていただくご家庭については、児童手当を給付していただいているご家庭のみということになっております。
それでは、児童扶養手当のない高校生だけの世帯はどのように給付されるのか。 そしてまた、９月分の児童手当を受給していた方というふうになりますので、９月１日から10月31日までに出生した児童については、城陽市の児童手当の認定を受けた方というふうになり、そしてまた11月１日以降出生した児童の方には別途確認の上、順次支給しますと書かれておりました。
ということは、つまり国も、この事業の必要性を認めて財源手当までするということを打ち出しとるわけです。その内容なんですが、どういうことがやられておるかといいますと、全世帯ということではなくて本当に生活が厳しい、そういう世帯ということで、生活保護世帯、高齢者、障害者、独り親世帯のうちで、住民税の非課税世帯というような、そういった範囲で事業がやられておるということが非常に多いというふうに思っております。