向日市議会 2010-06-23 平成22年第2回定例会(第5号 6月23日)
一委員より、中小零細業者や農業者は、家業に携わる家族従事者に支払う賃金は経費に認めないという所得税法第56条は余りにもひどく、撤廃すべきだと言っているのであり、全く当然のことであり、賛成する。去る6月18日には、政府において中小企業憲章が閣議決定され、中小企業は地域社会と住民に貢献しており、公平な光を当てられなければならないと訴えている。
一委員より、中小零細業者や農業者は、家業に携わる家族従事者に支払う賃金は経費に認めないという所得税法第56条は余りにもひどく、撤廃すべきだと言っているのであり、全く当然のことであり、賛成する。去る6月18日には、政府において中小企業憲章が閣議決定され、中小企業は地域社会と住民に貢献しており、公平な光を当てられなければならないと訴えている。
記 1 陳情2-1号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択についての陳情 2 陳情2-3号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情 3 財政対策について 4 商工業振興対策について 5 農林業振興対策について 6 防災行政について 7 法令遵守について ─────────────────────────────────────────
まず、前回継続審査になっておりました陳情2-1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書採択についての陳情でございます。 何か御意見ございませんか。 瀬川委員。 ○瀬川光子委員 前にも言ったと思いますけれども、この所得税法第56条については、家族従業員の働き分を必要経費として認めないというとこら辺が、すごい問題だと思うんです。
それの2番、3番、主な内容としましては、2番目の国民健康保険法所得税法等改正に伴う関係規定の改正と、国民健康保険業基礎賦課額算定にかかわる特例適用の延長になっております。 内容につきましては、医療保険制度の安定的運営を図るために、国民健康保険の財政基盤の強化措置を継続するため、国民健康保険法の一部を改正する法律が平成22年5月19日に公布され、同日から施行されました。
├──────┼──────────────────────────┼───┤ │第43号議案│平成22年度長岡京市馬場財産区特別会計補正予算 │ │ │ │(第1号) │ │ └──────┴──────────────────────────┴───┘ (参考) 閉会中継続審査及び調査事件 1 陳情2-1号 「所得税法第
とりわけ、このアンケート調査結果を拝見いたしますと、市の現在の状況につきまして、高齢化であるとか、あるいは後継者の不足、そして農機具の設備が大変高い、あるいは固定資産税や相続税、その他、食料農業農村基本法で定められております農業にかかわる女性の権利、こういうものにかかわりまして、所得税法の56条の廃止にかかわる、こういう農業を営む上での税制の改正、こういうことが語られているのではないか。
改正内容は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に、これは名称変更が改正されることになったため対応する条例附則においても同様に改正をしているもので、内容に変更はございません。 以上で新旧対照表によります説明を終わらせていただきまして、本文の附則についてご説明を申し上げます。
改正の内容は、第一に「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」から「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に法律の名称が変更されたことに伴う改正でございます。
個人住民税独自の仕組みといたしまして、非課税限度額制度が設けられており、この判定基準額算定に扶養親族の数が必要なことから、給与の支払いを受ける方等で所得税法の規定により扶養控除申告書等を提出する方について、扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出していただくものでございます。 3点目は、公的年金等の所得に係る給与からの天引き、特別徴収の関係でございます。
意見書案第3号 高校授業料無償化制度から朝鮮学校を排除しないことを求める意見書 意見書案第4号 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書 意見書案第5号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書 意見書案第6号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書 意見書案第7号 「政治とカネ」をめぐる一連の疑惑の真相解明を行うことを求める意見書 意見書案第8号 所得税法第
────────────────────── ○宮園昌美議長 日程第12、意見書案第1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 若山憲子議員。 ○若山憲子議員 〔登壇〕 意見書案第1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書の趣旨説明をさせていただきます。
後野和史議員ほか3名の議員から、意第9号、所得税法第56条の廃止を求める意見書(案)が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり) ○議長(池田正義) 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
号)・京都南部都市広域行政圏推進協議会の解散について 日程第21(議案第20号)・市道路線の認定について 日程第22(議案第21号)・市道路線の変更について 日程第23(議案第22号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体 の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変 更について 日程第24(請願第1号) ・所得税法第
記 1 陳情2-1号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択についての陳情 2 財政対策について 3 商工業振興対策について 4 農林業振興対策について 5 防災行政について 6 法令遵守について ───────────────────────────────────────── 平成22年3月2日 長岡京市議会
、マニフェストで実施するとした税制改正項目の検討、租税特別措置の見直し、番号制度などの納税環境整備、所得税の控除のあり方の根本的見直し、個人所得税課税のあり方について検討、消費税の逆進性対策について、環境を考慮したエネルギー課税、健康を考慮した酒税・たばこ税の課税、地方税制のあり方検討、世界規模に対応できる法人課税や国際課税の検討、最後には税制抜本改革実現の具体的検討などで、それを受けて今国会に所得税法改正案
繁 健康福祉部長 檜 谷 邦 雄 建設産業部長 岸 道 雄 教 育 部 長 江 口 藤喜雄 上下水道部長 大 島 完 治 〇議事日程(本会議 第2日) 日程第 1 ・会議録署名議員の指名 日程第 2(議案第23号)・向日市における公契約の契約制度のあり方に関する条例 の制定について 日程第 3(請願第1号 ・所得税法第
陳情2-1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書採択についての陳情でございますが、何かご意見ございませんか。 瀬川委員。
平成21年第4回定例会において議決されました「所得税法第56条の廃止を求める意見書」は、平成21年12月25日付で関係機関に送付いたしました。 次に、監査委員から、平成21年10月分から12月分の例月出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。なお、検査資料につきましては、議会事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願います。
△日程第14 ○鷹野宏 議長 日程第14、意見書案第2号、所得税法第56条の廃止を求める意見書案を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 上谷耕造議員。 (上谷耕造議員 登壇) ◆上谷耕造 議員 ただいま上程されました日程第14、意見書案第2号、所得税法第56条の廃止を求める意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。