115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡京市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第1号 6月 7日)

今回の改正は、所得税法等の一部を改正するなどの法律施行に伴い、文言修正を行うものでございます。  所得税法の改正において、配偶者控除の見直しが行われ、控除の適用には扶養者である居住者の所得要件が加わりました。この見直しにより、従来、控除対象配偶者と呼んでいた居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である者に対し、同一生計配偶者の語を用いることとなりました。  

城陽市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第6号 3月28日)

本件は、所得税法の一部改正に伴い、福祉医療費の受給資格に関する規定のうち、控除対象配偶者を同―生計配偶者と文言のみ改正を行うもので、福祉医療の受給者へ影響はないと説明しました。  質疑において、委員の、改正の背景はとの問いに対し、市は、税法上の配偶者控除の定義に変更が発生したため行うものと答えました。  このほか特段の質疑等なく、採決の結果、議案第12号は全員で可決しました。  

城陽市議会 2019-02-28 平成31年福祉常任委員会( 2月28日)

所得税法の一部が改正されましたことに伴いまして、福祉医療費の受給資格に関する規定を改正をしたいので提案をするものでございます。  改正の内容につきましては、1枚めくっていただきまして4ページをお願いをいたします。参考資料として取りまとめました一部改正の条例要綱に基づきまして、ご説明をさせていただきます。

八幡市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会−12月05日-02号

地震台風等の自然災害により、住宅や家屋などに損害を受けた方への税制上の軽減措置につきましては、所得税法に定める雑損控除、災害減免法に定める軽減免除がございます。雑損控除、軽減免除、どちらも確定申告によるものでございますが、雑損控除につきましては、損害額を一定の計算式に当てはめて控除額を算出することになりますことから、結果として適用とならない場合もございます。

大山崎町議会 2018-06-26 平成30年第2回定例会(第5号 6月26日)

特に、働き方改革に伴う、個人所得税課税の見直しは、所得税法改正の内容が、個人住民税にも適用されるものです。例えば、給与所得控除を引き下げる、その分を基礎控除に振りかえる、この措置は、働き方改革の後押しを理由として行われるものでありますが、労働力の維持の費用であるという側面も持つ給与所得控除の意義を軽視するという問題を含んでおります。  

宇治市議会 2018-06-18 平成30年  6月 総務常任委員会(第5回)-06月18日−05号

◎川北達夫市民課長 今おっしゃっていただいた、その今まで収入1,000万円でその給与所得控除が頭打ちだったのが850万円に下がるというところなんですけども、こちらのほうの改正、所得税法の改正で、直接条例でいじるものではないんですが、ただ、そのおっしゃっていただいた子育て世帯ですとか介護世帯につきましては、850万円で頭打ちになるんですけどもそういった世帯には負担増が生じないような措置は講じられることとなっております

精華町議会 2018-03-04 平成30年度 3月会議(第1日 3月 4日)

改正内容といたしましては、平成29年3月31日公布所得税法等の一部を改正する等の法律によります所得税法の一部改正に伴いまして、関連する条例を改めるものでございます。  詳細は、3ページの議案第17号参考資料によりましてご説明を申し上げます。  また、4ページ以降には新旧対照表もございますので、あわせてごらんくださいますようお願いいたします。  それでは、恐れ入ります、3ページをごらんください。

福知山市議会 2017-06-15 平成29年第4回定例会(第3号 6月15日)

強制的な記入なのかというお問い合わせでございますけれども、税の申告におきまして、マイナンバーの記載につきましては、国税通則法所得税法地方税法などの法律に定められておりまして、公平、公正な課税のために記載については義務とされているところでございます。また、申告受け付けにつきましては、先ほど申し上げましたように義務でございますので、正確に記載した上での提出を求めているところでございます。  

長岡京市議会 2017-03-07 平成29年文教厚生常任委員会( 3月 7日)

このたび地方税法及び所得税法等が改正され、公社債等に対する課税の見直しと株式等の譲渡所得等の分離課税の改組、並びに特例適用利子等及び特例適用配当等の申告分離課税が創設されました。これに伴い、先ほど申し上げました、他の所得と区分して計算される所得の金額と列記している所得に係る規定の整備が必要となることから、本条例の一部を改正するものでございます。  

城陽市議会 2017-02-27 平成29年総務常任委員会( 2月27日)

これ56条では所得税法の関係ですね。これ例えば今回の確定申告についてはマイナンバーを入れなさいというようなことが出てるんですけど、まあ入れなくてもいいというようなことを聞いてるんですけれども、これらについてどういうふうにされるのか。これはいろいろあるんですけども、この件で市民にとってどのような影響があるのか。以上5点ほど聞きます。

長岡京市議会 2017-02-23 平成29年第1回定例会(第1号 2月23日)

地方税法及び所得税法等が改正され、公社債等に対する課税の見直しと、株式等の譲渡所得等の分離課税の改組、並びに特例適用利子等及び特例適用配当等の申告分離課税の創設が行われました。  これらの法律改正に伴い、国民健康保険料の算定に係る所得の額の算定基礎として、他の所得と区分して計算される所得の金額に列記している規定の整備が必要となることから、本市の国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。  

京田辺市議会 2016-12-27 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月27日−05号

まず、執行部から、日台租税取り決めにより所得税法等の一部を改正する法律公布されたことに伴い、本市税条例及び国民健康保険条例を改正するものという説明があり、委員から、租税条約を結んでいる国はとの質疑があり、国交のある55カ国と締結している。国交がない国等の中で取り決めを交わしたのは台湾が初めてとなるとの答弁がありました。

与謝野町議会 2016-12-14 平成28年 12月 定例会(第73回)-12月14日−04号

消費税の問題はそのぐらいで、次に所得税法56条の問題について伺います。  これは、我が党の高岡議員以前に取り上げましたが、いわゆる中小零細業者の家族従業者に支払った賃金損金扱いすることを認めていない所得税法56条を廃止して、家族の働き分を正当に評価して経費に認めるべきだということが私は言いたいわけであります。  全国の地方自治体でも、356自治体が見直しの意見書を出しています。

南山城村議会 2016-12-09 平成28年第 4回定例会(第2日12月 9日)

所得税法等の一部を改正する法律及び外国人国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部が改正され、平成29年1月1日から施行されることになりました。この法律改正に伴いまして、村税条例につきましても所要の改正をするものでございます。  よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(廣尾正男君)  ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。  

久御山町議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会(第1号12月 7日)

所得税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税の特例を定めるため、本条例の改正が必要となりましたので、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第69号、久御山町公民館条例一部改正について、御説明を申し上げます。  公民館施設使用料の見直しを図るため、本条例の改正が必要となりましたので、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。