城陽市議会 2024-06-12 令和 6年福祉常任委員会（ 6月12日）
さらに、この３つの構成、それぞれに前年中の所得に応じて負担していただく所得割、被保険者の人数に応じて負担していただく均等割、世帯に負担していただく平等割の合計で計算することとなっております。
さらに、この３つの構成、それぞれに前年中の所得に応じて負担していただく所得割、被保険者の人数に応じて負担していただく均等割、世帯に負担していただく平等割の合計で計算することとなっております。
まず、個人市民税、令和６年度分の個人市民税及び府民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき所得割の額から１万円の特別税額控除を行うについてであります。
本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料のうち出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の所得割額及び被保険者均等割額を減額するなどの改正を行うべく、提案されております。
提案理由、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴いまして、国民健康保険料のうち、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の所得割額及び被保険者均等割額を減額するなど、改正を行いたいので、提案をするものでございます。 改正の内容につきましては、めくっていただきまして、16ページをお願いいたします。
本件は、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険料のうち出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の所得割額及び被保険者均等割額を減額する等の改正を行いたいので、提案するものでございます。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○小松原一哉議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
医療分は所得割・均等割・平等割で引上げが実施されました。そのことで国民健康保険料は実質値上げされ、市民負担が増えました。共産党は、基金を活用して保険料の引下げを求めています。 最後に、水道事業会計は、市民要望に応えず水道庁舎の減築が実施されたことと、水道・下水道料金の減免制度の廃止が打ち出され、2023年８月に基本料金の減免制度が廃止されました。
国民健康保険事業会計、2022年度は、医療分の賦課限度額が２万円引き上げられ65万円に、後期高齢者支援分も１万円引き上げられ20万円に、介護分は据置きで17万円、賦課限度額の総額は102万円になり、医療分は所得割、均等割、平等割で引上げが実施されました。そのことで国民健康保険料は実質値上げされ、市民に負担となりました。
１の保険料率ですが、所得割率は100分の7.80で、均等割額は１人当たり２万1,800円、平等割額は１世帯当たり２万3,460円といたしました。これらにつきましては、前年度比で引上げとなっております。
その中間所得層の所得割を賦課している世帯、これも令和４年の保険料率での令和４年12月末時点賦課状況からにはなりますが、現在5,413世帯ありまして、その世帯１世帯当たり500円の負担減になるという形での試算で見ております。
第１款町税は、町民税個人所得割を９００万円追加しております。これは令和４年度分の賦課により徴収見込額が増額となったものであります。 次に、第１０款地方交付税は、普通交付税を３，７００万円追加しております。
また、市民税の所得割の税率を1980年代は所得に応じて14段階にしていたものを改悪に改悪を重ね、2007年からは所得に関係なく一律の税率になっています。所得に応じた税率に見直すことが必要です。せめて高額所得階層について、3段階だったときの税率に戻せば、100億円の増収になります。市長は、国に改正を求めることさえしていません。累進性、格差縮小を進める立場から、真剣に増収対策を打つべきです。
2点目は、市民税所得割の税率を以前のように所得に応じた段階別の税率とすべきという提案であります。以前は税率4．5パーセントから18パーセントの14段階と、所得に応じた公平な税率でした。その後、7段階、3段階となり、2007年以降は所得に関係なく一律の税率8パーセントになっています。仮に高額所得階層の税率を以前の3段階の水準に戻すとすると、行財政局に求めた資料では100億円もの増収です。
◆１番（杉上忠義） その内容は、ここに書かれてますように、令和２年、令和３年度が年間の後期高齢者の保険料が均等割で５万３，１１０円、所得割が９．９％で徴収、よく言われるのは支払が可能な方から支払っていただく、応能負担率というのは算定されているんでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 平野保健課長。
町民税が新型コロナウイルス感染症の影響などにより、所得割が９００万円、法人税割が８００万円減少しています。また、固定資産税においても３年ごとの評価替えに加え、感染症による軽減措置により５，６００万円減少しています。徴収率は厳しい社会経済情勢下ではありますが、０．２ポイント改善の９７．０％を確保し、徴収に努力をされています。
また、住民税非課税の基準については、本町税条例第２４条で定める、個人の町民税が課税されない人、つまり均等割も所得割もかからない方になります。税においては、住民税非課税は個人の基準であり、世帯の基準はございません。非課税世帯の基準は、それぞれの制度で定められている基準になりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
さらに、この３つの構成それぞれに前年中の所得に応じて負担していただく所得割、被保険者の人数に応じて負担していただく均等割、世帯に負担していただく平等割の合計で計算することとなっております。今回の令和４年度の保険料率につきましては、まず概略を申し上げますと、医療給付費分は引上げ、後期高齢者支援金等分は、所得割と平等割で引下げ、均等割で引上げ、介護納付金分は据置きとしたところでございます。
また、保険料の引上げでは、所得割は９.８６％から１０.４６％に、均等割は５万３１０円が５万３４２０円、１人当たり税金保険料は８万５９５１円から８万６４２１円となります。７５歳以上の被保険者の多くの方は、介護保険サービスの利用者であります。また、基礎疾患の悪化などで、医療機関への受診が増えるのは当然であります。早期発見、早期治療の観点からも、保険料を引き下げることが必要であります。
町民税個人所得割が６００万円の増、固定資産税、家屋というところは７００万円の増、こちらのほうが増税になっているのは何か理由があるのか。 そして、全体的なところではマイナスというふうな、歳入というところは、どういうふうな見解を持って、こういう資料が打ち出されているのか、そのあたり、もし分かればお伺いをしたいなと思います。 ○議長（多田正成） 吉田税務課長。
個人市民税ですとリーマンショック時の影響実績を考慮いたしまして、所得割で約３億円の減収と見込んでいたところでございます。また、法人市民税におきましても、１億7,000万の減少を見込んで当初予算を作成したところでございました。
そこで、被保険者の負担軽減として、東京都後期高齢者医療広域連合では独自策として、所得割額軽減を行っております。本町も京都府後期高齢者医療広域連合の構成団体に呼びかけ、独自策として保険料軽減策を提案していただきたいと思っております。このお考えをお聞きしたいと思います。 次に、国民健康保険の加入者への支援について、お尋ねいたします。