大山崎町議会 2003-12-08 平成15年第4回定例会（第3号12月 8日）
最後に、町は、応能負担と応益負担の比率を６５対３５に近づけていく方針を持っていますが、町自身が、大山崎町は応益負担分に当たる均等割、平等割が低いので，低所得者には有利といっているように、国保税の改定で、税の総額が増えない場合でも、応益負担分を増やせば、低所得者には負担増になります。
最後に、町は、応能負担と応益負担の比率を６５対３５に近づけていく方針を持っていますが、町自身が、大山崎町は応益負担分に当たる均等割、平等割が低いので，低所得者には有利といっているように、国保税の改定で、税の総額が増えない場合でも、応益負担分を増やせば、低所得者には負担増になります。
しかし、いずれにしても、この機に赤字経営を理由に課税をするということになれば、水道料金改定案で示されております３０％の当面の値上げは、さらに、これに５％を加わることになり、同時に、この積極面の否定、すなわちこの料金の引き上げは低所得者に一層負担を強いる最悪の料金改定案となるわけでありますが、答申は、これらの影響については触れておりません。
これは国庫補助もある分で、実人員は６４名ですけども、所得水準のずれも含めまして８１件ぐらいの増になりまして、異動になりますので、３４７万５,０００円の増になります。その次が、心身障害児の教育振興費、これは園の方に助成するもので、障害者の受け入れが、当初予定の１２名から１３名ということで、２９万４,０００円の増額になります。
○浜野利夫委員 １つ抜けてまして、お聞きしたいんですけども、一番最初に、水道は全国平均高いのに、それはどうですか言うたら、いや、それは別ですという話で終わってて、そのまま続きで聞く予定が飛んでしまったんですけど、一般質問でもやりとりはあったんですけど、この改定を提案するに当たって、いわゆる低所得者層、社会的弱者の関係で、この改定の関係でこういうふうに考えるという新たな提案は、これには何もないですけど
第２点目の質問として、国に対して４段階と５段階の境界所得金額をもとに戻すよう働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。 第３点目に、介護保険料の低所得者軽減は市の負担で行っていただきたい。また、今回の確定介護保険料による急激な年金天引きに対しての対策についてはいかがでしょうか。 ２００３年介護保険が発足して以来、３年を経て初めての介護報酬の改定が行われました。
歳入では市民税が個人、法人とも減少傾向にあり、その理由は給与所得の減少、景気の低迷、企業の業績の落ち込みなど大変厳しくなっています。また市民税、固定資産税、水道料金、介護保険料、国保税の収納率は年々悪化しています。特にこの２年間、小泉内閣の構造改革のもとで中小企業の倒産、廃業、リストラが行われ、経済、国民生活に大きな影響と犠牲を押しつけています。
本来、行政の光が当てられなければならない低所得階層、少量使用家庭向けの生活助成金制度まで、自治体リストラのターゲットにする本市の基本的な姿勢、ありようが問われているのではないでしょうか。市民生活へのきめ細かな配慮が欠けていると指摘をせざるを得ません。
所得割を現行の0.０８から0.０７８に引き下げること。均等割を現行の２万4,５００円から２万3,０００円に引き下げること。平等割を現行の３万1,２００円から３万円に引き下げること。最高限度額を現行の５３万円から５２万円にすること。適用は１５年度４月以降とします。この結果、例えば総所得２００万円、４人家族の保険料は２６万2,８００円から２５万2,２６０円となり、年間約１万円の値下げとなります。
先ごろ内閣府が発表されました７月から９月期の国民所得統計の速報値で、国内総生産ＧＤＰは、物価上昇分を除いた実質ベースで、前期の４月から６月期対比0.６％増、年率換算2.２％の増で、７期連続実質プラス成長であります。 また、景気の方向感をあらわすため、毎月作成されている指標であります「景気動向指数」というのがあります。
これまでの定額制と月額上限が廃止され、定率１割ないし一定の所得以上の人は２割負担と大幅に引き上げられ、限度額を超えた高額医療費は高齢者が全額、一たん窓口で支払った後に、その超えた部分が戻ってくる償還制度に変わりました。
このような点から、本市では常に、滞納者から滞納理由や生計の状況などを聴取するとともに、滞納者自身の所得や固定資産の保有状況などの調査に加え、金融機関への預貯金調査や給料支払明細を勤務先に照会するなど、滞納者の実態調査を踏まえて、滞納者の支払能力を適切に判断しているところでございます。
個人市民税については、対前年度比３.６％の減で、納税義務者は対前年度比１.９％、合計所得金額についても２.９％のそれぞれ減となっており、主な要因としては総所得金額の約８７％を占める給与所得金額が対前年度比３.２％の減となっていること、また平成１１年度から特定扶養控除額の増額、さらには１２年度、１４年度で非課税限度額の引き上げが実施されたことなどが考えられる。
次に、第８３号議案の条例改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い、有価証券先物取引等に係る雑所得等の取り扱いについて、規定の整備を行うものであります。 第８４号議案の条例改正につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、廃棄物処理業等の許可の取り消しに係る規定の整理等を行うものであります。
その内容につきましては、９月で報告させていただきました租税条約に係る移転価格税制に基づいて所得調整がされましたので、その分が大きな減収の要因でございます。 以上でございます。 ○議長（山本孝君） 第７５号議案に対する質疑を終結いたします。 第７６号議案に対する質疑を行います。 （「なし」と言う者あり） ○議長（山本孝君） 第７６号議案に対する質疑を終結いたします。
さきの決算特別委員会での質疑の中でも、八幡市において不況の中で学童保育の減免対象家庭の増加、義務教育における要保護・準要保護世帯の増加、国民健康保険税の階層別比率においても市民生活の低所得化などが顕著になっています。こうした事態の中で、八幡市においてもさらに地域経済を冷え込ませる今回の給与削減は、到底認められるものではありません。
横浜市は，所得に応じて４段階の最低200万円から540万円を補助して，昨年度は168件の申請があり工事完了したのが年度末で112件，補助総額３億9,800万円，平均355万円を補助しております。ちなみにそれらの平均工事費は690万円で補助金額の２倍になっております。
次に、歳入についてでありますが、加入者の所得減少により保険料収入が減少しており、国民健康保険料で4,６２０万円を減額いたしております。 国庫支出金では、国庫負担金で6,７１２万1,０００円を、国庫補助金で4,４９６万3,０００円を増額いたしております。 次に、療養給付費等交付金では、退職者医療費の減額により、8,０４５万2,０００円を減額いたしております。
共産党も，地方自治体への税源移譲では所得，資産にかかわる税を中心に行いますとしています。正に全党を挙げての支援がここにあります。現在のような住民の多様なニーズにこたえていくためには，国の画一的な考えでは不可能であることは明白であります。地方のことは地方の方が詳しいのは当然で，その中で効率を求めニーズに対応すべきであります。
それにつきましては、最近のこの景気低迷の影響によりまして、民間では企業倒産でありますとかリストラというような言葉があふれておりまして、雇用並びに所得環境は非常に厳しい状況にあるというふうな認識をいたしております。
所得の多い人も少ない人も食料品等ほぼ同等にかかってくるわけですから、低所得者ほど厳しい税制である。それと同時に消費税が導入されて消費税率が上げられた。そういうなかで不況がますます悪化した。不況悪化の原因であることは各研究者も述べているとおりであります。