4712件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京田辺市議会 2025-09-10 09月10日-03号

また、本年10月1日よりコンビニ交付を開始することから、本市を含む全国のコンビニなどのマルチコピー機設置店において、午前6時30分から午後11時まで、住民票、印鑑証明、所得証明などを取得することができるようになり、利便性が向上することから、新しく窓口を設置することは考えておりません。 

京田辺市議会 2023-06-06 06月06日-01号

ことし10月の消費税率の引き上げに対しても、低所得者とゼロから2歳児の子育て世帯を対象に、プレミアム付商品券事業に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険では、昨年度から都道府県単位化によって財政運営の仕組みが大きく変わり、京都府への納付金を国民健康保険税で賄うため、段階的な税率改定を進めているところです。あわせて、将来の安定的な制度運営に向けた医療費削減等の取り組みを進めてまいります。 

京都市議会 2022-10-01 10月01日-04号

〔山本議長退席,青野副議長着席〕 ◆(湯浅光彦議員) (続)さて,一般会計ですが,国の経済対策とも連動し,個人市民税の納税義務者数も66万2,000人と過去最高を更新し,一人当たりの所得も29年度に比べ3万1,000円増加するなど,実質的な地方交付税が54億円減少する中,一般財源収入は前年度比71億円の増加となっております。

京都市議会 2022-09-30 09月30日-03号

高齢者や非正規労働者が8割近い状況で低所得者が多いにもかかわらず,保険料は中小企業加入する協会けんぽより高くなっています。こうした構造的問題を解決するためには国庫負担金を増やすことが急務です。そして全国知事会が公費1兆円の投入を求めているほか,全国市長会,全国町村会も協会けんぽ並みの保険料に引き下げるため,公費増額を国に負担を求めています。

舞鶴市議会 2022-09-18 09月18日-04号

私は、循環型の地域経済の再生を図ることや、市民の可処分所得をいかにしてふやしていくか、これに視点をしっかり当てた施策の展開が求められるのではないかと考えています。 先日、小さくてもきらりと光る自治体の町長さんのお話を聞く機会がありました。

舞鶴市議会 2021-06-14 06月14日-03号

市の31年度の保険料を考えるに当たっての資料、国保の年齢調整後の医療費指数と1人当たりの所得の配分では、舞鶴市はどこの部分にあるかというと、所得が低く、医療費も低い層にあって、府下の自治体の34.6%の一角に舞鶴市はありますから、統一保険料では引き上げ幅が大きい自治体になる可能性が大きいと思われますことから、だからこの統一保険料の国の動きに対して、府下の自治体協力して、地域医療実態や加入者の構成

京都市議会 2021-05-27 05月27日-02号

食料品などを対象とする軽減税率制度の導入,低所得者,子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行・販売,中小小売業に関する消費者へのポイント還元や,軽減税率対策補助金等の消費喚起,生活支援,さらに経済全体への影響を抑えるための自動車住宅の購入者に対する税の軽減や控除など,国において,十分な対策を講じることとされており,こうした国の施策と連携し,本市といたしましても,商工会議所をはじめとする経済団体京都府

京田辺市議会 2020-12-25 12月25日-05号

身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割は自費で購入していることから、特に低所得高齢者に対する配慮が求められる。 欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体高齢者補聴器購入に対し補助を行っている。 

舞鶴市議会 2020-12-11 12月11日-03号

給食費の無償化につきましては、低所得世帯など給食費の支援が必要な方々には市が全額支給を行っておりますので、無償化を行う考えはございません。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、次にいきます。 3項目めは、本市の教育行政についてです。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律施行され、平成27年4月1日から総合教育会議の設置が義務づけられました。

京田辺市議会 2020-12-10 12月10日-03号

本市として、専業農家が販売できる行政主導による販売所の開設及びインターネットでの販売、ふるさと納税の返礼品に選定するなど、今後の本市の施策を問うについてでございますが、本市としましては、農家の所得確保に向けて販路拡大が重要であると考えており、市内の農産物直売所の改修などへの補助や、ふるさと納税の返礼品として地元の農産物を公募するなど、個人の販路確保の支援に取り組んでいるところでございます。

舞鶴市議会 2020-12-10 12月10日-02号

日本の女性の所得は男性の半分と言われています。痴漢やDVや性犯罪など、女性への暴力社会事象を取り上げると切りがありません。 日常の暮らしの中で感じるこのもやもやの正体というのは、ジェンダー差別かもしれません。「♯MeToo」や「♯withyou」、この広がりは、個人の尊厳ジェンダー平等のために、今、世界中で性暴力性差別を許さないと勇気を出して声を上げられる、こういう流れが強まっています。 

京田辺市議会 2020-12-09 12月09日-02号

この間、市民の平均年間所得は大きく下がっており、実質賃金の目減りや社会保障改悪による負担増も重くなっています。その中で、都市計画税が下がることなく、高どまりの状況で、相対的には重い負担となっております。市民の暮らしを守るために、都市計画税率を引き下げるべきであります。 質問の3番目は、粗大ごみ、持ち込みごみの有料化の検証、見直しについてであります。 

京都市議会 2020-12-04 12月04日-03号

こうした取組の結果,国において奨学金制度の充実がなされてきており,本年5月には,大学等における修学の支援に関する法律成立し,真に支援が必要な低所得世帯の学生を対象として,授業料や入学金の減免に加まして,住居費・通学費等の生活費を賄えるよう,給付型奨学金の給付額や対象者を更に大幅に拡大する高等教育の修学支援新制度が来年4月より実施されます。

京田辺市議会 2020-12-03 12月03日-01号

とりわけ、今、実質賃金の減少や年金支給額の削減を始めとした社会保障の相次ぐ改悪と可処分所得の減額、さらには消費税10%への大増税など、国民に次々と負担増が押しつけられているもとで、暮らしの不安と生活の厳しさは深刻になっています。だからこそ、住民に最も身近な地方自治体が暮らしを守るためにその役割を発揮することが求められています。