福知山市議会 2005-09-07 平成17年第4回定例会（第1号 9月 7日）
最下段の戸籍住民基本台帳費の増は、戸籍電算化システムにかかるものでございます。 ３４ページをお願いいたします。 社会福祉援護費の増は、身体障害者並びに知的障害者にかかわります支援費の増が主なものでございます。 次のページの老人福祉費の減は、高齢者地域福祉拠点施設整備事業の減と、介護保険事業特別会計への繰出金増との差し引き減が主なものでございます。 ３８ページをお願いいたします。
最下段の戸籍住民基本台帳費の増は、戸籍電算化システムにかかるものでございます。 ３４ページをお願いいたします。 社会福祉援護費の増は、身体障害者並びに知的障害者にかかわります支援費の増が主なものでございます。 次のページの老人福祉費の減は、高齢者地域福祉拠点施設整備事業の減と、介護保険事業特別会計への繰出金増との差し引き減が主なものでございます。 ３８ページをお願いいたします。
続きまして、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費でございます。これにつきましても、通常業務になるため、内容的に大差はございません。 備考のところの住民票交付事務委託料８万１,９００円の執行がございますけれども、特に数字には跳ね返っておらないんですけれども、市役所の時間外窓口で住民票、印鑑証明書の時間外交付等を１６年度から始めました。
記１．事件 (1) 調査事件 ア．文化振興について イ．自治振興について ウ．戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について エ．農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について オ．観光について カ．産業、商工及び労働者施策について キ．消費者保護について ク．交通対策について ケ．交通災害共済及び火災共済について コ
閲覧制度は個人の権利、利益に大きくかかわる問題であることから、国レベルで対応を検討するよう、市民課業務の全国組織であります全国連合戸籍事務協議会を通しまして、これまでも要望を行ってきたところでございます。政府は、現行制度の見直しを図る方針で、来年の通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出されるようですので、状況を見守っていきたいと考えております。 以上でございます。
本人の知らないところで、戸籍謄本などが職務上の請求用紙を用いて取られ、その戸籍が結婚を止めさせるための切り札として使用されたのである。 ２１世紀は、人権の世紀と言われながら、未だにこのような事件が起こっていることを考えるならば、人権に係わるあらゆる差別を禁止し、人権侵害の救済を行なう法整備が早期に必要である。
この質問は、平成１６年６月定例会でわかりやすい住所表示、自治会名と郵便番号について、また１市３町との合併と絡めて検討すべき時期にきているのではないかとお尋ねいたしましたが、住居表示、字の名称を変更する手段は区画整理事業などによるもので、非常に難しいとの答弁と、あわせ、天田地区や堀地区の問題は以前から聞いているが、莫大な費用が必要である、また歴史的な地名がなくなるという問題点、登記簿や戸籍簿の権利関係
近年の状況を見ますと、閲覧制度は幅広く利用される一方、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化から、その見直しを求める意見が寄せられ、全国連合戸籍事務協議会からも総務省に対して、住民基本台帳法第１１条第１項の改正を要望いたしているところであります。
さまざまな場面におきましてオフィシャルな形で、あるいはインフォーマルな形で同志社大学や同志社女子大学の学生さんたちと話をする機会があるわけですが、住民票、戸籍謄本などの手続や、ちょっとこれは少し難しいと思うんですが、国民年金、こうした手続を行うことのできる窓口が大学構内にあれば大変助かるのだという声が多く聞かれます。
さきの隣保館の社会調査事業の冊子からも、いまだに結婚等の差別事象が際立っていますし、この４月に新聞報道にありました兵庫県の司法書士が職務権限を利用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得し、興信所に１枚数千円で売買されていることが明らかになりました。
３９ページからの項戸籍住民基本台帳費につきましても執行見込みによります補正で２２２万５，０００円の減額でございます。４０ページからの項選挙費につきましても、いずれも事業費確定によります補正で項合計で２３２万３，０００円の減額でございます。 次に４２ページに移りまして、項統計調査費ではいずれも執行見込みや調査委託金の決定によります補正で項合計で１０６万３，０００円の減額でございます。
また、市内の郵便局においても、住民票の写し、戸籍謄（抄）本の発行請求が可能となっております。 そこで、取次制度をしていただいている３箇所と郵便局での請求取り扱いは、それぞれ年間どれぐらい利用されているのか、件数及び過去複数年度で見た実態はどのような傾向か、その状況をお伺いいたします。
本人の知らないところで、戸籍謄本などが職務上の請求用紙を用いた司法書士によって取られ、その戸籍が結婚を止めさせるための切り札として使用されたのである。 ２１世紀は、人権の世紀と言われながら、未だにこのような事件が起こっていることを考えるならば、部落差別をはじめあらゆる差別を禁止し、人権侵害の救済を行う法整備が早期に必要である。
記１．事件 (1) 調査事件 ア．文化振興について イ．自治振興について ウ．戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について エ．農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について オ．観光について カ．産業、商工及び労働者施策について キ．消費者保護について ク．交通対策について ケ．交通災害共済及び火災共済について コ
京都では、一昨年７月に身元調査のため司法書士が職務権限を用いて戸籍謄本を不正取得し、それをもとに結婚に反対するという事件が起きている。 人権侵害の被害者を救済する法制度を確立することは、緊急の課題である。
窓口では、住民・戸籍・印かん登録などの交付、結婚、出産などの受け付けで、外国人登録は管理係が直接受け付けている。なりすましの場合など聞いているが、本市ではない。窓口での本人確認を厳格にということで、本人確認、免許証確認をしている。昨年１件、家族の方で姉妹の虚偽があった。家族の方と連絡して対応したとの答弁がありました。 一委員より、窓口に行くことがよくあるが、忙しくされている。
次に、項３戸籍住民基本台帳費、１０４ページから１０７ページでご質疑をお受けしたいと思います。 平山委員。 ○平山功委員 住民基本台帳カードがあれば、居住地外でも住民票が取得できたり、転居先でも自治体にそのカードを提示すれば、前の自治体の転居届けが不要になる、便利になるという形の前評判でシステムが導入されたんですけれども、現実はあまり運用されてない。
目１の戸籍住民基本台帳費でございます。本年度予算額７,１４６万９,０００円、前年度との比較では７０３万５,０００円の減となっております。これらのほとんどにつきましては人件費の減でございます。説明欄ですけれども、住民業務につきましても、ほとんど通常業務であるために、予算的には昨年度との大差はございません。
５３ページの戸籍住民基本台帳費。 ５５ページ、選挙費。 ５８ページ、統計調査費。 ６１ページ、監査委員費。 ６２ページ、社会福祉費。 ７１ページ、児童福祉費、７６ページまで。 保健衛生費、７７ページから８１ページ、よろしいか。 鈴木議員。ページ言うてください。
各情報というのは昔は紙ベースで各担当課が責任を持って保管をされていましたけども、戸籍を初め、介護保険であるとか国民保険、すべてにわたって今電子化されていますね。コンピューターに全部情報が入ってますやん。その端末をたたいて担当課が処理をしているのやったら、その１カ所の端末ですべての行為を完結するような配慮というのはできないことはないと思うんです。
それから、３点目のご質問で、自分の情報がどのように他者に利用されているか、あるいは開示されているかというようなことかと思いますけれども、２９条で、一定、措置をしている部分がございまして、これは、典型的には弁護士さんとか、司法書士さんとか、そういった職権で戸籍謄本なんかを請求できるような方が身元調査とか、人権侵害を目的としてというと変な言い方ですけれども、目的としながら請求するような場合があり得て、そういったときにはこの