894件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大山崎町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日)

ふるさと納税制度支援業務委託など、関連経費につきまして、ふるさと応援寄附金の減額が見込まれることから、前年度比380万9,000円減としたことや、自治振興関連の新規事業として(仮称)まちづくり基本条例に向けた費用に、住民検討会議設置等に関する予算合計51万円を計上、また、戸籍住民基本台帳管理経費の中の新規事業として、住民票の写しをコンビニで交付するシステム導入に関して840万2,000円を計上すると

向日市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日)

それと休日開庁では、引っ越しの手続をはじめ、住民票の写しや戸籍謄抄本などの各種証明発行、国民健康保険、児童手当、小・中学校の転校手続などを受け付けしておるところでございます。  転入・転出の際には、お子様に関する手続も多岐にわたりますことから、皆様に負担なく、円滑に行っていただくことは、大変重要なことでございます。

向日市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2号 3月 4日)

証明や相談内容によっては、1回で手続等が完了される方もおられますが、住民票の写しや戸籍謄・抄本の交付など、申請内容を確認し、少しの間、お待ちいただく方もいらっしゃいます。このような場合、ロビーでお待ちいただいている方の2回目のお呼び出しにつきましても、1回目同様、大型モニターと各窓口の番号表示機、音声にて行っております。

向日市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5号12月18日)

める請願  日程第 8(請願第 5号) ・向日市を子育てしやすい町にするために保育所のよ                 りよい環境づくりを求める請願  日程第 9(意見書案第14号)・沖縄の民意を尊重し辺野古の新基地建設を強行しな                  いことを求める意見書  日程第10(意見書案第15号)・義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書  日程第11(意見書案第16号)・無戸籍問題

長岡京市議会 2018-12-17 平成30年議会運営委員会(12月17日)

意見書案第12号 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書(案)、意見書案第13号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書(案)、意見書案第14号 無戸籍問題の解消を求める意見書(案)、意見書案第15号 消費税増税中止を求める意見書(案)、の4件であります。よろしくお願いいたします。  次に、(5)最終日の日程についてを議題とします。これについては、別添資料3に案を示しております。

長岡京市議会 2018-12-12 平成30年総務産業常任委員会(12月12日)

ちょっと要望といいますか、なんですけど、要は戸籍上の性別に違和感を持たれていて、実際にそうでない形で生活をされている方が、その戸籍上の性別を知られたくないというようなことがあるというのを御紹介してきたと思うんですけれども、そういったことが、改正前と後というよりも、もともとフォローされているのかどうか、わからないんですけど、今後、対応をして、どのようにやったらいいんかというのは、ちょっと私もわからないんですけど

長岡京市議会 2018-12-12 平成30年予算審査常任委員会第1分科会(12月12日)

追加といたしまして5つの事項を掲げておりますが、本分科会の所管としましては、上から2つ、財務会計システム機器等借上料、及び次の戸籍システム機器等借上料であります。いずれも、現システムの更新経費でありますが、次年度以降の更新借り上げに対し、今年度から取り組みを進めるために設定するものでございます。期間、限度額についてはお示しのとおりであります。  

向日市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2号12月 6日)

あまりにも多くの資料をいただきまして、一つ一つ紹介する時間はありませんが、一番感動したことは、「離婚届を出される方へ」という子どもの人権に配慮してある用紙、きちんと戸籍についてや、家庭裁判所で「子の氏変更の許可を得て入籍届を出してください」とか、未成年の子どもがいる場合は、その面会交流や養育費の分担のあり方について書くようになっていたり、「こどもと親の交流ノート」って、こういうものも用意して、発行されています

城陽市議会 2018-10-29 平成30年決算特別委員会(10月29日)

続きまして、(10)戸籍・住民記録業務につきましては、個人番号カード、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスについて、アル・プラザ城陽など利用できる店舗の拡充を行いました。なお、29年度のコンビニ交付サービス利用件数は2,501件でございました。29年度出生、死亡等の戸籍事務取扱件数は3,438件、転入・転出等の住民基本台帳事務取扱件数は7,684件でございました。

宇治市議会 2018-10-16 平成30年  9月 定例会-10月16日−07号

記 1.事件 (1)調査事件   ア.文化振興について         イ.自治振興について   ウ.広聴について   エ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について   オ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について   カ.観光について           キ.産業、商工及び労働者施策について   ク.消費者保護について        ケ.人権啓発について   コ.男女共同参画

宮津市議会 2018-10-04 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第6日10月 4日)

戸籍住民基本台帳管理運営事業について、負担金、補助及び交付金に不用額があるが、その理由はとの質疑があり、マイナンバーカードに係る不用額である。国全体の予算として、想定発行枚数により各自治体の人口割で交付されたものであるが、国全体として当初の予定より発行が少なかったことにより、各自治体とも不用額として残っているものとの答弁があった。  

宇治市議会 2018-10-01 平成30年  9月 定例会-10月01日−06号

まだ記憶に新しいことですが、ネットを利用して全国部落調査復刻版が出版・販売されようとした事件、また戸籍謄本等の不正取得事件、またネット上では、部落を忌み嫌い、排除を呼びかける書き込みなどがあふれております。  そこで質問ですが、法律の趣旨を具体化していくために、条例の制定を検討すべきだと考えます。全国的にも条例制定の動きが大きくなってきておりますし、既に制定された自治体もあります。

宮津市議会 2018-09-27 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第5日 9月27日)

次に、市民課所管分について、戸籍住民基本台帳管理運営事業で、マイナンバーカードに係るシステム改修費とあるが、具体的にはとの質疑があり、国が進める女性活躍推進に向け、マイナンバーカードに旧姓を併記するシステム整備費138万3,000円と、国の戸籍情報連携システムとの連携に向け、外字を収集する業務委託料55万5,000円であり、全額国庫補助であるとの答弁があった。  

城陽市議会 2018-09-25 平成30年第3回定例会(第4号 9月25日)

お問いかけの本市諸証明のコンビニ交付サービスで提供している証明書の種類としましては、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書及び個人事項証明書、戸籍の附票の写しの5種類でございます。  

京丹後市議会 2018-09-21 平成30年予算決算常任委員会( 9月21日)

戸籍住民基本台帳一般経費について。問い、個人番号カードについて、29年度末でカード交付に関する状況は。答え、J―LISからは847枚が送付されてきており、そのうち635枚を送付している。交付率は、29年度末で7.3%である。通知カードについては、交付できていないものは353通である。通知カードの未受領者については保管期間を設けて廃棄する旨を通知した。その結果、139枚を廃棄した。  

城陽市議会 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第2号 9月19日)

補正の中のいわゆる戸籍住民基本台帳補助金の件なんですけれど、これはいわゆるマイナンバー、社会保障・税番号制度システム整備の補助金なんですけれど、この内容そのものは戸籍に旧姓の表記ということでよかったのかどうなのか。その内容を教えてください。 ○増田貴議長  東村次長。 ○東村嘉津子市民環境部次長  こちらの経費につきましてですけど、戸籍そのものに旧姓が載るということではございません。

八幡市議会 2018-09-19 平成30年9月19日総務常任委員会-09月19日-01号

また、LGBTに対する認識、取り扱いについては、憲法、戸籍法等を理解し、職員が共通意識を持って対応することとしております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  1点だけお聞きします。  今度、条例案の中で、都児童センターが条例から削除されるとあります。都児童センターの体育館の所管はどうなるのかお聞かせください。

長岡京市議会 2018-09-14 平成30年決算審査特別委員会第1分科会( 9月14日)

項が変わりまして、項3戸籍住民基本台帳費では、項全体の決算額1億2,408万8,000円余り、前年度比較で4,381万2,000円程度の増、率にして、54.6%の増となっております。備考欄の01戸籍記録管理事業では、上から5番目の修繕料で平成28年度が戸籍システム用UPSのバッテリー交換19万8,000円余りの支出をいたしましたが、その経緯が不要となったこと以外大きな変動はございません。  

八幡市議会 2018-09-12 平成30年第 3回定例会−09月12日-05号

それと、2点目ですけども、戸籍は揺るがないものです。地籍も同様に、国民の不動産所有権を認証、承認し、安心を保障します。地震や土砂崩れ等の自然災害が多発している昨今です。市民の財産を守る責務を負う地方自治体として、早く全ての地域に着手計画を立て、完了されることが大切だと思います。現地調査は外部委託で行われております。かんこうのようですけども、費用は国負担です。

木津川市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年09月12日

具体的な取り組みといたしましては、平成30年2月にコンビニ交付システムの機能拡充を行い、税証明や戸籍証明も取得できるようにするなど、市民の利便性の向上に努めております。  2点目につきまして、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針の対象手続のうち、図書館の図書貸出予約、地方税申告手続、研修や各種イベント等の申し込み、入札について、手続のオンライン化を実施しております。