大山崎町議会 2021-06-09 令和 3年第2回定例会（第2日 6月 9日）
また、この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、デジタル改革関連法が成立するなど、今後、社会全体のデジタル化が急速に進展していくことが見込まれる中で、キャッシュレス化へのニーズにつきましても、さらに高まっていくものと認識しております。 そうした中で、本町におきましても、本年度から、町税や保険料等の公金について、いわゆるスマホ決済を導入し、その推進に努めているところであります。
また、この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、デジタル改革関連法が成立するなど、今後、社会全体のデジタル化が急速に進展していくことが見込まれる中で、キャッシュレス化へのニーズにつきましても、さらに高まっていくものと認識しております。 そうした中で、本町におきましても、本年度から、町税や保険料等の公金について、いわゆるスマホ決済を導入し、その推進に努めているところであります。
土木費では、国の補正予算成立により、補助金が確定したことで、新たに行われる橋梁長寿命化点検業務の内容や、前倒しで進められる急傾斜地崩壊対策事業の完了時期についての質問がありました。 教育費では、第二大山崎小学校の外壁改修等施設整備工事費について、工事内容や完成時期、今回の工事に含まれていない内装等の改修計画についての質問がありました。
被災者生活再建支援法は、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに、１９９８年に成立した法律で、自然災害により住宅が大きな被害を受けた方に対して、生活基盤を再建するための支援金を給付する制度について定められています。この法律が制定されるまでには、個人の財産に税金は投入しないとの考えに固執する政府に対しての、国民的な粘り強い運動がありました。
一方で、近年販売されている多くの電話機に同様の機能が付加されており、価格も安価なものであれば数千円であることから、市場において一定の需給関係が成立しているところであり、小さな行政を推進する私といたしましては、あえて町として貸出事業を実施する考えはありません。 以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○（山中一成議長） 久貝教育次長。
新型コロナウイルスの支援策に、独り親世帯への臨時特別給付金の支援はありましたが、コロナ禍によって収入減の世帯や、実際には１人で育てておられますが、離婚が成立前など、支援が受けられないケースもあります。 今国会で野党は、臨時特別給付金を独り親だけではなく、低所得者に拡充し、再給付する法案を共同提出しています。
本補正予算は、感染症の影響が長期化する中で、国の第３次補正予算の成立等を受け、新型コロナウイルス感染症への対応を切れ目なく、迅速に行うための関連事業につきまして、予算補正を行うものであります。 それでは、今回の補正予算の主な内容について御説明いたします。
この動議は、賛成者がありますので、成立いたしました。 本動議を直ちに議題とし、採決いたします。 お諮りいたします。 選挙の方法については、指名推選で行うことに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○（山中一成議長） 異議なしと認めます。 したがって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。 続いてお諮りいたします。
仮に設計業務委託に係る予算が成立したと仮定いたしまして、そこから契約手続などを経て基本設計、実施設計を終えるまでに１年程度を要し、その後、着工となりますが、まずは大山崎小学校の給食施設新築を先行することになります。
新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算につきましては、去る５月１５日の第４回臨時会におきまして、補正予算（第２号）を御可決賜りましたところでありますが、今回提出の補正予算（第４号）は、その後の国・府の補正予算の成立等を踏まえ、住民生活等の支援のために必要な事業や、感染拡大防止への対応など、緊急性、必要性の高い項目について、予算補正を行うものであります。
今回提出の補正予算（第２号）は、去る４月３０日の第３回臨時会におきまして、第１号補正として、御可決を賜りました特別定額給付金事業以外の新型コロナウイルス感染症対策として、国・府の補正予算の成立を踏まえ、地域経済や住民生活等を支援するために必要な事業について、予算補正を行うものであります。 それでは、今回の補正予算の主な内容について御説明いたします。
この動議は賛成者がありますので、成立いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 １２時００分 休憩 ――――――――――――― １４時０５分 再開 ○（渋谷 進議長） ただいまの出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
食育とは、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとされ、２００５年に成立した食育基本法においては、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけられています。
平成２６年にサイバーセキュリティ基本法が成立し、平成２９年にはナショナルサイバートレーニングセンターが設置され、求められるスキルのレベルに合わせて講座の種類も開催数も増強するなど、本格的にこれらに対応し得る情報システム担当者の養成を始めたところでありますが、今年度に至るまで、本町から職員が参加できていないこともまた御指摘のとおりであります。
昨日１２月４日、公立学校教員給与特別措置法改定案が参議院本会議で可決され成立しました。変形労働制は恒常的な残業がないことが前提ですが、公立学校教員の時間外勤務は蔓延している現実があります。教員の長時間労働の是正を言いながら、１年単位の変形労働制を導入して、残業代を支払うことなく週４０時間を超えて働かせることができるようになっています。
かつて、田中角栄という総理大臣が、教職員の給料を全国で２５％アップさせるという人材確保法を成立させました。今、問題になっている保育の質の確保についても、教職員の質の確保についても、大幅な賃金の引き上げと、正職員で対応するというそういう政策が国でされることがとても大切だと思いますので、国や京都府へ強く働きかけていただきたいと思います。そのことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
この動議は賛成者がありますので、成立いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 １０時５２分 休憩 ――――――――――――― １１時０５分 再開 ○（渋谷 進議長） ただいまの出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
国内においては、有事法制が成立をいたしました。 平成１６年は、新潟・中越地震の発生。そして、脅威になった鳥インフルエンザの発生。アジアにおきましては、３０万人以上の死者・行方不明者を出したスマトラ島沖大地震が発生をいたしました。 平成１７年には、ＪＲ史上最悪の事故でありました福知山線脱線事故が５月の連休の直前に発生をいたしました。そしてこの年に、日本の人口減少社会が始まりました。
しかしながら、この審議会につきましては、国の方策、あるいは、この後、審議の対象となります水道事業会計、あるいは下水道事業特別会計、この成立にも影響するものでございますので、この審議会の設立自体は、私は必要と認めます。ただ、内容については、まだ、しっかりと担保をとれていない部分がございますので、今回の、この審議については留保の立場をとらせていただきたいと、このように考えます。 以上です。
また、米朝協議は大方の予想に反し、協議は成立せず、我が国の悲願であります拉致被害者救出の道筋は、いまだに見えてきません。この協議は不調に終わった結果、恐らく韓国は中朝に追従する形で経済再生をもくろんでいたと思いますが、そのもくろみは外れ、将来的に、経済的に立ち行かなくなると、このように私は見ています。
この動議は賛成者がありますので、成立いたしました。 本動議を直ちに議題とし、採決します。 お諮りいたします。 選挙の方法については、指名推選で行うことに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○（渋谷 進議長） 異議なしと認めます。 したがって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。 続いて、お諮りします。