京丹後市議会 2022-11-14 令和 4年庁舎整備等特別委員会（11月14日）
そして、視察に行かせていただいた先の善通寺市であったりとか、近隣では舞鶴市など１つの委員会室しか持たずに、複数の常任委員会を運営している議会があるということが分かる中で、１つの委員会室でも議会が成立するということが学べるかなと思っております。
そして、視察に行かせていただいた先の善通寺市であったりとか、近隣では舞鶴市など１つの委員会室しか持たずに、複数の常任委員会を運営している議会があるということが分かる中で、１つの委員会室でも議会が成立するということが学べるかなと思っております。
その点で、多くの皆さんが要望しているこういった課題を改善することを盛り込んだ障害福祉三法案の成立が求められています。人材確保、処遇改善など、市としてできる限りの施策強化が必要です。 もう一つは、グループホーム、施策の目標値が出されていますが、この目標値は現状からして単なる目標ではなくて、達成を必ずしていかなければならない、そういうふうに受け止めました。説明でもそういったことがあったと思います。
消費税につきましては、２０１５年１０％の消費税引き上げの法案が既に参議院で可決成立をしています。２０１４年に８％引き上げ、２０１５年に１０％に引き上げをするという状況の中で、２０１５年の１０％のときに延期がされました。また、２０１７年にも延期をされて、２度にわたって消費税の引き上げについての延期がされてきた。
○（高橋商工観光部長） プロデューサー２名の方の御質問ということですが、このプロデューサー、３００年事業全体を総括して丹後織物産地のブランドイメージ戦略を地元の織物事業者と、それから構成団体と一緒につなげていくということをされている方でして、新しいブランドロゴマークの運用・活用、それから日本遺産事業との連携、さらには新商品開発や情報発信、議員おっしゃった大手アパレルとの商談会の成立、こうした展示会の
○（谷口委員） 消費税の導入の分につきましてですが、これは、２０１５年１０月に１０％に引き上げ法案が民主党政権時代に可決成立をしております。その後、安倍政権になって、２度にわたって増税時期を先送りされてきたということであります。
最初にお願いでございますが、今回配付しています資料につきましては、これらの法律の成立前に国で作成されたものをそのまま使わせていただいています。しかし、森林環境税及び森林環境譲与税は３１年３月に可決し、公布されていますので、資料中にあります案ですとか、仮称ですとかにつきましてはとっていただき、平成３１年４月以降の年号につきましても令和と読みかえていただきますようお願いいたします。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律についてということで、最初に少し申し上げておきますのは、今回配付しております資料につきましては、これらの法律の成立前に国で作成されたものをそのまま使わせていただいております。
先ほど池田議員から提出されました総務常任委員会へ付託された議案第１１６号から議案第１１８号の総務常任委員会への再付託についての動議につきましては、所定の賛成者がありましたので、成立しています。 ただいま提出されました動議を議題として採決いたします。この動議のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
平成２３年には歯科口腔保健の推進に関する法律の成立を踏まえ、京都府も平成２４年に京都府歯と口の健康づくり推進条例が公布、施行されました。府は条例の基本理念に基づき、平成２６年には歯と口の健康づくり基本計画の第２次を策定しています。では、京都府下においての取り組み状況についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長） 健康長寿福祉部理事。
私は行っておりませんが、あとで報告を聞きましたところ、４つの中でも断トツで一番評価が高くて、関心も高くてということでございましたし、地酒などもいきなり売ってほしいという商談が成立したりということも聞いております。帰ってきた後に名刺交換した関係者の方の中から、関係者の方から具体的に視察に行きたいとか、話を今後、進めたいと、そういうメールなのかも来ているようですから、非常に効果があったと思います。
そのうち、これは平成２７年の５月に持続可能な医療保険制度の構築をするための国民健康保険法の一部改正をする法律というのができたわけでありますが、この法律の成立によってその３,４００億円の半分の１,７００億円については平成２７年度から各市町の国民健康保険にもう配分をされているということです。
繰り越し制度の中にはこの明許繰り越しと、それから事故繰り越しという２つの制度がございまして、明許繰り越しにつきましては、経費の性質上、または予算成立後の出来事によって工事が完了しない場合というようなことでございまして、例えば道路工事ですと、用地買収が予定どおりに行えなかった、それから地元との調整に時間がかかった。
そこで今回、国の制度が公営企業に大変厳しくなっていく背景の中で、水道事業の民営化法案の成立をはじめ、上下水道部局の今後の経営戦略の考え方や課題に対する対応策等々について、清和会を代表して懸念する数点の質問を行いたいと考えています。 本題に入ります。それでは、上下水道事業の課題と戦略について質問いたします。まず、水道民営化法の成立について質問を行います。
現時点で、森林環境譲与税は仮称でありまして、法案も成立しておりません。京都府でも譲与税の基金設置、それから森林経営管理に関する予算については６月議会で提案する予定と伺っております。これを受けまして、本市につきましても、京都府等の動向も見ながら、６月議会で基金の創設なり、補正予算の計上をお願いできればと考えております。
普通交付税につきましては、先ほど補足させていただきましたとおり、夏の決定は１２７億１,０００万円でしたが、国の補正予算が成立いたしましたので、そのときに総額調整をされるということで、調整額というようなもので割り落としがあるわけですが、それらが復元されましたので、３０年度といたしましては、１２７億２,７００万円が最終的な確定額というようなことでございます。
そういった中で、その予算の成立後でないと、議案がなかなか出せないということが、少しこちらの事務調整の不手際でわかったということで欠番になったものでございます。
また、新たな条項（多様な構成の議会）第５条については、環境の整備の努力についてうたわれていますが、そもそも第２条はすでに市民から選ばれた議員で構成される議会が成立しており、そのことを前提として専ら市民と議会の関係についての原則が定められたものであって、新たな第５条の内容をみると、現行第２条を依拠するということにはならず、整合性を欠く。といった点。
また、新たな条項（多様な構成の議会）第５条については、環境の整備の努力についてうたわれていますが、そもそも第２条はすでに市民から選ばれた議員で構成される議会が成立しており、そのことを前提として専ら市民と議会の関係についての原則が定められたものであって、新たな第５条の内容をみると、現行第２条を依拠するということにはならず、整合性を欠く。といった点。
国内では、近年、いわゆる人権三法の成立があり、人権に関する制度や法律などの動向について、追加しております。 ８ページから１０ページにつきましては、京丹後市の人権教育・啓発にかかわる取り組み状況を記載しています。前段で市全体について記載いたしまして、９ページからの後段では、学校の取り組みについて記述しております。 ８ページの２７番のところです。
きょう、持ってきましたこのパネルで見ていただいたらいいと思いますが、４区分で示されまして、京丹後市は海岸からの距離が短く、安全な地層処分が成立すると、確認できる可能性が総体的に高い地域として発表されました。 この資料は、せんだって１２月１日に行われました原子力発電環境整備機構による科学的特性マップに関する対話型全国説明会という資料、私も参加しまして資料をいただいてきました。