3717件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 大山崎町議会 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日) しかしながら、この審議会につきましては、国の方策、あるいは、この後、審議の対象となります水道事業会計、あるいは下水道事業特別会計、この成立にも影響するものでございますので、この審議会の設立自体は、私は必要と認めます。ただ、内容については、まだ、しっかりと担保をとれていない部分がございますので、今回の、この審議については留保の立場をとらせていただきたいと、このように考えます。  以上です。 もっと読む
2019-03-19 向日市議会 平成31年第1回定例会(第5号 3月19日) 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   もっと読む
2019-03-06 向日市議会 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日) 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   もっと読む
2019-03-05 向日市議会 平成31年第1回定例会(第3号 3月 5日) 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   もっと読む
2019-03-05 大山崎町議会 平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日) また、米朝協議は大方の予想に反し、協議は成立せず、我が国の悲願であります拉致被害者救出の道筋は、いまだに見えてきません。この協議は不調に終わった結果、恐らく韓国は中朝に追従する形で経済再生をもくろんでいたと思いますが、そのもくろみは外れ、将来的に、経済的に立ち行かなくなると、このように私は見ています。   もっと読む
2019-03-04 向日市議会 平成31年第1回定例会(第2号 3月 4日) 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   もっと読む
2019-02-27 京丹後市議会 平成31年予算決算常任委員会( 2月27日) 現時点で、森林環境譲与税は仮称でありまして、法案も成立しておりません。京都府でも譲与税の基金設置、それから森林経営管理に関する予算については6月議会で提案する予定と伺っております。これを受けまして、本市につきましても、京都府等の動向も見ながら、6月議会で基金の創設なり、補正予算の計上をお願いできればと考えております。 もっと読む
2019-02-23 向日市議会 平成31年第1回定例会(第1号 2月23日) 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  ただいまから、向日市議会平成31年第1回定例会を開会いたします。  直ちに、本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   もっと読む
2019-02-12 京丹後市議会 平成31年議会改革特別委員会( 2月12日) また、新たな条項(多様な構成の議会)第5条については、環境の整備の努力についてうたわれていますが、そもそも第2条はすでに市民から選ばれた議員で構成される議会が成立しており、そのことを前提として専ら市民と議会の関係についての原則が定められたものであって、新たな第5条の内容をみると、現行第2条を依拠するということにはならず、整合性を欠く。といった点。 もっと読む
2019-01-10 京丹後市議会 平成31年総務常任委員会( 1月10日) 国内では、近年、いわゆる人権三法の成立があり、人権に関する制度や法律などの動向について、追加しております。  8ページから10ページにつきましては、京丹後市の人権教育・啓発にかかわる取り組み状況を記載しています。前段で市全体について記載いたしまして、9ページからの後段では、学校の取り組みについて記述しております。  8ページの27番のところです。 もっと読む
2018-12-26 福知山市議会 平成30年第6回定例会(第5号12月26日) 次に、道路橋りょう事業債の社会資本整備総合交付金事業について、「充当する旧合併特例事業債の補正予算成立後の発行可能残額」を問う質疑があり、予算上の残額は27億20万円となるとの答弁がありました。   もっと読む
2018-12-25 木津川市議会 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 開催日:2018年12月25日 この動議は成立いたしました。  お諮りいたします。  谷口議員の自由討議終結の動議に賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ◯議長(高味 孝之) 挙手多数であります。したがって、谷口議員から出た自由討議の終結の動議は、成立いたしました。  これで、自由討議を終了いたします。     もっと読む
2018-12-25 城陽市議会 平成30年第4回定例会(第6号12月25日) 法案成立後も、沿岸漁民の方からは反対の声が上がっています。せめて地方から基幹産業の1つである漁業の水産関連法の廃止を求める意見書を上げることも、地方議会としてできる1つのことだと思いますので、この意見書に賛成をいたします。 ○増田貴議長  ほかに討論はありませんか。  乾議員。 ○乾秀子議員  本意見書につきまして、公明党議員団として反対の立場で討論させていただきます。   もっと読む
2018-12-19 城陽市議会 平成30年第4回定例会(第4号12月19日) それと、先ほど言いました、国で通りました水道改正案、ある新聞紙面を見ていますと、水道、括弧書きで民営化法が成立、そういう記事が踊ったりしておりますが、それの中身はいわゆる公共施設などの運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の導入を自治体の水道事業でも促進する今回の改正水道法ということで、このコンセッション方式という文言がかなりいろいろなところで踊り始めておりますけれども。 もっと読む
2018-12-19 八幡市議会 平成30年12月19日文教厚生常任委員会−12月19日-01号 それと、国レベルでは、平成17年度に自殺対策基本法が成立して、平成28年度に法改正されました。その中で、市町村に自殺対策についての計画を策定するようにということで言われているんですけども、八幡市においては、自殺対策についての計画というのは策定しているのでしょうか、教えてください。   もっと読む
2018-12-18 向日市議会 平成30年第4回定例会(第5号12月18日) 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。  日程に入ります前に、北林議員から、12月13日開催の総務文教常任委員会での質疑について発言の申し出がありましたので、発言を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  5番、北林重男議員。 もっと読む
2018-12-17 八幡市議会 平成30年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号 プロポーザルで1社のみの参加の場合の、それが成立する要件というのはどういう条件があるのか教えてください。  日程はちょっと覚えていませんけども、先ほどお聞きしたプロポーザルの入札は平成29年度ですけど、プロポーザルのガイドラインか何かを出されたのは、平成30年度分から実施でしたか。 もっと読む
2018-12-14 福知山市議会 平成30年第6回定例会(第4号12月14日) また一方で、市としては、サウンディング型市場調査においてご提案をいただいたアイデアを事業化に結びつけるためには、法的規制をクリアして、なおかつ事業として成立するような貸し付けなどの条件整理を行っていくことが必要でございます。このように、事業の実現可能性を見きわめまして、事業化に着手するまでは、事業者、市ともに、さまざまな検討が必要となります。 もっと読む
2018-12-13 福知山市議会 平成30年第6回定例会(第3号12月13日) また、事務執行スケジュールについては、森林環境税等の法案が成立した段階で、一定の範囲を選定し、森林所有者に対し、森林の経営管理の意向調査を実施し、その調査結果を踏まえ、経営管理権集積計画案を作成して、森林所有者の同意を得た上で、経営管理権集積計画の公告を実施できると考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 もっと読む
2018-12-13 長岡京市議会 平成30年建設水道常任委員会(12月13日) 次に、資料2につきましては、去る3月議会にて議決をいただき、3月29日付で民事調停を申し立ていたした件でありますが、調停の相手方が、これ以上の調停での話し合いを望まず、支払いも拒否したことから、9月11日に調停は不成立となりましたので、議決時の授権事項に基づき、9月21日付で損害賠償金の支払いを求め、大阪地方裁判所に訴訟を提起いたしたものであります。 もっと読む