京丹後市議会 2012-12-13 平成24年議会運営委員会（12月13日）
○（森副委員長） ちょっと補足的にしますと、最初に市が提案をした自治会への参加する意志のあるものにということについては、基本的人権の問題と憲法上の１３条か１４条だったかと思います。また読んでおいていただいたらいいと思います。
○（森副委員長） ちょっと補足的にしますと、最初に市が提案をした自治会への参加する意志のあるものにということについては、基本的人権の問題と憲法上の１３条か１４条だったかと思います。また読んでおいていただいたらいいと思います。
こういったことを書くことが憲法上といいますか、基本的人権の侵害とか、そういったほかの法令に抵触することがないのかということがあるわけでして、一応弁護士のほうに確認をさせていただきました。その回答としましては、目的達成の範囲内で合理性が認められれば法に抵触のおそれはない、定住を図っていく上で細かいところを条例で定めるのは自治体の裁量だということを聞かせていただいております。
働く者の権利として、憲法で保障されているにもかかわらず、制約されていることが問題ではないかと私は思うのですが、市長の考えはいかがでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。 ○小北幸博 副議長 答弁願います。堀口市長。 （堀口文昭市長 登壇） ◎堀口文昭 市長 関東議員の再質問にお答えいたします。
憲法第２５条に抵触する生活保護基準の引き下げについて、生活保護行政を推進している本市としての見解をお尋ねするものであります。 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の部会では、現在、生活保護基準が妥当かどうかの検証が進められています。検証は、全世帯の中で所得の低い方から１割の低所得層の消費水準と生活保護の基準額を比較する方法を基本としています。
今度の選挙は、消費税の増税、雇用と社会保障、原発、ＴＰＰ、基地問題、憲法など、国民の暮らしと平和にとって大事な国政選挙であるとともに、日本の将来、命運のかかった選挙となっています。有権者の皆さんが必ず投票されますよう、選挙管理委員会になり代わりまして、お願いを申し上げるものです。 さて、今議会には、東舞鶴のマイコムに関する３件の議案が提案されています。
しかし、ここに来て、日本は成長戦略を初め、憲法においても大きな転換をしていかなければならないようになってきました。 今、私たちの知らないところで企業や政府、そして防衛の中枢のコンピュータにさえサイバー攻撃を受けたり、日本の領土に不法に侵入、上陸するなど危険にさらされています。また、共産圏の大国からはＩＣＢＭの照準が日本に合わせて待機されております。
そういう中で、子どもの教育というのは、憲法で保障された権利でありますし、国なり行政の義務でもあるわけです。そういう中で、さまざまな教育課程を組んで教育がされていると。
しかし社会保障とは、本来憲法２５条が規定するように、国の責任ですべての国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現するためのものであります。生存権を守るためには、給付は個人の支払い能力にかかわりなく、必要に応じて保障されなければなりません。そして負担は利益に応じてではなく、能力に応じて課されなければなりません。
就学援助助成制度は、義務教育無償を定めた憲法２６条などの関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費や医療費などを補助する制度です。対象は生活保護世帯、また要保護世帯と、市町村が生活保護世帯に準じると認定した世帯、準要保護世帯があります。小中学生のいる家庭はだれでも申請ができますが、準要保護世帯に対しては実際に受給できるかどうかは市町村が適用基準を決めています。
そういう意味では、憲法１２条あるいは１３条あたりですね。他市がやっている、他市の条例にあるから京丹後市もいいということでは僕はないと思う。今、池田委員がおっしゃるように、法律的に解釈して問題がないということと、京丹後市の方針として、法治国家としてそういうことをないがしろに当然できないわけですし。また、自由な風土、京丹後市の自由な風土というようなことを考えて、あえてそこに条例で書き込むこと。
その要約の理由ですけども、これは先日広島高裁で政治倫理条例の憲法に対する違憲性という判決が出ました。当市の政治倫理条例は改正されておりますけども、改めてこういう形での政治倫理条例についての高裁の判決が出ましたので、それについての検証をすべく違憲状態が仮にあるとするなら問題があるので、一旦はこのまま残さず休止する。
安保条約の義務を口実とした配備強行は、憲法に基づく国民の生命と安全を守る立場から許されるものではない。 「世界一危険な」普天間基地に、最も危険な欠陥機を配備する日米両政府の企てに、沖縄県知事や県議会、41市町村すべての首長と議会が反対を表明している。 米軍は、オスプレイ配備の「環境審査報告書」で岩国基地やキャンプ富士をはじめ、全国６つの低空飛行訓練ルートで訓練する計画を明らかにしている。
憲法２５条の生存権を否定する社会保障制度改革推進法が制定され，附則では生活保護制度について不正受給への厳格な対処，生活扶助，医療扶助等の給付水準の適正化が盛り込まれました。不正受給が問題であるのは言うまでもありません。しかし，それを口実とした締付け強化と基準の引下げは，あってはならない重大問題です。生活保護水準の引下げは生活保護世帯だけの問題ではありません。
生活保護制度は憲法２５条に基づく国民の生存権を保障するものであり、健康で文化的な生活をする権利を実現することは国の責任である。 よって政府に対し、生活保護制度の見直し及び基準の検証に際しては、国民生活の現状や制度の問題点を多角度から検証し、真のセーフティーネットの確立に向けた改革となるよう下記の点に留意して行うことを強く求めるものである。
市民が自由に移動する、その手段が与えられているということは、憲法にいう生存権や自由権など、基本的人権の重要な要素と言えます。移動の権利、交通権とでも言える市民の権利です。その手段としての公共交通を提供するのは、市の行政の大きな責任と言えます。 公共交通基本条例を持っている自治体では、条例の中で事業者に対する財政的な援助も定めています。
我が国は、日本国の憲法第１５条で公務員の選定、そして罷免権は国民の権利であるとし、国民主権をうたっております。しかしながら、社会の現状は、統治機構という観点から見ますと公僕である公が主体になっており、これは是正しなければなりません。我が国の社会停滞を打破し、国民・市民の皆様が主体の社会とするためには、公務員制度改革、これを行うことを目指していかなければなりません。
日本国憲法は、「第１章 天皇」から始まっているのではなく、それより前にあるすばらしい前文を忘れてはならないと思います。 その中でも特に重要な後半の文言は、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
憲法並びに法律には、国民の生命・財産を守るとあるが、このたびの水災は明らかに操作上の誤りは明確であって、結果として、江下町長の判断で、水災がもたらされたこととして非難されるべき重大事故であります。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とした憲法２５条に逆行する状況が続いています。そして、久御山町でも国の社会保障費の削減、補助金カット、交付税算入が財政を圧迫し、住民サービスに多大な影響を及ぼしていることも事実であります。 今後、国の社会保障費の削減は際限なく続く政府の姿勢ですが、これらについての見解を求めます。
これは憲法上でも、こんなことは当然できないという問題がある。 ただ、この条例を盾にして、何もかもというようなことにならんように、警察のほうでもそういう不必要な介入みたいなことをやったりして、問題になるケースがある。それはやっぱり、警察、市の側が、十分に、そうではないと、業者が大変な。