京都市議会 1993-05-21 05月21日－02号
憲法は，皇太子について何も定めておらず，その結婚は国の行事とは全く関係ない私ごとであります。 第２の理由は，国の在り方を決めた憲法と天皇のかかわりの問題から見れば，皇太子の結婚を特別扱いすることは憲法の主権在民という大原則をあいまいにし，国民の民主的権利を擁護，徹底する憲法の趣旨に反することになるということであります。
憲法は，皇太子について何も定めておらず，その結婚は国の行事とは全く関係ない私ごとであります。 第２の理由は，国の在り方を決めた憲法と天皇のかかわりの問題から見れば，皇太子の結婚を特別扱いすることは憲法の主権在民という大原則をあいまいにし，国民の民主的権利を擁護，徹底する憲法の趣旨に反することになるということであります。
全国の自治体でも見直しや白紙撤回が相次いでいる中、新学習指導要領による日本国憲法の精神に反する「日の丸」「君が代」の強制を行い、偏差値教育や業者テストがこれほど問題になっていても、市教委は態度を示せず、なお詰め込み教育や管理教育を強めています。このことは、不登校児がふえ続けている大きな要因ともなっています。
また本市の同和行政の推進は、職員１人１人が同和問題の解決の担い手とする原課対応を基本としてそれぞれの担当分野で実施してきたところでありますが、さらに今後は、憲法に規定する基本的人権を尊重する社会を率先垂範して築くため、どんな小さな差別も絶対に許さない自覚をもって行動する職員としての必要な研修は、職員研修計画を充実させまして今後も計画的に実施してまいる所存でございます。
そして地方自治については，戦後の一時期，新憲法の精神にのっとり，明治憲法以来の中央集権体制から確かに取って代わったと思われる時期もありました。その新憲法第92条は，民主主義の根幹であります地方自治の本旨を謳い，これを受けて地方自治法が制定されました。
まず、同和問題についてでありますが、同和問題は人類普遍の原理であり、人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題であります。そして、その解決は行政の責務であり、市民１人１人が解決に向けて取り組むべき国民的課題であります。
君が代を強制するためのテ―プの購入，配付は憲法違反で公金の不法支出だと監査請求し，それ以後住民訴訟に持ち込まれ，６年に及び君が代の強制は思想，良心の自由を侵すものだと憲法論争が行われてきたものです。 裁判のクライマックスは，あのリクル―ト事件で逮捕された高石邦夫元文部次官が証言したことでありました。
我が党は，君が代，日の丸の上からの押付けや新学習指導要領の撤回を求め，憲法と教育基本法に基づく豊かな教育を目指すべきだと主張しています。そのことを申し上げて，私の第一質問を終わります。（拍手）（発言する者あり） ○副議長（可児達志君） 静粛に願います。 田邊市長。 ◎市長（田邊朋之君） 藤原議員の御質問にお答えいたします。
以上、憲法第２５条の精神に基づき、条例廃止の議決が求められているものであります。 以下、質疑応答の概要をご報告いたします。 「多くの福祉施策の中で、今回なぜ家庭奉仕員派遣手数料だけを取り上げたのか」とただされ、「なぜこれだけかという論法で言えば、市長提案のガイドヘルパーのみ無料化にすることのほうが矛盾がある。
市民の暮らしを守る老人福祉や社会福祉、暮らしの充実全体のためにもいまこそ思想や信条の違いを超えて、自衛隊の海外派兵はおかしいと、憲法を守ろうという立場になぜ立てませんか。市長として基本姿勢が問われるところであります。
条例の制定は基本的に法律の範囲内ということは、憲法の９４条であったと思いますが、明記されておりますし、おいて認められるというふうになっておりますし、法令に違反しない範囲内においてというのは自治法の１４条にも載っておるということでございますので、これは法令上は都市計画法なり、建築基準法を緩和するような条例を市がつくるということは憲法違反になるということになりますので、そのことは我々としてはなし得ないと
我が国憲法の平和主義を揺るがし、国是の変更につながる大事であるだけに、誠に遺憾と言わざるを得ないのであります。そして、政府はこの法律に基づき直ちに自衛隊をカンボジアに派遣する手続きを進めたのであります。 私たち日本社会党は、国際社会の一員として国際貢献に努力することを否定するものではございません。
このため、我々は日本国憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を守る立場から、南陵町に建設予定の長谷工・宇治小倉マンション（仮称）の低層化を求める請願を南陵町住民の賛同の署名とともに（添付資料②）宇治市議会に提出することにしました。 何とぞ、宇治市議会におかれましては、南陵町住民及びマンション隣接者の切なる要望にご配慮をいただき、格段のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
そこで私たち治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は「戦争と暗黒政治を許さず」、治安維持法体制復活に反対する立場から、日本国憲法第１７条の規定にのっとって国が新たに「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）を制定し、治安維持法犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう要請しております。
我が国憲法は，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する，との平和原則を明記しております。ところがＰＫＯ協力法は，戦後初めて武装した軍隊である自衛隊を海外派遣し，軍事的活動に参加させるものであり，この憲法の平和原則とは絶対に両立し得ないものであります。
私たち自由民主党市議団は，これまでから同和問題につきましては，人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題として位置付け，日本国憲法で保障されている基本的人権をすべての市民がひとしく享有するために，この問題の解決を図ることが最重要課題であるとして取り組んでまいりました。
日本国憲法は、先の侵略戦争における二千数百万の人々を犠牲にした反省と教訓に立って制定をしたものであります。ところが今次国会において、明らかな憲法違反である自衛隊海外派兵を目指したＰＫＯ法案を、十分な審議を尽くさず自民、民社、公明による一方的運営により問答無用の強行採決がされたことは、憲法に二重三重に反し、民主主義を否定するものと言わねばなりません。 国民は等しく憲法を守る責任を持ちます。
さて、労働基準法の問題ですが「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とした憲法２５条に基づき、労基法１条では「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」と定めています。
この法律の問題点は、第１に憲法第９条を全面的に踏みにじり、自衛隊海外派兵を法制化するものであります。日本国憲法は１５年に及ぶ侵略戦争の悲惨な犠牲と反省の上に制定されたものであり、戦後政治の原点、出発点であることは何人も否定できません。この法の核心をなす武装した自衛隊の海外派兵は、戦後政治の原点を根底から覆すものであります。
憲法第94条の自治体の条例制定権をも踏みにじる重大な改悪法であります。 90年代の流通ビジョンでは，今後30万店の中小零細商店が転廃業に追い込まれると予測しています。
新学習指導要領による日本国憲法の精神に反する「日の丸」「君が代」の強制を行い、詰め込み教育や管理教育を強めています。このことは、不登校児がふえ続けている大きな要因ともなっています。さらには、９月から実施される学校５日制に対しても、当事者の意見や声を聞くという姿勢は見受けられません。 福祉においても、老人ホーム待機者は約７０名にも上り、やっと重い腰を上げようとしていますが、依然解消はされません。