1085件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京丹後市議会 2020-02-19 令和 2年議員全員協議会( 2月19日)

この2つの条例は、京丹後市の誇れる条例でございまして、全ての京丹後市の計画、あるいは条例に先んじて最高高位の、国で言いますと憲法に値する条例でありますが、今までの説明に関しましては、全くそういった不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと、こういったことには該当しないのだと、全て後援会のことであって私はあんまり、もう少し反省が足りなかったかもしれないが、不正を行っているそういう認識はない、またおそれがないとこういうふうに

八幡市議会 2019-12-25 令和 元年第 4回定例会−12月25日-付録

本来、憲法にも謳わ│ │ れているように教育費は無償であるべきです。八幡市も20数年前実施されていた修学旅行費の補助│ │ の復活や給食費・教材費等の補助の実施によってその一歩を進めるときです。         │ │ *市が実施する給食において、食の安全は何よりも優先されなければなりません。

八幡市議会 2019-12-25 令和 元年第 4回定例会−12月25日-05号

請願の趣旨は、子どもたちが人間として大切にされ、憲法子どもの権利条約が生きて輝くまちになるように、八幡市子ども条例の理念を具現化するために制度や施策の充実を求める内容です。委員会では不採択となりましたが、本会議でぜひ採択していただきますようにお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  これにて討論を終結いたします。  

木津川市議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2019年12月16日

ですから、適正導入を、要するに自然環境景観、生活保全等を図ることを目的基本理念としておりますけれども、やはり事業者にも憲法に基づきます保障されております権利というものがございますので、その辺もきちんと保障しながら適正導入を図っていこうと、そういった考え方でございます。

福知山市議会 2019-12-13 令和元年第5回定例会(第4号12月13日)

○(大橋一夫市長)  部落問題につきましては、古くは岡山藩で渋染一揆が起き、明治に入り、解放令布告されたものの、部落差別はなくならず、1922年、先ほど議員からもお話がございましたが、全国水平社の結成、水平社宣言が告文され、その後、1946年に法のもとの平等などを定めた日本国憲法公布されたものの、依然として差別は解消されず、その後もみずからの人間の尊厳を確立するため、部落差別の撤廃に向け、運動が

京丹後市議会 2019-12-12 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)

このように重要な役割を担う議会議員定数を減らすということは、憲法地方自治法によって保障された民主主義制度を揺るがす問題であると思うと同時に、この制度によって期待されている多種多様な住民の意見を反映して、統合、調整するそういう実態の政策意思を形成するという意味では22から20に減っていくということは、客観的に弱体化するというふうに思う点です。  

福知山市議会 2019-12-12 令和元年第5回定例会(第3号12月12日)

生計費非課税の原則に真っ向から反し、憲法25条に保障された生存権を脅かしているのが消費税であると考えます。暮らしに困窮する人々にとって、無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制が消費税と考えますが、市民生活に与える影響をどのようにお考えになっているのか、お答えを願います。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  失礼いたします。  

木津川市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月12日

まずは、憲法の第94条、これが法律の範囲内でという条例の制定権を認めております。次が、地方自治法の第14条第1項、これは法令に違反しない限りにおいてということを押されております。これが2点目でございます。あとは、憲法第22条の事業者の処遇、営業権、職業選択の自由、それと第29条の財産権でございます。  以上でございます。

京丹後市議会 2019-12-11 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第3日12月11日)

特に、スイス憲法では、政府に対して土地利用型農民経営の助成の義務づけがされ、農業条項を掲げ、1つは国民に対する食料の安定供給、2つ目として、生命基盤としての自然の維持、農村景観の手入れ、3つ目として地域定住である。こうした条項を掲げながら、農業を充足できるようにされていますし、こういった持続のできる生産を規定されています。  

福知山市議会 2019-12-11 令和元年第5回定例会(第2号12月11日)

憲法25条にのっとった国保行政が行われるように、国に、そして福知山市に求めて、次の質問に入ります。  大項目3、福知山市文化の発展のために、(1)旧3町の文化協会への補助について、伺います。  福知山市文化の向上を図るということで、昨年度も補助金として、234万3,000円が福知山市文化協会に交付されています。

向日市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第4号12月 9日)

と規定されており、日本国憲法でうたわれている「健康文化的な最低限度の生活」を保障する重要な施設であり、必要な施設であると存じております。  先ほどの議員の通告におきましては、前回定例会での答弁を要約いただいておりますが、五つ目につきましては、「建設受け入れについての理解について」私が答弁した内容かと存じます。そのときの私の答弁は、次のとおりであります。

八幡市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-02号

八幡市においても、憲法を生かす政治平和を大切にし、市民の暮らしを応援する市政の実現を目指して頑張る決意であります。  前置きはこれくらいにして、質問通告に沿って質問いたします。  まず、新聞などで大きく取り上げられた八幡市社会福祉議会の印鑑不正使用事件であります。八幡市社会福祉議会が、介護保険事業で139人の印鑑を不正使用していた事件行政処分が公表されました。

大山崎町議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第2号12月 5日)

日本国憲法第26条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」「義務教育は、これを無償とする。」と書かれています。けれども、先ほど述べたように、国が子どもたちの教育に十分なお金を支出しないために、教育への父母負担が大きくなっています。私が勤めていた時代と比べて、若い世代収入が減っているのに、毎月の学校諸費の負担が大きくなっています。

京丹後市議会 2019-12-04 令和元年産業建設常任委員会(12月 4日)

その中で、私は憲法に定められた文化的な生活を営む権利があるということから言っても、下水道事業はずっと進めていかなければならないという大前提があるわけです。そのためには、本市が苦しいのは、いつも言っているように接続率を上げることで、1にも2もそれです。  だから、そういう取り組みを全面的にしていく、まさに今部長の答弁だったのですが、そのようなことが必要だと思うわけです。

八幡市議会 2019-12-04 令和 元年第 4回定例会−12月04日-01号

本来、憲法にもうたわれているように教育費は無償であるべきです。八幡市も二十数年前実施されていた修学旅行費の補助の復活や、給食費、教材費等の補助の実施によってその一歩を進めるときです。  市が実施する給食において、食の安全は何よりも優先されなければなりません。その安全性を確実なものにするため、食材の放射線量を事前に検査する仕組みを整えることが急がれます。