城陽市議会 2003-02-20 平成15年第1回定例会（第1号 2月20日）
次に、商工業、農業、観光の振興と活性化を図るため、そのニーズを把握する意識調査を実施いたしてまいります。 その３は、観光振興についてであります。 まず、城陽市観光協会につきましては、設立から約１年が経過し、市民に親しまれる協会として各種事業に鋭意取り組まれ、観光産業の振興と市民生活の向上に大きく寄与されてまいりました。
次に、商工業、農業、観光の振興と活性化を図るため、そのニーズを把握する意識調査を実施いたしてまいります。 その３は、観光振興についてであります。 まず、城陽市観光協会につきましては、設立から約１年が経過し、市民に親しまれる協会として各種事業に鋭意取り組まれ、観光産業の振興と市民生活の向上に大きく寄与されてまいりました。
ですから、私はそのために住民懇談会等の中で住民の皆さんの生の意見を聞きたいというのにはここに本意があったわけでございますけど、またしかるべきやはり手法も考えながら、年代別、男女別等も検討しながらやはり意識調査はすべきであると私は考えております。 それと今回７カ町村に一括ということで法定協議会の議案を提案させていただいております。
合併を意図するための意識調査をしたことでもございません。これは会議録を見ていただいたらいいわけでございますけども、今の協議会はそういった時期なんですよね。ですから、今もって私の立場としましては、はっきりと申し上げますと、合併のためにつくった協議会ではないと再度ここでお答えをさせていただきたいと思っております。
具体的には、商工会議所が実施されております買い物動向調査や経営者意識調査、また会員意識調査など、さらには毎年２回景気動向を把握するため実施されております経営経済動向調査等によりまして、実態の把握に努めているところでございます。
宇城久・綴喜７市町任意合併協議会、いわゆる任意協議会は、住民の合併への意識調査としてアンケート調査を実施しましたが、このアンケート調査でわかったこと。その第１は、宇治市内での対象そのものが2,０００人で、しかも回収率が３９％、７９５人であります。１９万市民のうち、わずか７９５人のアンケート結果が市民全体の意向だとは思えません。
例えば子育て世代、20代から40代の保育園や幼稚園、小・中学校の保護者などを対象にした大規模な実態調査とか意識調査を実施して、例えばどういう就労形態になっているのかとか、子育てについてどんな悩みを持っているのかとか、こういうことをさらに具体的に掌握するような調査活動を実施してほしい。
町村合併住民意識調査の実施に際しまして、世帯主対象では女性や青年の意思が反映されないのではないかと指摘をしました。また任意合併協議会でも女性委員の方からそのことが指摘されました。その結果、回答者率は女性で２９．３％、２０歳代では４．５％と低率でした。この結果をどのように総括されているのか、今後の取り組みについて伺います。この間開催されています住民懇談会の女性や青年の参加状況を伺います。
本市におきましては、各種計画策定時などにおいて市民参画の重要性を認識する中で、市民と行政の対話による知恵と熱意の結集を行うという観点から、市民意識調査や地域別懇談会、そして意見募集などさまざまな住民参画の手法を取り入れるとともに、具体の施策展開においても策定委員会の一般公募を行うなど市民参画に努めてまいったところでございます。
○市長（中村 稔君） エンゼルプランの早期策定をというご質問でございますが、この計画は、平成１４年と１５年の２か年での策定を考えておりまして、現在、計画の基礎資料となる市民の意識調査の事務を進めておりますので、来年にはできるというふうに思っております。
それとコミュニティバスの利用状況についてですが、今回の住民意識調査の中のこれを見てみましても、やはりサービス面の改善によってコミュニティバスを利用していきたいと言われる方が意向としては４割以上あるというようにこれには載っているように思われますが、やはりこのような結果から見ましても一日も早くコミュニティバスの運行時間帯とか運行経路の再度の検討が必要だと思います。
１３年度からの緊急雇用創出特別基金事業の今までの実績では、昨年度は介護保険意識調査事業に取り組み、事業費約８２万円で延べ雇用者数は１２０人でした。今年度は情報化コーディネーター事業をはじめとする１２事業、約４，１００万円で延べ雇用予定者数は約２，３００人の事業を行っております。
商工業者の意識調査について、ちょっと関連しますが、昨日、京都府と京都市で複数の融資を一本化して、月々の返済額を軽減する効果があるということで、借り換え融資制度の期間を延長する法案が出されまして、可決したというふうに思うんです。
まず、さきの全員協議会で報告されました合併についての住民意識調査結果ですが、回収率が全体で３７.５１％と低調であったこと、本市では３１.９９％と７市町の中で最低の回収率となったことは、合併問題が市民にとってまだまだ身近な問題としてとらえられていないあらわれではないでしょうか。
ここに、合併した篠山市における平成１３年３月に行われた職員意識調査結果があります。「市町村合併が地域社会に与えた影響に関する調査」（財団法人２１世紀ひょうご創造協会）には、平成１１年４月に合併した篠山市職員のうち、年代別・旧役場別に偏りがないように抽出した１３６人を対象に、合併後およそ１年半を経過した平成１２年１１月に職員アンケート調査を実施しています。
協議会の諸規程等の提案並びに住民意識調査の報告がございました。今月の下旬に協議会が再開される予定でございます。 本市におきましても、市議会への報告や今後の対応等につきましてご相談させていただきたいと、このように思っておりますので、その折にはよろしくお願い申し上げます。 以上、数点のご報告とお願いを申し上げまして、定例会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
京都市は来年３月に全面車体広告に関する条例提出の準備行為として先日市民意識調査を実施しました。京都市には現時点で372本の条例があります。道路交通関係では京都市違法駐車等防止条例，京都市自転車等放置防止条例，京都市自動車放置防止条例があります。
私どもは、では、そのことの材料提供を、判断いただける材料を議会や市民の皆さん方にさらに深く提供していくために、意識調査や、そしてさまざまな将来構想、そのことをお示ししながら民意を問うていきたいというふうに思っております。そのための任意まで否定をされますと、これは、要はそういった論議をするなという、私は、市民論議の封殺につながるというふうに思っております。
また、このたび新しく設置を予定されております協議会組織で年内に住民意識調査を実施いたしまして、住民の方々の意識を把握する中でその結果を十分に勘案して一定の決断をしなければならないとも考えておりますが、合併特例法の期限の１７年３月の延長がない場合には、法定協議会の設置を議会に提案させていただきますためには、３月議会がタイムリミットとなるところでございます。
なお、合併に関する住民の意識調査につきましては、宇治市民の方だけを対象とする調査も考えられるところではございますが、７市町の住民の方を対象に意識調査を実施し、そして分析を行い、合併を検討していただく上での資料として提供することの方が、より適切と考えられるところでございます。
なお、平成12年度の市民意識調査では、葬祭場が「必要」、「どちらかといえば必要」という、この２つの部類で見てみますと35.5％の方から、こういった葬祭場の建設を望まれておるというふうなデータも出ております。人生の終えんを告別するにふさわしい厳粛な場といたしまして、基本構想の中でも葬祭場の建設を検討するということにいたしております。