城陽市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会(第3号12月15日)
具体的に高校生に対して実施した就職意識調査アンケートや意見交換会を通じて、学生が地元企業を知らないという声があり、Uターン就職促進を図るためには地域の若者が地元の企業がどういうものかということを知ることを満たすという必要があると考えました。実際に来年度から、動画における企業紹介コンテンツを作成しようと模索中でございます。
具体的に高校生に対して実施した就職意識調査アンケートや意見交換会を通じて、学生が地元企業を知らないという声があり、Uターン就職促進を図るためには地域の若者が地元の企業がどういうものかということを知ることを満たすという必要があると考えました。実際に来年度から、動画における企業紹介コンテンツを作成しようと模索中でございます。
これは、高齢者の経済生活に関する意識調査から抜粋をして作成をしております。高齢者に伴い増え続ける孤立する高齢者、2019年に内閣府が発表した結果、65歳以上の高齢者の数は3,515万人と、過去最高になっております。全人口の27.7%、約30%が高齢者であります。また、平成30年度版高齢社会白書、高齢者の独り暮らし、これについては、2016年の時点ですけれども、約656万人だと判明をしております。
そこで、職員のSDGsの認識、意識調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、福祉行政と健康行政の子育て支援、1点目、産前・産後の支援の1つ目、不妊治療と不育治療についてお伺いいたします。 2019年生まれの赤ちゃんの数は86万5,000人で、90万人割れは初めてとのことです。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数は1.36で、前年より0.06ポイント低下。
また、現計画である第2次環境基本計画につきましては、第1次計画の目指すべき環境像と、それを実現するための基本目標を継承し、さらに発展を目指すものとして、学識経験者、団体代表、市民公募、事業者などで構成された向日市環境基本計画策定委員会、及び環境活動を行う市民の皆様の集まりである向日市エコ地域推進委員のワークショップによる計画案の検討や意識調査アンケートなどを通して、多くの市民の皆様、事業者の方々からご
今回実施をいたしました市民意識調査では、若年層をはじめ社会の意識は前進していますが、実際の生活の中では行動には結びつかないという結果も出ております。 このことからも次期計画の中では、特に男女共同参画の取り組みを市民と事業所を巻き込みながら進めるということで、女性活躍や働き方改革を推進すること。
本年2月に、満18歳以上の市民1,000人を対象に実施いたしました「スポーツに関する意識調査」でも、本市の不足している公共スポーツ施設として総合的な運動公園が多く挙がっており、現在、パブリックコメントを行っております「スポーツ推進計画案」におきましても、施策として、防災拠点としての機能を備えた多目的グラウンドの整備検討を掲げているところであります。
(4)広報広聴に関する業務につきましては、まず、アからウの広聴事業では、市長ふれあいトークや城陽未来まちづくり会議を開催するとともに、市民の意見や考え方をアンケートによって把握し、今後の市政運営に反映させることを目的に市民意識調査を実施いたしました。
次に、3点目の防災ブックやハザードマップへの市民の声ということでございますが、令和元年度の市民意識調査によりまして、実施している災害への備えにつきまして、食料、飲料水、生活必需品などの備蓄の57.7%、また避難所、避難経路の確認の38.6%に次いで、城陽市防災ブックの確認が30.5%となっておりました。
今後も生まれてこられる赤ちゃんもそうあってほしいと思っていますけれども、ベネッセコーポレーションの意識調査によりますと、妊婦さんは感染への不安、また通院への不安、そして出産について情報不足の不安、入院中の面会や立会い出産ができない等の不安を抱えていらっしゃいます。産後も不安が解消されないまま、子育てに奮闘されているというふうな結果も出ているわけですので、思いとしては複雑なものがございます。
うちの会派の同僚議員の代表質問のときに、答弁でちらっと話があった件かなというふうに思っておりますけれども、30歳以上から50歳未満の年代に対しての意識調査、社会活動に関するアンケートの実施ということで、大変興味のある答弁であったというふうに思っております。
福知山市に昨年度は幾ら入ってきたのか、また、意識調査以外では何に使われたのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長) 産業政策部長。 ○(大西誠樹産業政策部長) お答えいたします。 森林環境譲与税の令和元年度の歳入額は3,306万9,000円であり、意向調査以外の使途といたしましては、林道、作業道等の基盤整備や、市営林の間伐など、森林の整備に関する施策を実施いたしました。
次に、目17男女共同参画費におきましては、男女共同参画社会についての市民意識調査を実施したことから、約150万円の増となっております。 105ページへまいりまして、目18男女共同参画センター費におきましては、令和元年度から女性交流支援センター費から、名称を変更いたしました。
データベース・マーケティング事業を展開しているCCCマーケティング総研によると、全国の2,000人以上を対象に、5月末から6月初旬にかけて行った、「withコロナ時代における生活者の意識調査」において、収束後に実施したい行動のトップは「国内旅行」であり、全体の65%に上る回答がありました。
ご案内のとおり、目玉となる施設があることで、にぎわいの創出、観光客やスポーツ人口の増加などにつながると存じますが、現在、策定を進めておりますスポーツ推進計画の基礎資料とするため、本年2月に、満18歳以上の市民1,000人を対象に実施したスポーツに関する意識調査では、本市の不足している公共スポーツ施設として、総合的な運動公園が多く挙がっておりますので、本市といたしましては、まずは多目的グラウンドの整備検討
昨年度、男女共同参画に関する市民意識調査が実施されました。5年ごとの調査や計画の見直しは、DV防止、ワーク・ライフ・バランス、防災、LGBTなど、その都度、社会の流れが反映されています。今回の調査から見えてきたこと、また、次期計画へ生かす重点的なことは何か、伺います。 (2)福知山市男女共同参画及び多様性尊重の推進条例(仮称)とはです。
それと、今期、第3次八幡市環境基本計画をつくっていただくと思うんですけれども、この第2次八幡市環境基本計画に伴いまして、市民への意識調査とか、市民との連携協働について意識啓発に取り組んでいただいていると思うんですが、今現状どういうふうに感じておられるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 大きな3つ目として、淀川河川公園の背割堤地区における桜まつりについてお伺いさせていただきます。
◎総務部長(岡野昌和) 高齢者へのキャッシュレス決済の普及についてでありますが、消費者庁が令和元年7月に実施されたキャッシュレス決済に関する意識調査の結果によりますと、年代が上がるほど個人情報の流出、不正使用の被害、カードの紛失・盗難を懸念されている割合が高くなっており、日本の治安のよさ、現金に対する高い信頼と相まって、高齢者にキャッシュレス決済が普及しない理由であると考えられております。
15ページに移りまして、環境保全対策費では、地球温暖化対策のための賢い選択COOL CHOICEを普及啓発するための経費500万円、第3次環境基本計画策定費では、市民や事業者の意識調査等を実施し、令和4年度から令和13年度までの第3次環境基本計画を策定する経費485万円を計上しております。なお、本事業は、令和3年度までの債務負担行為もお願いしております。
同センターが設置した有識者会議は、「法務省の人権擁護機関が把握す│ │ る差別事例の調査」「国民意識調査」「インターネット上の部落差別情報の調査」「地方公共団体│ │ や教育委員会が把握する部落差別事例の調査」を実施するよう提言。
次に、市民課所管分について、人権啓発事業で人権に関する啓発事業に係る経費が増額された理由はとの質疑があり、平成28年度から10年間を計画期間とする人権教育・啓発推進計画を策定しているが、令和2年度が中間年になることから、市民への意識調査を実施するための費用を計上した。20歳以上の男女2,000人を無作為に抽出し、アンケート調査を実施予定であるとの答弁があった。