697件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京田辺市議会 2020-12-09 12月09日-02号

この有料化につきましては、以前平成24年でございますが、市民意識調査という、ごみに関する意識調査を実施しております。その中で市民の状況につきまして把握した結果、ごみ減量化推進審議会において諮問、答申をいただいた中の部分でもございまして、そういうことから、先ほどご紹介もありましたごみ処理基本計画において位置づけをしたものでございます。

京都市議会 2020-12-04 12月04日-03号

実態把握については難しい部分があるかと思いますが,例えば関西4大学は,独自に薬物に関する意識調査を行っておられます。このような取組を今後更に考えていく必要性もあるかと思いますし,また,相談・報告などについては,SNSを活用して相談等しやすい環境づくりなども考えられるかと思います。現状の認識と今後の取組についてお聞かせください。 次に,高齢者の就業機会確保などによる更なる活躍について質問いたします。

京田辺市議会 2020-06-25 06月25日-04号

市としては環境基本計画に入れていることですし、もっと積極的に量の問題であったりとか、技術的にどうなのかとか流通の問題とか、つくる方としてはそこが課題で、そこさえ支援があればやっていけるとおっしゃる方も多いですし、そうした支援、JAと一緒になってされているところとか、いろいろな立場の方とまずは実態調査と意識調査市民の方がどう思っていらっしゃるかとか、そうした意識調査から始めてみたり、別に量と、まず一

舞鶴市議会 2020-06-13 06月13日-02号

文部科学省により、2015年4月に公開された社会人の学び直しに関する現状等の資料によれば、社会人の意識調査においては、89%の人が再教育を受けたい、または興味があると回答していますが、勤務時間が長くて十分な時間がない、職場の理解を得られないなどの理由で、実際には再教育を受けられていないという現実があるとされています。

宮津市議会 2020-03-27 令和 2年第 2回定例会〔3月定例会〕(第6日 3月27日)

次に、市民課所管分について、人権啓発事業で人権に関する啓発事業に係る経費が増額された理由はとの質疑があり、平成28年度から10年間を計画期間とする人権教育・啓発推進計画を策定しているが、令和2年度が中間年になることから、市民への意識調査を実施するための費用を計上した。20歳以上の男女2,000人を無作為に抽出し、アンケート調査を実施予定であるとの答弁があった。  

久御山町議会 2020-03-10 令和 2年第1回定例会(第2号 3月10日)

教育ネットが、昨年4月に公開したプログラミン教育についての実態・意識調査によると、東京都の教職員の85%がプログラミン教育の実施経験がなく、98%が授業の実施に不安があると答えております。  本町でも同様に、多くの教職員授業の実施に不安があるのではないかと考えるところでありますが、この現状について、教育委員会の所見をお聞かせください。

舞鶴市議会 2020-03-10 03月10日-04号

長崎市では、都心部を中心に観光まちづくりの再生が行われていまして、準備期間からまちづくりの主役である市民意識調査や意見聴取を行い、一緒にまちづくりの方針を決めることで、市民の力を引き出しておられました。その際、行政の各関係所管のまとめ役をまちなか事業推進室が担うことで窓口が一本化され、市民企業などがそれぞれの所管を回る手間を省いておられます。 

福知山市議会 2019-12-13 令和元年第5回定例会(第4号12月13日)

次に、今も差別がある、このように言われる根拠にされているのは、市民意識調査事業がございます。2002年以後、何回この意識調査事業が行われたのか、お聞きをいたします。  三つ目は、平成30年の決算で、人権推進室の事業は28事業があることが、決算資料でありました。決算附属資料では、いわゆる款項目別で言う款で言えば、この人権推進室が取り組む事業は、総務費、民生費、土木費など、分かれています。

福知山市議会 2019-12-12 令和元年第5回定例会(第3号12月12日)

また、総務省モデル事業であります関係人口創出拡大事業につきましては、移住体験ツアーやふるさとシンポジウム、また京阪神地域に住む地元高校生などを対象とした郷土意識調査などを実施しておりまして、都市部に転出した若者が、地域にかかわる機会を通じまして、若者がU・Iターンをしたくなる地域づくりにつなげる基盤を醸成する取り組みを進めているところであります。  

京丹後市議会 2019-12-11 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第3日12月11日)

そこで、まず市が行っている意識調査や会議など幾つか上げていただき、その実施状況をお聞きします。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) まず、市が行っています会議等につきましては、法律また条例に基づきまして設置しています地方自治法上の附属機関のほか、広く意見をお聞かせいただくような各種委員会、時にはワークショップといった形をとるものがございます。

精華町議会 2019-12-09 令和元年度12月会議(第3日12月 9日)

ここで1点、町長答弁、できましたらちょっと答弁いただきたいんですけど、当然町長もご存じだと思いますけど、職員意識調査についてデータが出ております。これでやっぱり一番問題になってるのは、町長も当然認識されてると思うんですけど、職員意識がなぜそういうことになったかということの分析の中で次の手を打っていただきたいと思います。  

八幡市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-02号

環境省は、毎年ごみ問題に対する意識調査を行っています。3R全般に関する意識の変化という調査ですが、最近の意識調査の結果から、驚くべき実態が明らかになってきています。ごみ問題への関心について、ごみ問題に非常に、ある程度関心があるという問いに対しては、2007年度は85.9%でしたが、2017年度には67.2%へと18.7ポイントも関心が薄れてきています。

精華町議会 2019-09-30 令和元年度 9月会議(第6日 9月30日)

職員研修事業についての質疑があり、教育プログラムの研修内容はの質疑に対して、答弁は、基礎的な法令コンプライアンス、職員意識調査を踏まえて進めるという答弁でした。次に、地域支え合い体制づくり事業についての質疑は、来年度も継続可能かについて、行政側として、学習支援の高校生枠が拡大となる、厚生労働省の事業で団体から要望が出ているという旨の答弁がありました。

宇治市議会 2019-09-25 09月25日-03号

日本財団いのち支える自殺対策プロジェクトが毎年実施している自殺に関する意識調査では、18歳から22歳の若年層のうち、本気で自殺したいと考えたことがあると答えた者は30%にも及び、自殺未遂経験があると答えた者は11%に及んだと報告しています。学校におけるいじめや家庭における家庭不和が精神疾患を引き起こすといった連鎖も若年層では顕著になる可能性が高いと考察されています。