与謝野町議会 2022-09-15 09月15日－06号
ただし、今後、いろんな情報を、知見を勘案いたしながら、それを前倒しにするようなことも検討、今後、検討していくというふうなことでございますので、ひょっとしまして、今後、５か月から短縮された接種期間で実施をされる可能性が高いというふうなことでございます。
ただし、今後、いろんな情報を、知見を勘案いたしながら、それを前倒しにするようなことも検討、今後、検討していくというふうなことでございますので、ひょっとしまして、今後、５か月から短縮された接種期間で実施をされる可能性が高いというふうなことでございます。
それと、商工会議所さんでも、去年ですかね、今年入ってからやったかな、ＬＩＮＥとかを使われたりとかしていろんな情報を周知されているというのも、自分もそこのＬＩＮＥ登録もさせていただいたんですけれども、これからはやはりいろいろとそういう情報を皆さんに知ってもらう機会をどんどん増やしていただきたいというふうに思いますし、今度の青年部さんのいろんな事業についても、そういう情報も適切に皆さんにお知らせするという
ただ、議員ご指摘のとおり、いろいろな、もっと幅広い調査も必要ではないかということについては、このような自治体、小規模な自治体でありましても、そういった情報の収集ということは、これはこれで必要であるというふうに認識をいたしております。 ○議長（宮崎有平） 永島議員。
市のほうとしても、競争性を担保するために、ホームページの掲載でありますとか、報道機関への情報提供、これに加えまして、市内で保育所または幼稚園を運営する社会福祉法人及び学校法人のほうにも一応文書で通知しておりますので、その辺のところで競争性を確保しようと努力したところですが、結果として１者しかなかったということでございます。
大雨洪水警報が発表される場合には、気象庁から消防庁を経由してＪアラートにより送信される情報について、本町の防災行政無線を自動起動させ、屋外拡声機とＦＭ告知放送で同時に町内全域・全町民に伝達をされます。また、京都府の防災・防犯情報配信システムに登録をしていただきますと、Ｅメールにより注意報、警報等の気象情報が配信をされます。
増築棟では、そういった中で多目的であるとか、たんごキッチンであるとか、ちりめんホール、情報発信コーナーというところで、ちりめんリビングというものが提案されたものであります。 次を御覧ください。 これが増築棟のイメージ図であります。
先ほどご紹介をさせていただきましたように、固定資産税などの納税書の発行に伴って、関連の情報提供ということをさせていただいております。その関連資料を御覧になられた方から、遠方に住まわれる方も含めてでございますが、ご連絡を受けるというケースもあります。
今から４年前の平成３０年に、住民の皆様方の暮らしに役立つ行政情報や地域情報などをお伝えする一つの手段として、与謝野町暮らしの便利帳を発行いたしました。この暮らしの便利帳の発行につきましては、民間業者からお話をいただき、その民間業者と協定を結び製作・発行したものとなってございます。
これは国の戸籍情報システムと市区町村のシステムを連携し、他の市区町村の戸籍情報を取得できるようにするため、システム改修を行うもので、令和６年度から運用を開始いたします。なお、全額が国庫補助対象となっております。 次に、同じページの第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目障害福祉費の障害福祉費一般経費では、第２２節償利割、返還金を１４２万２，０００円追加しております。
さらには、取組施策の最後の８番目になりますけれども、庁内各課で情報共有できる組織作りを図りますと書いてあるけれども、それは資料編のところの部課長以上のところになるのか、どんな共有できるものを図っていくとあるのか、そのことについての質疑がありました。 その後、委員会として、現地調査ということで、木津川堤防を歩きました。
なお、今回の線引き見直しの具体の場所につきましては、本市と京都府との協議・検討に関する情報でございまして、さらに事業者の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあること、また、未確定な情報を公にすることにより、地権者の方々に混乱を生じさせるおそれがあることから、現時点では公表することができませんので、ご理解をよろしくお願いします。 ○谷直樹議長 平松議員。
この事業の具体的な内容でございますが、医療や介護資源の情報収集、その提供、それとか訪問診療への同行研修による人材の育成、市民向けの講習会・講演会の開催などを医療や介護に関わる多職種の連携も図りながら進めているものでございます。
これをもって、そのスキーム図の下にありますけども、委託業者というのがあるんですけども、こういった域外の企業とつながりがあるような事業者さん、こういったところにお願いして、域外企業等のリサーチもしていただいて、この町内企業の課題等に対応するようなそういうリサーチをしていただいて、情報発信や事業の普及、こういうことをしたいというふうに思っている町があるというようなことで、リサーチをしていただいて、アイデア
その割合でいきますと健康増進施設のほうが割合的には高いいうような状況になっておりまして、近年というか今年に入ってからは利用者も１４０名以上会員数も伸びてきているという中で、指定管理者さんのほうも結構地域に情報発信をしきりにされるというような状況もございまして、会員に寄り添った運営を展開していってもらっているという結果が会員数の増加につながっているものというふうに考えております。
本市では、システムへの不正アクセスによる情報資産の破壊・改ざん等によるシステム障害等への対策、システム障害時の機能不全への対策、その他情報資産への様々な脅威からの防御等を目的として、城陽市情報セキュリティポリシーを策定し運用しているところです。
すというところまでは至っておりませんので、それについては、引き続きそういった会議体を継続する形で、メンバー等につきましては、また新たな人選にというか、手挙げになるかも分かりませんし、今まで関わっていただいた方の参画もあるかも分からんですけども、そういった自由闊達な意見が申し述べられるような機会というものを、このデザイン会議というふうに位置づけて、そういった会議体と、先ほど申しました委員会で、いろんな情報
○荒木正人理事 自治体が策定すべきＤＸ推進計画には、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及啓発、行政手続のオンライン化などとともに、誰一人として取り残さないためのデジタルディバイド対策の取組の必要性が重点項目として国から示されているところでございます。
やはり当町としても、こういった副反応の状況とかリスクを、こういったことによって正確な情報提供であったり周知を今後もぜひお願いしたいというふうに思います。 そして、４回目の接種の実施状況についてですけれども、説明をいただきました。
具体的には、外国人講師によるＡＥＴに向けた年４回の授業力向上研修の実施、教材や指導方法の情報提供、またＡＥＴの日本語能力向上研修、そして学期に１度、各ＡＥＴの学校を訪問し、授業を観察、そして評価、またＡＥＴの生活面での相談対応や支援というものでございます。日々の業務やＡＥＴの指導状況につきましては、教育委員会とその都度連携を取り、指導を進めているところでございます。