城陽市議会 2005-11-09 平成17年第3回定例会（第6号11月 9日）
その文化財保護条例を再度申し上げますと、その目的に明記されておりますが、文化財が市の歴史、文化または自然の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、現在及び将来にわたり、市民の文化的向上及び地域文化の発展の基礎をなすものであるということを認識して、その保存及び活用が適切に行われる必要性があるということが目的として記載されております。
その文化財保護条例を再度申し上げますと、その目的に明記されておりますが、文化財が市の歴史、文化または自然の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、現在及び将来にわたり、市民の文化的向上及び地域文化の発展の基礎をなすものであるということを認識して、その保存及び活用が適切に行われる必要性があるということが目的として記載されております。
、保護者が不安や心配を気軽に話せて、子どもの状態に合わせた家庭での支援の仕方についていつでも相談できたり、教職員らが学校生活全般にわたって個々に応じた対処の仕方などを継続的に話し合えるなど、乳幼児から就労や生活のあらゆる面においての一貫した支援体制の整備に努めていただきますよう要望いたしますとともに、地域社会におきましても、障害のある方々の自立に向けての社会参加を理解し、温かく支え合っていくことの必要性
次に、給与と手当の関係でありますが、現行の特別昇給と普通昇給を統合し、職員の勤務成績が昇給に適切に反映される仕組みを構築し、特殊勤務手当、調整額の運用実態を改めて精査し、職務の特殊性が時代の変化とともに失われていないかどうか等も含め、必要性及び妥当性を改めて検証し、抜本的に見直してはいかがか、答弁を求めます。 次に、事業見直しの観点から述べたいと思います。
その中で前向きには検討させていただいておりますが、実態として東部地域についてはかなり必要性を感じていただいております。ただ、道路事情の中で通学路と重複しているルートもございますので、そういうところにつきましては特に安全対策を検討するようにという意見をいただいております。
これに対し、療育の待機者へのきめ細かい相談支援の実施と人員体制強化、低所得者への利用者負担額減免制度の新設、児童福祉センター等既存各施設との連携の必要性、広く市民に対する普及啓発の必要性などについて質疑や御意見がありました。
住宅マスタープラン策定への取り組みは、平成１６年度にゆめ創造２１事業の政策研究費として採択され、庁内関係課とともに、その必要性、策定方法について研究を重ねてまいりました結果、平成１５年度に策定いたしました都市計画マスタープランの下位計画と位置づけられる住宅マスタープランの策定が必要であるとの結論に至ったところでございます。
討論では、反対の立場から、計画の必要性はよく分かるが、現在の不景気の中、５年間でその計画をやり遂げるため料金改定を行うことには反対である。また、一般会計からの繰り入れや、国に対して公営企業には消費税をかけないよう要望することを求める、などの意見、要望がありました。
○神田総務消防常任委員長 言われる中身はわかりますけれども、特に今回の反対討論については報告の必要性はなしという形で判断いたしました。 ○議長 よろしいですか。佐々木議員。 暫時休憩します。 （時に１０時２９分） ○議長 再開します。 （時に１０時３０分） ○議長 神田委員長どうぞ。
特に今、市民の中から、部長組織の必要性と、こういうことも指摘をされております。今の各部長さんの御意見と評価等をお聞きいたしますと、部長の認知というのも非常に高まったんじゃないかなと、このように受けとめたところでございます。 以上でございます。 ○議長（森岡一雄） ここで約１０分間休憩いたします。
ダム工事中止の理由は、利水の必要性がなくなったので中止とありますが、洪水対策の必要性もあったと思われます。また、天ケ瀬ダムの放水能力や宇治川の流水についても、大戸川ダム中止で影響がないのか、その対策は、市のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 大きな３つ目は、環境についてであります。 まずその第１、地球温暖化防止についてです。
現在までに行った診断の件数でありますが、平成１６年度末で４４８件の住宅に対して行っておりますが、現在も多くの診断申し込みをいただいており、市民の皆様には耐震診断の必要性が定着しつつあると考えているところであります。 診断結果の内容でありますが、構造的な検討の必要性があると考えられます住宅は、診断を行いましたものの７割余りとなっております。
また議案に関連し介護保険法改正については、改正により負担増となる市内の利用者数、負担増となる利用者等の生活への懸念と市独自の負担軽減策の要請、軽減措置制度の市民への周知徹底と申請漏れ対策の必要性、減収が見込まれる市内各施設における利用者への新たな負担転嫁やサービス低下の懸念、食費等の設定に対する市の指導の必要性、市内各施設の運営や利用者への影響の把握と国に対する改善要望、食費、居住費の自己負担化による
本市としましても、その必要性につきましては十分認識しておりますことから、今後も引き続き早期に設置されますよう要望してまいりたいと考えております。
行政運営に、民間的経営センスを取り入れることは大変大切なことではありますが、民間に追随する必要性はありません。例えば、開館時間など、夜遅くまで営業することが市民サービスではなく、市民の安全面や生活面を考慮して、遅くならないうちに帰宅を促すのも真の市民サービスだと思います。
自主運行バスは地域の必要性に応じて、工夫し、運転手を派遣労働者として管理の軽減を図るなど、バスをレンタルにできないか模索したりいたしております。いずれにいたしましても、地域毎の独自の運行を行っていますが、今後同一ルートの運行をしている自主運行バス間の連携により、さらに利便性の向上や効率的な運行が可能になると考えますが、市の見解を求めておきます。 ３項目であります。
また、指導主事の仕事の内容と、その必要性について、フェンシング大会の補助金に対する国・府補助はあるのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付の状況の中で、今後とも国保・老人保険一体による医療費適正化対策の推進が重要とあるが、どういうことか、質疑があり、事務報告書の文言については、見直しを行いたいと答弁がありました。
その案内スタッフも「ハート・プラス」マークのような表示が普及することで、内部障害者かどうかが分かるようになれば、その分、的確かつ迅速に対応できる、と同マーク普及の必要性を認めております。 周囲の無理解に苦しむ内部障害者に光が当たり始めたと、喜びの声が広がっております。
加えて、昨年の台風２３号では、給水戸数の約８０％に当たる２万３，３００戸が２日間にわたり断水し、市民の皆様に大変ご不便をおかけいたし、お詫び申し上げますとともに、改めて災害に強い水道施設の拡充整備の必要性を痛感したところでございます。 また、近年の社会・経済構造の変化により給水収益が年々減少し、ついに平成１６年度決算では純損失を計上することとなりました。
一定のご所見はお伺いさせていただきましたが、６月の定例会での困難とする答弁が、事業の必要性を認める中で、費用対効果も検討する必要があるとの答弁でありました。検討も必要ということは、検討されての答弁であったのか否か、理解に苦しみましたので、今回質問をさせていただきました。追加のご答弁があれば、お願いをいたします。
このような傾向は全国的に見ても同様であろうかと思いますが、一般財源の縮小傾向の中で、通常収入し得る歳入に見合った歳出規模により、収支の均衡が図られる財政構造への転換の必要性をやはり改めて感じずにはいられません。この先、いつまでも基金と借入金に頼って歳出規模を維持するわけにはいかない状況下にあって、財政の健全化に向けた努力を地道に積み重ねていただきますようお願いを申し上げるものであります。