城陽市議会 2021-06-22 令和 3年福祉常任委員会（ 6月22日）
1,300人の従業員に対して、後の一定の勤務体系とか、ずっと追っていかないといけないんで、多分こんぐらいだと、職域接種のほうがより明確に出てくると思うんですけど、その辺を本市で把握されてることがあれば、教えてほしいです。 あと、２点目が、このチラシも見させていただいたんですけど、ウェブ予約ですね、先ほど若山委員もおっしゃいましたけど、ウェブの申込みってどれぐらいあったのかなと思っております。
1,300人の従業員に対して、後の一定の勤務体系とか、ずっと追っていかないといけないんで、多分こんぐらいだと、職域接種のほうがより明確に出てくると思うんですけど、その辺を本市で把握されてることがあれば、教えてほしいです。 あと、２点目が、このチラシも見させていただいたんですけど、ウェブ予約ですね、先ほど若山委員もおっしゃいましたけど、ウェブの申込みってどれぐらいあったのかなと思っております。
本市の対応はどうしていくかは、今、計画中であるというところでしたので、その辺は期待したいなというふうに思っていますが、ただ、この接種順位以外で、例えば保育士さん、それから居宅訪問介護サービスに従事されている従業員の方たちの接種枠というのがどう検討されているのかというのが少し気になっております。
ほかにも、市内の事業所に勤務し、市内の住宅に転居してこられた従業員、事業者への助成をしている自治体もあります。この場合、取組方によっては、住宅支援と共に中小企業支援にもつながると思います。 こうした各地の事例がありますが、こうしたことも踏まえて、八幡市として若者世代への、子育て世代も含めての家賃補助、住宅購入支援についてどう考えているのかお聞かせください。
事業所においても、今年度、令和３年度に舞鶴市男女共同参画計画まいプラン（第３次）の中間年を迎えることから、さらなる施策の充実を図るため、計画の見直しを予定されており、従業員が10人以上の事業所313社を対象に男女共同参画に関する意識や実態を把握するためのアンケートを実施され、今年３月にその結果が報告されています。このアンケート結果の評価について、お聞きをしたいと思います。
従業員や教職員、学生らが対象で、接種可能な18歳以上なら年齢は問わないとされています。 市の負担軽減と接種の加速化につながる取組とは思われます。ただし、従業員数1,000人以上の規模を確保できる企業などがまず対象であり、ワクチン接種実施に向けた準備といった体制づくりが、実施主体となる企業側とされるなどの条件があるようです。
昨年の代表質問の際、堀口市長は、奨学金の返済支援については、京都府の制度として就労・奨学金返済一体型支援事業として、中小企業を含めた従業員の奨学金返済を行う中小企業を支援する制度もある。
京都府が行う就労・奨学金返済一体型支援事業は、中小・小規模事業者の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員の奨学金返還支援を行う中小・小規模事業者を支援する事業であります。事業の対象となる奨学金返還支援制度導入企業は、府内全体で１２３社、導入予定は３５社、これは本年の３月２９日現在であります。本市においては、２社で導入予定が１社となっております。
国では、クラスターが発生しやすく、高齢の利用者の直接命に関わる高齢者施設での定期的なＰＣＲ検査をするよう各都道府県に要請し、京都府は、今年３月から６月までの間、高齢者施設従業員の方々に定期的にＰＣＲ検査を実施されています。本市でも５月30日に介護職の方が無症状で１名発見されています。
◆６番（安達種雄） いろいろと増える分と、また、負担分の心配は、一応、増える分でフォローできるんではなかろうかというように受け止めましたが、まず、３か所の釜についての、いわゆる稼働内容が、まあいうたら、もう連日ということになりますと、先ほどセラミックを、また、４００件ぐらいでセラミックの張り替えをしていかんなんのだということだったわけでありますが、従業員さんの数は、また業者さんにお任せするにして、設備
今後におきましては、町内企業等に就職をされており、奨学金を返済中の従業員の方がどの程度おられるのか、現状把握や京都府にも支援事業を制度化されておりますので、当面は京都府事業をご活用いただくよう企業などには周知をしてまいりたいと考えております。
そこで、議員御指摘の接種翌日の特別休暇の取得についてでありますが、既に国や都道府県レベルで、民間の経済団体に対し、会員企業の従業員に対する休暇取得への配慮を求められるなど、ワクチン接種に向けた機運の醸成が図られているところであります。
このフルリモートワークを導入している企業でしたら、どの自治体が従業員によい生活環境を提供できるかという情報がなかなか得られないという問題がございます。その解決には自治体と企業とのコラボが必要不可欠であると言われています。
この高齢者へのワクチン接種につきましては、ワクチン供給が十分でなかった当初の６月26日から、特別養護老人ホームなどの施設において実施しており、５月31日時点で17施設において、高齢者675名、従業員等610名に対しまして、１回目の接種が終了しております。
発送されてるしこのまま送られたとは思うんですけれど、できるだけ分かりやすく高齢者の方全部これ見て自分でということにはなかなかならないと思いますので、そこをお願いしたいということと、それと医療機関の方の接種についてはやはり大きな病院はこの１バイアルの割り切れる数の従業員やったろそれは可能やと思うんですけれど、個人病院なんかの場合は人数が結構少なかったりしてお医者さんと看護師さんと事務の方３人やったらとてもその
それと、先ほどから出ています障がい者施設と高齢者施設の件なんですけれど、要綱は４月につくられるということだったと思うんですけれど、先ほどの答弁では、障がい者のほうはいわゆる施設ごとに金額を決めて、それで支援をするということで、高齢者施設のほうは高齢者施設の種類に応じて支援をするというように言われたと思うんですけれど、それは例えば従業員の規模とか受入人数の規模によってというように理解をしたらいいのか、
労働費において、ＪＭＵ舞鶴事務所の商船部門撤退に伴い、対象となる従業員の方々に地元就職の手助けとなるよう、必要な資格取得の経費について支援する事業が計上されております。 農林水産業費について、昨年は大きな自然災害がなかったものの、やはり自然災害に対する備えが必要であり、台風や冬季風浪対策や河川しゅんせつ工事が計画をされます。
一委員より、当該事業者は、選定される前から市の業務にも関わってこられたが、従業員は何名かとの質疑があり、役員２名で構成されており、代表者自らが事業のコーディネートを行ったり、講師を務められており、その他スタッフについては豊富な人脈の中から確保されているとの答弁がありました。
小規模企業は従業員でいうと製造業なら２０人以下、商業サービス業なら従業員が５名以下となっています。そして中小企業は製造業なら３００人以下、サービス業なら１００人以下の従業員となっていることから、中小企業と一くくりにしないで小規模事業者は配慮する必要があると、そういうことで今つくられている中小企業振興条例については、名称のほうを中小企業小規模事業者振興条例としている自治体が多いんです。
そこは町長にお任せするとしまして、２番目の本町に住所を有する者又は町内の事業所、各種団体若しくはこれらの従業員以外の者が利用する場合の使用料は、この表の使用料の２倍の額とするとあります。これが削除されておりますんですけども、これはやはり当町の財政の中からおいて、売れるものは一つでも売っていく、高く売れるものは高く売るという基本が少し欠けてるんではないかと。
障害者の場合でも、外出するにしても大体行動は分かるので、でも防ぎ切れない部分というのは、例えばショートステイで来られる方、ショートステイで２泊３日で来たんだけども、１日目から熱が出てまた緊急事態になって、でも利用される方に陰性の証明を求めていることもできないし、どうするのがいいのかというのは考えていて、先ほどの話で、京都府の対応も従業員の集中検査、障害者にはそれは来ていまして、保健所からだと思いますが