城陽市議会 2023-03-29 令和 5年第1回定例会（第6号 3月29日）
○谷口公洋議員 ４議案が提出されたわけでありますけれども、私は、議案第13号、国民健康保険料に係る賦課限度額について、後期高齢者支援金賦課限度額の20万円から22万円に引き上げる条例案に反対をいたします。 以下、理由であります。 コロナ禍と物価高や年金の減額等々、国民保険料の市民負担は現状では限界に来ていると考えるからであります。国民健康保険の加入者で最も多いのは無職の方々です。
○谷口公洋議員 ４議案が提出されたわけでありますけれども、私は、議案第13号、国民健康保険料に係る賦課限度額について、後期高齢者支援金賦課限度額の20万円から22万円に引き上げる条例案に反対をいたします。 以下、理由であります。 コロナ禍と物価高や年金の減額等々、国民保険料の市民負担は現状では限界に来ていると考えるからであります。国民健康保険の加入者で最も多いのは無職の方々です。
○若山憲子委員 済みません、限度額の引き上げっていうことで、基礎賦課限度額というのは医療の部分にかかわる部分だと思うんですけれど、それと後期高齢者支援金賦課限度額のところでいうと、例えば、これ52万から54万、いわゆる最高限度額の引き上げが実施をされるであろう、その所得層ですか、どの程度の方、それとこの後期高齢者のあれと、それと、実際にはまだ申告そのものが出回ってないので、今の段階ではあれだと思うんですけれど
一委員より、この条例が改正されると、数字的にはどうなるかとの質疑があり、５割軽減の世帯は３７０世帯から９１０世帯にふえ、保険料で２,５００万円減、２割軽減の世帯は１,０８０世帯から８８０世帯に減り、保険料は１９０万円増し、後期高齢者支援金賦課限度額世帯は１７５世帯から１２６世帯で、２９０万円増し、介護納付金については９０世帯から７０世帯に減り、１６０万円ふえるとの答弁がありました。
また、国において、保険料について負担の適正化を図るため、後期高齢者支援金賦課限度額が１４万円から１６万円に、介護納付金賦課限度額が１２万円から１４万円に引き上げられますことから、本市国民健康保険運営協議会に諮問をしたところ、慎重にご審議をしていただき、諮問のとおり答申をいただきましたので、この答申を尊重し、本市国民健康保険財政の安定的な運営を図るため、それぞれの賦課限度額を国基準どおり改正することとするものであります
イ、国民健康保険の基礎賦課限度額を、これまでの５０万円から５１万円に、ロ、また、後期高齢者支援金賦課限度額を１３万円から１４万円に、ハ、介護保険納付金賦課限度額を１０万円から１２万円にいずれも引き上げました。賦課限度額をトリプルで引き上げたもので、到底認められません。
国民健康保険法施行令が改正され、基礎賦課限度額が５０万円から５１万円に、後期高齢者支援金賦課限度額が１３万円から１４万円に、介護納付金賦課限度額が１０万円から１２万円に引き上げられましたことから、本市国民健康保険運営協議会に諮問したところであります。
改正の内容についてでありますが、国民健康保険法施行令が改正され、基礎賦課限度額が４７万円から５０万円に、後期高齢者支援金賦課限度額が１２万円から１３万円に引き上げられましたため、本市国民健康保険運営協議会に諮問したところであります。