八幡市議会 2018-10-01 平成30年度決算特別委員会−10月01日-03号
本市の出動といたしましては、平成30年７月12日から同年７月31日までの20日間、第１次から第８次にわたり後方支援小隊として、隊員は延べ14名、車両は資機材搬送車１台で出動しております。
本市の出動といたしましては、平成30年７月12日から同年７月31日までの20日間、第１次から第８次にわたり後方支援小隊として、隊員は延べ14名、車両は資機材搬送車１台で出動しております。
今回の出動に係る京都府隊の延べ隊数及び人員数は116隊398人であり、本市については、後方支援小隊として第１次から第７次まで延べ14人、資機材搬送車１台を派遣しております。 次に、京都府隊の派遣規模及び構成消防本部についてですが、１次隊ごとの派遣規模につきましては、16隊55人体制となっております。７月30日の第７次までは、京都市及び京都府南部地域の消防本部を中心とした構成です。
そういった場合に自主的にやっていただくのはやっぱり基本的には地域にお住みの方ということになりますけれども、それを後方支援という形で我々もさせていただければなというふうに思っております。 ○議長（北仲 篤） 長本義浩さん。 ○議員（長本義浩） 後方支援ということなんですけども、具体的にはどのようなことが考えられますか。 ○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
次に、地域医療ビジョンで求める中核病院の機能との関係性でありますが、済生会京都府病院は乙訓地域で唯一の中核病院であり、診療所などの後方支援のほか、診療所などでは対応が困難な専門的な治療や高度な検査・手術を行うなど、地域医療の中心的な役割を担っていただいております。
こうした行政改革の流れの中で、町民の皆様に協働による事業の担い手となって御参画いただく場合には、原則として町民の皆様自身で主体的に取り組みをいただくものであり、行政はあくまでも側方・後方支援にとどまるものでありますが、現状はいまだ過渡期でありますので、町職員と町民の方とが協議する会議などの場の設定が少なからず必要となってまいります。
その中でも、乙訓地域の中核病院であります済生会京都府病院には、診療所などの後方支援のほか、診療所などでは対応が困難な専門的な治療や高度な検査・手術を行い、また、より高度専門的な医療機関との連携を図るなど、地域医療の中心的な役割を期待するとの意見を、ビジョン懇談会で頂戴しているところであります。
しかし、財政は厳しいという中で、本当に市民が主体となっていただかないと、本当のまちづくりはできないのだということを話していたわけですが、その中で１点気になるのが、行政の立ち位置、これが協働といいながら、いわゆる行司役とか後方支援に陥っていないか。以前は私も一般質問の中で、民間がするべきであると。
そして第３章，七条大橋を登録有形文化財指定し，まちづくりの後方支援についてというところです。 （パネルを示す）これですね，これが七条大橋でございます。さて，鴨川に架かる橋の中で，七条通に架かる橋を七条大橋といいます。今地域の皆さんを中心に，この橋をまちづくりのシンボルとしていかそうという取組がなされています。
船舶の受け入れ側として最悪のシナリオも想定した後方支援体制を整える必要があると思います。 京都舞鶴港は、四周を山に囲まれ、潮の干満差も少なく、環境条件的に船舶の出入港に影響を与えない港として、高い評価があるところに加え、不測の事態が発生した場合の体制が整っていることは、船会社及び船長にとっては最大のプラスアルファの安心材料であると考えます。
これ、ネットで調べれますけど、中部方面後方支援隊で新しく編成された部隊で、近畿、東海、北陸、中国、四国の各部隊へ補給や輸送支援、補給というのは弾薬等の補給です、輸送支援、不発弾の処理の任務に当たるというふうにありますので、これはより今まで以上に弾薬庫がパワーアップをした動きが、責任を負わされるんだろうなというふうに思います。 それで、１番です。
今回の質問では、若者のマイホーム購入を支持するという観点からは前回と同じではありますが、基金を設置し、その基金を担保とした後方支援をしていただけないかと考えます。銀行としても、住宅ローンを組むときには土地や家を第一抵当に取り、また支払者には保険が掛けられ、事故や病気で支払者が亡くなったときでも、残った家族に支払い義務がなくなり生活し続けることができます。
◆櫻井立志議員 大型の都市公園という感じから、それは発災時には、災害時には本市の中心防災拠点ということで、市役所とほんまに目の前にあるということから、そこが中心拠点となって、さらには災害の後方支援のそういうことも起こってくることから、そういうことも総合的に考えていただきたいなということを申し上げて、私の質問を終わります。 以上でございます。
慢性期医療を担う公的病院の後方支援病院として、また、市民に信頼される医療機関として、今後とも一層の連携強化を図り、健全経営に努められたい。 入院患者数や医療区分それぞれの割合などは、今後大きな変化はないものと考えられる中、収支の均衡を図るための一般会計からの補助金に充てられる地方交付税措置が、いつまで続くのかも懸念される。
いろんな事業所によって工夫といいますかね、発達障がいの子どもたちのためにいろいろと支援していただいてるということですけども、いずれにしても、放課後等デイサービスの基本的な役割はですが、子どもの最善の、何というかな、持ってる人権といいますかね、利益の追求、これが第一の保障するということだと思いますし、そしてまた、共生社会、これから子どもたちが社会に出ていって生活していくんですけども、その実現に向けた後方支援
後方支援として支える利子補給金事業は継続すべきである。 失礼しました。主な意見がまだ残っておりました。追加して報告させていただきます。 人口減少に資する施策が思った以上に薄い。もっと強く起業・創業の面での応援、体制づくりをすべきであると考える。 細事業の整理・統合によって生まれた財源で新たな事業を実施することは、スクラップ・アンド・ビルドを進めたと評価する。
まずは国内で開催される、逆にネルソンが来てこちらでフェアをされるというようなこともあったというふうに聞いておりますので、まずはそういった呼びかけをしていくということであったり、あるいは海外の出店機会をこの宮津、地元の企業さんにお伝え、紹介するなどして、友好都市間で経済交流が図れるような、そういう民間主体の動きを円滑に進むように市としても支援を、後方支援ということになろうかなというふうに思いますが、支援
今まで後方支援をしてくださった医師や関係者が現役を退かれたり、社会環境の変化とともに状況は常に変化していく中、多様な担い手の育成や、サービスの内容、不足する支援やサービスの把握と解決のための場づくり、情報発信や双方向のコミュニケーションやインフォーマルな支援を構築していくに当たり、地域包括ケアシステムの重要性はますます大きくなってくると認識しております。
本市におきましては、具体的な施策の推進に関しましては、それぞれの所管課におき、その実現に向け効率的かつ効果的に、また市民に、より還元できる成果を出せるように業務を実施しているところでございまして、総務情報管理課におきましては、その後方支援という取り扱いをしております。
以前からの議論の中では、市長もおっしゃっていますように、医療機能の選択と集中、分担と連携による地域医療を、各病院にはそれぞれが有する特徴的な機能を図っていただき、また、市民病院は療養病床に特化して急性期病院の後方支援を行うことにより、医療機能の分担を図りながら、それぞれの病院が連携を強化することにより、結果的に舞鶴の医療を守る方向に行くものと考えているというふうに御答弁をされております。
市としても後方支援、側面支援はさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。 （休憩 午後 ２時２８分） ──────────────────── （再開 午後 ２時３９分） ○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。