京田辺市議会 2020-11-30 11月30日－01号
次に、公明党からは、審議会、協議会等における女性比率（３０％）の検討について、子どもの貧困対策に対する健康福祉部、市民部、教育部の連携について、幼児教育無償化による待機児童、公立幼稚園離れの対策や出生率向上の施策についてなどの質疑がありました。 次に、市民とともに歩む女性議員の会からは、再生可能エネルギーについて、庁内マネジメントについて、防災と避難行動についてなどの質疑がありました。
次に、公明党からは、審議会、協議会等における女性比率（３０％）の検討について、子どもの貧困対策に対する健康福祉部、市民部、教育部の連携について、幼児教育無償化による待機児童、公立幼稚園離れの対策や出生率向上の施策についてなどの質疑がありました。 次に、市民とともに歩む女性議員の会からは、再生可能エネルギーについて、庁内マネジメントについて、防災と避難行動についてなどの質疑がありました。
第１に、待機児童対策や中学校完全給食の早期実現など、「生み育てる喜びが感じられる子育て支援と人づくり」でございます。 第２に、市民、地域、事業者とともに、防災・減災や防犯対策を推進するなど、「市民協働による安全・安心な地域のまちづくり」です。 第３に、高齢者の社会参加と生きがいづくりなど、「だれもが安心して暮らし続けられる支え合いづくり」です。
２０１７年度４月当初において１４０名の待機児童数となりましたが、昨年度、今年度におきましては、年度当初の待機児童数はゼロという成果となっております。
私の記憶違いであれば申しわけないですが、たしかおととしだったと記憶をするのですが、保育所においては待機児童が発生し、市民には非常に迷惑をかけた形となったわけですが、そのときには、保育士の不足も重なり、児童を受け入れられない事態が発生したように記憶しております。
次に、公明党からは、複合施設や防災広場の整備を控えた今後の財政見直しや財源確保について、幼児教育無償化に伴い、今後の保育所待機児童対策や幼稚園定員割れ問題について、中学校給食の早期実現についてなどの質疑がありました。
公立保育所への国庫補助の復活など、待機児童を市町村の直接の責任で解決するためにも、公立施設の増設こそ求められています。国の保育政策の転換が今必要です。
さらに、今後、通年待機児童ゼロを目指し、将来にわたって安定した子育て支援ができる体制、すなわち公立で実施する幼保連携型認定こども園への移行とあわせ、年度途中における待機児童を発生させないためにどのような配置や立地場所を考えておるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
このままでは、年度途中の待機児童の解消どころか、ますます増加するのではないかと危惧しています。市は保育必要量をどのように見込んでいるのか、再度お聞かせください。 次に、認可外保育施設についてお伺いします。今回、無償化の対象として、認可外保育施設も対象施設とされました。政府が安心して預けられる施設というお墨つきを与えたことになり、これまで以上に認可外保育施設における安全性を高めることが必要です。
今回の条例改正では、その連携施設の確保義務の基準を待機児童解消という名のもとに規制緩和するものにほかなりません。 ３つ目には、家庭的保育事業者は自園で調理することが基本となっていますが、調理室を備える連携施設の調理室からの運搬も認められています。この基準を、昨年、給食業者等からの外部搬入を認めること、施設整備に５年の経過措置を１０年に緩和しました。
２点目に、発達保障、安心して学び、子育てできる環境がつくられていくためにも、留守家庭児童会、保育所、幼稚園での待機児童は年度を通じて解消できるように、施設と体制を確保していくための施策が必要です。市の考えをお聞きします。 ３点目に、小中学校の各体育館は災害時の指定避難所ともなっています。今回も何人かの議員さんのほうからも質問がありました。
何かとお金がかかる子育て世代にはありがたいですし、この無償化を完全否定するものではありませんが、幼児教育・保育の充実を考えるのであれば、最優先にすべきは待機児童解消にもつながる、保育士や幼稚園教諭の労働条件の改善であると、これは保護者はもちろん現場でも約７割の方が望んでいると言われています。例えば、保育士の平均と全産業の平均の年収の差は約１３９万円あると言われています。
（２）留守家庭児童会・保育所・幼稚園での待機児童は、年度を通じて解消するよう施設と体制の確保について問う。 （３）小中学校の各体育館は災害時の指定避難所となっている。また夏の猛暑への対策という面から、各体育館にエアコンの設置を求める。 （４）条約の市民への周知徹底について問う。
１点目は、年度途中においての待機児童のことでございます。待機児童は毎年出ており、産休、育休明け予約制度の導入などを訴えてきた私たち公明党といたしましては、施政方針の中に待機児童が発生しない仕組みづくりを盛り込まれたことは高く評価するところでございます。保育の問題、保育施設の問題などさまざま、これからクリアしていかなければいけないことが山積しております。
まず、子ども・子育て支援では、年度途中においても子どもを預けることができ、待機児童が発生しない仕組みづくりに取り組んでまいります。また、地域でしっかりと活動する認可外保育施設も含め、保護者の経済的負担の軽減に取り組むとともに、利便性に配慮したサービスについても検討を行い、多様な保育サービスの提供に向けた体制整備に取り組んでまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案第１号 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書（案） 地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し『保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書』を別紙のとおり提出する。
保育所の認可保育所に申し込んだが入れなかった子どものうち、国が設ける除外規定に当てはまる子どもを差し引いた数が待機児童となっています。除外される要因が幾つかありますが、本当にそれが除外に値するのかどうか、問題が問われています。京田辺では待機児童が４月１日現在ゼロということで、昨年度も言われていますが、この除外規定に当てはまる子どものことを忘れてはいけないと思います。
待機児童対策は文教福祉常任委員会の所管事務調査のテーマとして調査を行い、その間に安心できる保育の実現を求める請願が提出され、全会一致で採択した経過もございます。
夕方までの預かり保育を行い、実質的に待機児童の受け皿となっている幼稚園も多いですが、そういう幼稚園の預かり保育も、実費となっています。 小中学生の子どもがいる世帯に、学用品や給食費を補助する就学援助と同様に、低所得世帯には幼稚園、保育所にかかわらず、実費徴収分の一部を補助する補足給付事業というのがあります。１５年度の子ども・子育て支援制度の実施に合わせて、運用が始まりました。
次に、日本共産党京田辺市議会議員団から、国民健康保険税などの税負担と市民の暮らしの実態について、公共交通と北陸新幹線について、普賢寺ふれあいの駅トイレ棟等建築工事について、待機児童の解消についてなどの質疑がありました。
それが事業所の都合で中止になったが、待機児童が出ないから大丈夫と言われたのですが、なぜそう言えるのですか。また、年度途中の待機児童は、今、何人おられますでしょうか。 （挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長 西川こども政策監。 ◎西川こども政策監 再質問にお答えいたします。