大山崎町議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会（第4号 6月25日）
当該予算は、その事業名称が仮称とされていることが如実に示しておりますが、提案された平成３０年３月時点では、その内容の詳細について明らかでなく、公民館等公共施設の整備方針を決めた後に執行するとされていました。
当該予算は、その事業名称が仮称とされていることが如実に示しておりますが、提案された平成３０年３月時点では、その内容の詳細について明らかでなく、公民館等公共施設の整備方針を決めた後に執行するとされていました。
また、３目河川新設改良費では、府施工による赤田川改修事業の進捗状況に伴い、関連する貝鍋川改修工事費２，０００万円の全額を減額するなど、河川改修工事費３，１２６万円を減額、また小川内水対策事業費の設計委託料１，２２８万円の減につきましては、木津合同樋門の排水能力増強に向け、国・府・市が連携して取り組む中、国土交通省が行う他業務に同様の内容が含まれていることから、当該予算の全額を減額するものでございます
借地契約を更新しないことが確認された平成２９年９月８日の現地立ち会いの場に上下水道部がかかわったと教育委員会の会議結果にあることについて ⑤平成２９年９月８日の現地立ち会いの場で借地契約を更新しないことを確認したと書いている教育委員会の会議結果が間違いであるのかについて ⑥避難用シューターの移設等について ア．見積もり額について イ．政策経営部との部間協議において、閉館するから当該予算
いずれにしても、当該予算の中には、近いうちに必ず行わなければならない費用があります。そのことは十分に御承知の上で減額を提案されていると思うのですが、仮に今回、この修正案で全てを減額した場合の費用負担をどう考えるのか。当然、その部分を一般財源で行う必要が出てくるということになってきますので、そこの考え方がどうなのか。
以上の根拠条文から、当該予算の歳入歳出金額に不明瞭要素が混在し、根拠のない金額が計上されていることから、認めるわけにはいきません。 一般会計の予算総額に疑義があり、つける薬もなく、起こってはならないことが発生したとき、時の議員として、一切の責任を負うことはできません。このような不明瞭な予算を認めたとなると、末代までの恥となりますゆえ、断固反対をいたします。 以上、終わります。
当該予算では、第１３回総会へ出席、国内の加盟湾との連携などによる湾クラブのネットワークを生かした取り組み、さらに湾クラブ加盟を記念するモニュメント制作などにより、インバウンドを推進していくための経費として合わせて３１０万円を計上しています。
今後は、当該予算の御可決後、速やかに雨水排水施設整備事業設計業務を実施し、その後は雨水排水施設整備計画に沿って、順次事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、５．過剰な基本水量問題について。 （１）当町の余りある水量を融通する具体的な候補先についてであります。
なお、つけ加えて申しますと、委員会の質疑において、提出者にあっては、本修正案の内容にかかわるもの以外に当該予算案に問題はないと確認させていただいたにもかかわらず、昨年同様、修正案の採決後においても、なお年度当初における市の行政運営に必須の義務的経費等が含まれる、この当初予算案に対し賛成の意思表示がされなかったことは、それぞれ議員の判断によるものと思いますが、私といたしましてはまことに残念であると感じているところでもあります
平成１８年度に全体の整備計画を策定しましたが、再度平成２２年度に見直しを行いまして、平成２３年以降、実際平成２８年度までということで、御存じのように峰山クリーンセンターにつきましては、平成２８年度ということで使用期限が切られておりますので、そこまでの整備計画というものを見直して、年度ごとに見直しをして、施工箇所を上げまして、当該年度の予算を要求するというようなことに必要になりますので、そういった当該予算
改めて申し上げるまでもなく、市議会議員は各種の予算案（当初予算案・補正予算案・特別会計等の予算案）を審査するときは、当該予算案そのものが地方自治法や地方財政法及び昭和３８年に改正されました地方財務会計制度等に抵触していないか、もしくはそのおそれがないかなどを勘案しながら審査に臨むわけであります。
それから、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン制度ですけれども、国が当該予算を大幅に削減して、継続を断念する自治体もある。そういった中で、本市では２２年度も継続されると、このことに感謝をいたしております。女性の健康と命を守る有効な施策であり、次年度以降の事業継続実施、これもやるということをおっしゃっておりましたけれども、財源しっかり確保していただいて続けていただきたい。
２９条の意見聴取でありますが、通達の中に、査定の手続と別個に、別個に、長が当該予算そのものを作成する場合には、あらかじめ教育委員会に意見を聞かなければならないことを定めるものとあります。議員調査で、財務の皆さんから、予算査定の中で十分教育委員会のことは聞いておりますということは文書で回答いただきましたけれど、別個にですね、別個に教育委員会はされてないんでしょうか。よろしくお願いします。
主な補正内容につきましては、資本的収入及び支出予算における各種事業の収支見通しをもとに、当該予算の主要な財源として配分していました一般会計繰入金を収益的収入及び支出予算に組み替えることとするなど、資本的収入及び支出予算の総額を５５８万５,０００円減額し、収益的収入及び支出予算の総額を５６１万５,０００円増額したものでございます。 以上が各会計の補正予算に係る専決処分でございます。
そして、当該予算案につきまして議会でご審議、ご可決いただいた上で、その内容を反映する形で実施計画を最終的に取りまとめ、これを公表しております。一方、総合計画のスタートの年の第１次実施計画につきましては、総合計画自体の成立が１２月ということで、主要施策の検討といった作業が物理的に行えないことから、第３次総合計画を含め、これまで本市では第１次実施計画は策定しておりませんでした。
それで、当該予算事業のみを予算繰越として記載し、ご報告させていただきますと、他の人件費も含めましてございますことから、配水管事業費総額との関係が明らかにならないということもございます。一般会計につきましては、限られた収入を財源として、各種の行政に要する経費を賄うもので、収入と支出との関係は直接関連がないものが多くございます。
については、災害復旧や防災対策などの緊急性の高い事業を優先した予算編成により、昨年よりも減ったものであるとともに、施設整備には５０億円程度必要であり、６億円の基金では追いつかないのも事実であり、当面は整備改修した厚生会館を利用してもらいたいとの答弁があり、ＫＴＲ支援事業については、高架化事業に４５億円程度必要で、負担割合はＫＴＲが５％、残り９５％のうち国が２分の１、府は３分の１、本市が６分の１を負担し、当該予算化
そのため、事業費のほとんどが、平成１５年度予算特別委員会審査資料の中の資料に出されている平成１３年度の決算書を見ても、当該予算の歳出1,７６２万円に対して、1,６５０万円が部落解放同盟への補助金となっています。 そこで、お尋ねいたします。
そもそも当該予算案は，市長選挙直後ということもあり義務的経費中心の骨格予算案として編成されたものと提案説明されています。しかし，２月25日執行の市長選挙は，６年半続いた田邊市政の継承か転換かをめぐって争われたものであり，田邊市政の継承を掲げた与党４会派相乗り政治に過半数を超える批判が示されたのにもかかわらず，今市会での市長の発言は，こうした批判を謙虚に受け止めるものとなっていません。
また、市場事業会計予算に含まれる消費税は、仮受89万8,000円、仮払57万7,000円の見込みであることなどが明らかになり、討論においては、消費税の含まれている当該予算については反対するとの意見がございました。