長岡京市議会 2010-09-16 平成22年決算審査特別委員会小委員会（ 9月16日）
○辻井環境経済部長 まず事実確認なんですけれども、当社が今現在行ってる減額というのは、中小零細の育成というのは目的の一つですが、目的のすべてではありません。目的のすべてごとく言われると、またちょっと論理として混乱してくると考えます。
○辻井環境経済部長 まず事実確認なんですけれども、当社が今現在行ってる減額というのは、中小零細の育成というのは目的の一つですが、目的のすべてではありません。目的のすべてごとく言われると、またちょっと論理として混乱してくると考えます。
ところが、この浅茂川の分はここに書いてありますようにレストラン業務と売店業務は当施設の主たる機能であり、一体化した運営が望ましいので、引き続き当社の関連会社に委託する予定です。つまりどこにお金がもうける分が入っていくかというと、委託会社に入っているんですね、これ、もうけが。そして、収入源としてはそこに貸し賃ですね、場所料ですわ。
当社は１９７３年３月１日に会社を設立したということで書いております。１９７３年という２年前に１９７０年、大阪に万博博覧会がありました。実はそのときに、戦後初めての大阪で外国のお客さんがものすごく増えたんですよね。それはお寺の観光ということでもあり、あるいはＴＢＳ局、そういうようなものが非常にたくさん増えたと。
市長は、市民のためにバリアフリーの要請に行くこともせず、今回、勝手に東口開設なんてこの計画書に書いておりますが、ＪＲ西日本からすれば、あなたは当社の社長でもないし、そんな約束をした覚えもないとおっしゃることでしょう。そして、せっかく法ができるときにせずに、国の補助がなくなってから、やっぱりバリアフリーだけやりたいと後にのこのこ頼みに来られても、もう法のしばりも消えたから、こちらは１円も出しません。
当社としては、建設業者としてその仕事を得て、従業員、その家族、その仕事にかかわる多くの人々とともに生活をしておるわけでございますので、何とぞよろしくということなんです。このことは既によく御存じだろうと思います。こういうことが一つの例としてあるということを、現実として知っておいていただきたいと思います。
当社は、精密機器部品の製造装置の部品加工ですが、回復には少なくとも２年から３年かかると言われています。運転資金も目いっぱい借りましたが、さきのめどは立っていません。そのために減免申請をしますと、こういう内容であります。 この申請に対して、申請却下通知というのが出されています。
７、８ページですが、当社はバイオガス施設を任されているんですけれど、簡単にですけど知っていただくことで、よりご理解も深まるところなんですが。当社アミタという会社は東京に本社があるんですけれども、企業理念としては「持続可能社会の実現」というのを掲げまして、環境関係、リサイクル、農林水産業、様々な取り組みをやっております。
当社には、派遣社員はほとんどいない。事務職が数十人いるだけです」と、下請け企業の派遣労働者が一部製造ラインに入っていることが話されました。 また、「当社は８割が自動車のガラスを生産しており、関連会社には仕事減となる。減産で社員を減らすこともある。私としてはできる限り雇用を守りたいが」このように話されました。
いずれも指名業者のご都合によるものということですけれども、例を挙げますと施工体制について、人員配置が困難ですとか、物量に応じた複数の技術者が必要なことから、当社が満足できるような技術者の配置が困難というようなことの理由になっております。 ○（大同議長） 企画政策部長。 ○（金久企画政策部長） 工期のご質問でございます。
最高予定価格は事前に公表されておりますので、ほかの業者はそれに近い価格を入札、その後、落札業者が行政にお伺いし、今回は当社に決まりました。価格の方を教えていただければというふうなことをおっしゃられる方もおられました。そして高値で落札するという仕組みになります。これが談合の構図だと、その方はおっしゃられておりました。
許可業者が条例第１５条「その他特別の事情」として、減免申請を市長に申請している理由として、「当社の搬入するごみ処理手数料は、中小零細企業育成により、金額を少額に抑えているため、乙環組合の処理手数料の減額を御配慮くださるようお願い申し上げます」と申請書に書かれています。このように、市長あてに申請書が出て、それを受けて市長名で処理手数料または処理費用減額証明書が乙環管理者に提出されています。
貴市より受諾いたしました長四、ここは省略しますね、長五耐震調査業務委託につきましては、当社の業務遂行上の管理不足等により建築物建物診断改修計画等判定委員会の判定を受けることができなかったため、平成１９年３月３０日の履行期限に完了できないことが判明しました。貴市に対して多大なご迷惑をおかけし、当社の責任者として心よりお詫び申し上げます。
次に、２点目の、契約解除で残った業務についての再委託が必要となるが、その委託契約が行われなかった理由についての御質問でございますが、委託業者が提出いたしました「顛末書」において、今後において、当社が責任を持って当受託業務を完遂するとともに、一刻も早く完了すべく、全社挙げまして取り組むとの内容を前提に、口頭でお願いしたものでございます。そして、残った業務の受け取りを行ったものでございます。
そのうちの１社につきましては、株式会社京都プレス工業という地元の企業でございまして、土地を保有している独立行政法人都市再生機構と土地売買の契約を済まされ、当社の研究所建設に向けて設計に入られたところでございます。 当社は、電化製品等に内蔵される精密プレス部品の金型設計や製作をされる会社でございまして、昭和３８年に旧木津町の相楽で創業されました。
交通問題については、当社の売り上げは日曜日が２.２から２.５倍と、日曜中心の商売、また平日のピークは午前１１時ごろと、午後４時ごろから５時ごろで、通勤時間の混雑に影響がない、市道手次線と府道石原多保市線を結ぶ迂回路を設けることで、来客経路を大きく二分することができるとしていますが、警察、国交省への事前協議は、改正前の大店立地法指針による自動車分担率７５％、自動車来店台数４,４０７台で進めていて、京都府
三津富は１９７３年（昭和４８年）の商業ビル建設の際、当社所有の駐車場用土地を宇治市に無償譲渡する、こういうことを約束しておりました。ところが１０年たっても約束は履行されずに、宇治市が再開発事業を行うまでは現状を変えずに三津富が占用管理をすると、こういう覚書に変更されました。さらに１９９９年（平成１１年）にはこの覚書も変更され、現状が変更されて立体駐車場がつくられました。
それで当社としては、前後の事情や周辺住民とも面識があることから、当社で工事をやらせてほしいと思い、市の土建業者を取り仕切っているＦに頼みました。Ｆは気安く任しとけと言ってくれました。同年１２月の初めごろ、Ｆから電話があり「あの工事はＳが落とした。ＳにはＹさんに回すよう頼んでおいたし、後はＳと話しいや」と言ってくれました。私はすぐにＳの事務所に出向き、社長に下請に回してもらうよう頼みました。
会社としては当社への依存度が高いことから、基本的には撤退の方向で検討をしていきたい。今後、各社と方向性について話し合い結論を出していきたいと考えている。指摘のあった部品メーカーについては、量産４車種の移管でもあり、影響が出るものと認識している。しかしながら、厳しい言い方になるが、今後のあり方は各社でお考えいただくしかないと思う」と、こういうことを言っておられるわけです。
中でも、東京商工リサーチ京都支店分析の１１月の倒産概況は、京都府下における負債総額１，０００万円以上を抱えて倒産した企業は５２件で、当社が統計を取り始めた昭和４１年１月以降では、ニシキファイナンス事件の平成７年９月の６２件に次ぐ発生件数である。犯罪的事件にかかわらない通常の倒産状況としては異常ともいえる深刻な内容で、京都の地域経済に与える影響はかなり大きいものがある。
つぎに銀行局長が来たので、君が来たなら、君のやった政策のせいで、困った結果が当社におこっているので、そういう意味で見ることを許可した」、そう語っています。ここに典型的な天下りの姿を見ることができます。 そこで、宇治市はどうなっているのか。お伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（野口一美君） 池本市長。