福知山市議会 2017-09-12 平成29年第5回定例会（第2号 9月12日）
○（横山泰昭危機管理監） 本市のＪ−ＡＬＥＲＴの動作確認についてでございますが、まず、Ｊ−ＡＬＥＲＴは弾道ミサイル情報や緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、国が送信をして、防災行政無線や各種防災ラジオなどを自動起動することによって、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。
○（横山泰昭危機管理監） 本市のＪ−ＡＬＥＲＴの動作確認についてでございますが、まず、Ｊ−ＡＬＥＲＴは弾道ミサイル情報や緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、国が送信をして、防災行政無線や各種防災ラジオなどを自動起動することによって、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。
まず、８月１８日、北朝鮮からグアム島周辺への弾道ミサイル発射に備えて、上空を通過する、その予告のありました中国地方、四国地方の９県でＪ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムの伝達訓練を実施されました。冒頭に政府が、これはＪ－ＡＬＥＲＴのテストですとの電文を配信いたしました。そして、屋外や各世帯に設置されました防災行政無線や携帯電話メール、またケーブルテレビなどで同じ情報が流されました。
ところで、北朝鮮は、先月29日早朝、弾道ミサイル１発を北東方向へ発射し、ミサイルは日本の北海道上空を通過した後、北大平洋に落下した事案に引き続き、またも今月３日には第６回目の核実験を強行した暴挙は、脅威を感じたことはもちろんのことながら、一方では大変な憤りを覚えたところであります。 北朝鮮は、国際社会のたび重なる警告を無視して核実験を強行いたしました。
初めに、９月３日、北朝鮮は弾道ミサイルに引き続き、６回目の核実験を強行いたしました。これは、我が国と国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、暴挙であります。また、核廃絶を願う被爆者の思いに真っ向から挑戦するものであります。到底、受け入れることはできず、断固非難をいたします。
平成２８年における北朝鮮のミサイル発射件数は２０件、そして、本年平成２９年はさきの８月２９日早朝に発射された中距離弾道ミサイルを含め、１３件となります。 この通告をつくった段階では、ミサイル発射がされるということは考えていなかったのですが、現実に、危機が迫ってきている状況にあります。
さらに、そういう中で、日本政府は弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があるときには、国からＪ－ＡＬＥＲＴにより警戒を呼びかけると。あわせてどういう行動をとるのかということも提起をしています。今、配布されております京丹後市の広報にも、それらのことが掲載されているわけであります。
北朝鮮は、国際社会からの自制を求める声を無視し、過去５回の核実験を行い、弾道ミサイルの発射を頻繁に繰り返しています。特に最近は、潜水艦発射型や長距離弾などのミサイル開発を加速させており、北朝鮮の脅威は新たな段階に入ったと言わざるを得ません。 国連安保理決議に反する北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射は、我が国をはじめ東アジア地域、そして国際社会全体の平和と安全を損なう暴挙です。
鷹 野 雅 生 山 本 邦 夫 山 口 克 浩 中 村 正 臣 北朝鮮による核実験及びミサイル発射の自制を求める意見書 北朝鮮は、国際社会からの自制を求める声を無視し、過去５回の核実験を行い、弾道ミサイル
○１５番（田中議員） 次の、２番目のところでありますが、北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射の強行について、市長と議長名で、我が国のみならず世界の平和と安定を損なう行為として断じて容認はできるものではない。本市は、自由と平和の構築を子々孫々に継承するための平和都市宣言を初め、恒久平和と安全を強く全世界に訴えてきている。
質問なんですが、もし弾道ミサイルの飛んでくることが予測されたときにどうなるのか。基本的には、この国民の生命と財産を守るというのは、これ国の仕事になります。ですが、市としてどういった計画など、そういったものはあるのか。
質問の１点目は、弾道ミサイルに関する広報についてです。 日本共産党は、いかなる国や勢力であっても、武力行使や武力による威嚇で、人々の命や平和への願いを踏みにじることは許されないと考えます。 この間の北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射については、国連安保理決議や日朝平壌宣言にも背く暴挙であり、その都度厳しい抗議の意を表明してきたところです。
八幡市非核平和都市宣言の具体化の取り組みといたしまして、原爆パネル展の開催や、原爆投下の日の黙祷放送、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対して、市議会議長とともに抗議文の送付や抗議声明を実施しております。また、非核平和都市推進協議会と連携する中で、平和の折り鶴事業を初め広島平和記念式典参加等の平和大使派遣事業、その報告会とあわせて平和イベントを行う平和のつどい事業を実施しております。
ちなみにこの京丹後市に設置されましたＸバンドレーダーといいますのは、マイクロ波を使用したレーダーであって、発信出力と解像度が大きく、探知能力と探知距離にすぐれており、ミサイル防衛において特に弾道ミサイルの飛来をいち早く察知、そして追尾する役割が期待されているものであり、平和の安定には欠かせない施設であると認識をしておりますがゆえに、この平和や安定に対して反感を持つ国家がこのあたりを狙うということは、
先ほど言いました３月１７日に男鹿市では訓練されておりますが、実は３月、その１１日前、北朝鮮が発射した弾道ミサイル４発のうち３発が男鹿半島沖に着水しております。ＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域に落下した事実もあり、その１１日後の１７日にこういった訓練を男鹿市では取り組んでおられます。
○（梅田副市長） 再度になりますが、先日の会議でも御説明もさせていただいております、改めてですが、もう一度御説明させていただきたいと思うのですが、弾道ミサイルが当地域に落下する可能性がある場合ということで、当地域といいますのが日本国内に落下する可能性がある場合ということで、国が全国瞬時警報システム、Ｊアラートというシステムを通じて、自治体に通知を行うこととなっております。
現在、ミサイル発射された場合は、市の方にＪアラート情報で通知されるわけなんですけど、弾道ミサイルが発射されると、１０分以内に着弾すると言われていますね。それでＪアラートを受信してからは、実際に避難ということになっても、近くの頑丈な建物に避難するか、その場で身を守ることしか実際にはできないかというふうに考えているところではございます。
会議の設置は国民保護法が根拠であり、武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活及び経済の及ぼす影響を最小限にすることもあり、北朝鮮の弾道ミサイル、中国の軍備増強と海洋進出など緊迫している。緊急事態が生じた場合だけなく、平素の取り組みについても求めるとの意見でした。 次に、企画部人事課の質疑を紹介します。事業ごとの質疑を紹介します。 人事給与事務、２９ページ右です。
またこの６日には北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル４発を発射した問題について、米国や韓国、中国などと国際連携を強めながら北朝鮮の暴挙を自制させる取り組みが一層重要になる、そうした外交努力に本格的に力を入れるべき状況に我が国はあるとも言われています。
をされますが、２０１３年の５月９日に開催されましたアメリカの上院軍事委員会戦略軍小委員会公聴会というもので、ジェームス・シリングアメリカミサイル防衛局長官がはっきりと、このレーダー配備についてはアメリカ本土を守るためだというふうに明言をされていると認識していますが、レーダーは日本を守るというよりも、むしろ攻撃の対象になるのではないかというふうに考えますが、日本共産党は先日の北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル