八幡市議会 2020-06-22 令和2年6月22日都市環境常任委員会－06月22日-01号 続きまして、近隣市における生産緑地の面積要件の引下げ状況についてお答えいたします。生産緑地法により、京都府下において生産緑地地区の指定が可能な自治体は、現時点において本市を含め10市でございます。このうち京都市、宇治市、向日市、長岡京市、城陽市の５市が、平成30年から令和２年３月までの間に面積要件引下げを条例化されております。