城陽市議会 2022-03-24 令和 4年総務常任委員会（ 3月24日）
期末手当の支給率につきまして、改正前の６月期、12月期、いずれも100分の167.5、年間合計100分の335から令和４年度以降の支給率を６月期、12月期、いずれも100分の５引き下げ、100分の162.5とし、年間合計100分の325に改正するものでございます。
期末手当の支給率につきまして、改正前の６月期、12月期、いずれも100分の167.5、年間合計100分の335から令和４年度以降の支給率を６月期、12月期、いずれも100分の５引き下げ、100分の162.5とし、年間合計100分の325に改正するものでございます。
引き続き、宇治田原町、井手町との３町連携による相談体制を図り、成年年齢の引き下げによる若年者の被害や全国的にも増加傾向にある特殊詐欺等を未然に防止するため、広報紙はもとより、講演・研修会の開催やその他の方法でさらなる啓発を行ってまいります。 続きまして、「８．地域力を生かした協働のまちづくりを進めます」についてでございます。
２ コロナ禍における農業施策について ３ 新型コロナウイルスによる食品ロスについて ２ 芦田 祐介 １ こども園での紙おむつの取り扱いについて ２ 公正な職員採用について ３ 町長の政治姿勢について ３ 松本 義裕 １ 成人年齢18歳への引き下げ
市に対しましては、引き続き水道料金の引き下げによる市民生活への支援をお願いいたしたく存じます。 一方で、我が党が幾たびにわたり指摘しておりますが、府営水道についての問題は解決には至っておりません。近年は、受水量の調整や府営水料金の引き下げなどにより、空水量の問題にやや改善の傾向が見られますものの、新たに水道民営化や広域化といった課題が発生してきております。
これによりまして、医療給付費分は所得割率７.３％から７.１％への引き下げ、均等割額２万８,６００円、平等割額は１万９,９００円となります。後期高齢者支援金分は据置きといたしまして、所得割率は２.３％、均等割額は９,２００円、平等割額は６,６００円となります。介護納付分は据置きの所得割率２.２％、均等割額は１万３００円、平等割額は５,１００円を見込んでいるところでございます。
特別支援学級の編制基準につきましては、これまでから国において７次にわたり教職員定数改善計画が策定され、学級編制の標準の引き下げとともに教職員配置の充実を図られてきており、国において改善を図られるべきものと考えております。 このため、教育委員会といたしましては、国に対して、これまでから全国市町村教育委員会連合会等を通じて、特別支援学級編制基準等の改善について要望しているところでございます。
なお、本融資制度の貸出金利について、令和３年４月１日の融資実行分から０.２％の引き下げを行い、より有利に、使いやすい制度となりますことから、事業者の皆様には、さらなる事業展開にチャレンジしていただき、ヒット商品の開発等につなげていただきたく考えております。 本市にとりましても、新たな商品やお土産品の開発は、観光振興はもとより、商工業の活性化につながるものでございます。
この見直しは、給与所得控除、公的年金等控除の額を１０万円分引き下げ、その振替で基礎控除の額を１０万円引き上げる内容となっております。 先ほども申し上げましたとおり、第６段階以上の介護保険料では、合計所得金額を所得指標としておりますが、基礎控除額は合計所得金額に反映されないものとなります。
│ │ ２）小学校低学年の指導補助教員の配置基準の引き下げと２年生補助の通年化を求めるととも │ │ に、市独自でも実施してください。 │ │ ３）小学校の英語・音楽・理科などの専科教員の配置をいっそう進めてください。 │ │ ４）中学校の図書館司書を全校に配置してください。
苦境に立つ個人と事業者への所得補償や損失補填など、直接的で生活可能な支援策を引き続き、迅速かつ継続的に実施するとともに、新型コロナウイルス感染拡大前から消費税増税による深刻な消費不況に陥った事実を直視し、日本経済を立て直すための経済対策として、消費税引き下げは緊急・重要な施策となっている。 よって、本市議会は国に対し、消費税の５％への減税をするよう強く求めるものである。
今回の改正は、税制改正により個人所得課税の見直しが行われ、給与所得控除及び公的年金等控除の１０万円引き下げと基礎控除の１０万円引き上げが行われました。 これによりまして、所得情報等を活用する国保制度において、意図せざる影響や不利益が生じないよう、国民健康保険法施行令等の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
今後どのような支援策が必要ですかとの問いには、消費税率引き下げが最多の回答となっていて、昨年１０月の消費税率１０％への増税が経営に深刻な影響を与えることをあらわしています。 そして、持続化給付金や特別定額給付金の再給付を求める声が続きます。持続化給付金を受けたが、既に使い果たしたという事業者の声もあります。
本議会には、人事院勧告による職員給与の引き下げが上程されておりますが、職員労働組合がこれに妥結されたのは、まさに、コロナ禍による生活への大きな負担が市民に発生していることの表れでもあったかと思います。こうした中で、向日市として、いかに市民生活を支えていくかが問われているのではないでしょうか。
４点目、育休中の休所については、段階的に年齢の引き下げが行われており、現在、２歳児のクラス以下のお子さんが休所の対象となっているところです。育休の期間など、ご家庭によって状況は様々であり、お子さんの保育環境として、どうすればいいかという視点で考えることも必要と考えます。今後の育休中の休所の年齢引き下げについてご見解をお尋ねいたします。
２）小学校低学年の指導補助教員の配置基準の引き下げと２年生補助の通年化を求めるとともに、市独自でも実施してください。 ３）小学校の英語・音楽・理科などの専科教員の配置をいっそう進めてください。 ４）中学校の図書館司書を全校に配置してください。 ５．全ての小学校の体育館へのエアコン設置を急いでください。 ６．給食費・修学旅行費などの教育費の保護者負担を軽減してください。
税制改正による個人所得課税の見直しにより、給与所得控除及び公的年金等控除の１０万円引き下げと、基礎控除の１０万円引き上げが行われました。 これにより、所得情報を活用している国保制度において、意図せざる影響や不利益が生じないよう、国民健康保険法施行令等の一部改正が行われたことに伴い本条例の一部を改正するものであります。
改正の内容といたしましては、本年度から期末手当の年間支給割合を０．０５カ月分引き下げ、３．３５カ月分とするものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行したく考えておりますが、来年度以降の支給に係る第２条の規定につきましては令和３年４月１日から施行したく考えております。 続きまして、議案第４４号、京田辺市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
人事院勧告という制度自身に課題がある点、また、議員報酬を人事院勧告に基づくのが適切なのかといった課題がある点などはございますが、７年ぶりの月給の据え置き、期末手当の０.０５カ月引き下げを考慮しまして、本議案に賛成させていただきます。 ○（田村直義議長） ほかにございませんか。 広垣栄治議員。
今回の引き下げ分は、期末手当の支給月数に配分して今年度は１２月期の期末手当を０．０５月分引き下げて、次年度以降は期末手当の支給月数の支給割合がそれぞれ６月期と１２月期で均等になるよう改正を行うものでございます。 なお、今年度の支給月数及び次年度以降の取り扱いについては、ほかの職についても同様の改正といたしております。
なお、市議会議員の皆様及び教育長の期末手当につきましては、向日市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、及び向日市教育委員会教育長の給与等に関する条例で、向日市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づくこととなっておりますことから、同様の引き下げとなるものでございます。