城陽市議会 2023-03-13 令和 5年予算特別委員会（ 3月13日）
ただ、我々としては市内業者に優先発注するということにつきましては、市内業者につきましては従業員の雇用拡大や建設資機材等をその中で調達していただくことで、結果として地域経済の発展に寄与する可能性が高かったり、市内業者が実績を積むことで市内業者の育成につながってくことや、近隣市におきましても、本市と同様に大半の発注を市内業者に発注しておりますので、本市だけが市外業者を対象にすることになると、市内業者にとって
ただ、我々としては市内業者に優先発注するということにつきましては、市内業者につきましては従業員の雇用拡大や建設資機材等をその中で調達していただくことで、結果として地域経済の発展に寄与する可能性が高かったり、市内業者が実績を積むことで市内業者の育成につながってくことや、近隣市におきましても、本市と同様に大半の発注を市内業者に発注しておりますので、本市だけが市外業者を対象にすることになると、市内業者にとって
また、市内業者が受注することで従業員の雇用拡大や建設資機材等の調達が図られ、地域経済の発展にも寄与するものと考えております。今後も市内業者育成を推進し、市内業者への優先発注を継続してまいりますので、議員におかれましても引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 平松議員。 ○平松亮議員 まさに大切な観点を市長答弁よりいただきまして、ありがとうございます。
原因は、今後詳細を分析していきますが、基本的には、全国的な建設資機材や労務費の高騰によるものと、建設労働者の不足による申請や応札が１者となったと考えております。 私からは、以上でございます。 ◯議長（西岡 努） 建設部長。 ◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
その要因としましては、消費税率改正前の民間需要の増加とともに、公共工事においては国や京都府などにおける発注量の増加により、各事業者において受注状況や工事現場に配置する技術者等の見込み及び建設資機材の供給見通し等を総合的に判断されているものと認識しております。
大規模災害時等において、公共土木施設等の災害応急工事等が必要となった場合には民間企業等が保有される建設資機材や専門技術者等の協力が不可欠でありますことから、城陽市建設業協会、城陽市公認上下水道協同組合、城陽市造園建設業協会、近畿砂利協同組合、電気工事協力会の５団体で組織される城陽市防災対策委員会と市との間で、平成18年10月30日に、災害発生時における応急工事等の協力に関する協定を締結させていただいたところでございます
地元業者に優先して発注することによりまして、公共工事に従事する建設従業員の雇用拡大でありますとか、建設資機材等の調達などによりまして地元に資金が循環し、結果として地域経済の発展に寄与するものと考えているところでございます。 次に、地元業者育成につきまして、地元業者優先発注に対する取り組みに関するお問いかけでございます。