城陽市議会 2021-03-25 令和 3年予算特別委員会（ 3月25日）
２点目、城陽井手木津線からそのアウトレットの外周道路、いわゆるスマートインター線に接続される支線ですね、その接続される新ルートについて、建設主体はどこになるのか。また、城陽市が建設する場合には、どのくらいの予算立てになるのか、伺います。 ３点目は、今後、東部丘陵地の開発について、総額でどのくらいの開発費となるのか。また、城陽市の負担額は幾らぐらいになるのか、伺います。よろしくお願いいたします。
２点目、城陽井手木津線からそのアウトレットの外周道路、いわゆるスマートインター線に接続される支線ですね、その接続される新ルートについて、建設主体はどこになるのか。また、城陽市が建設する場合には、どのくらいの予算立てになるのか、伺います。 ３点目は、今後、東部丘陵地の開発について、総額でどのくらいの開発費となるのか。また、城陽市の負担額は幾らぐらいになるのか、伺います。よろしくお願いいたします。
その際の御答弁は、１つは、消防本部の建設主体は相楽中部消防組合であるが、建設地は木津川市が確保することとなっている。このことは、あわせて城山台９丁目の市有地、いわゆる公有地を建設地とする旨、昨年６月、組合議会に報告したが、詳細はまだ決まっていませんと、こういった御答弁で間違いないでしょうか。
次に、２番目について、相楽中部消防組合消防本部新庁舎の建設につきましては、建設主体は相楽中部消防組合ですが、建設地は市が確保することとなります。 このことから、昨年６月、城山台９丁目の市有地を建設地とする旨を組合に報告したところでございます。詳細につきましては、まだ決まっておりません。 次に、大津市での事故につきましては、大変心が痛み、亡くなられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
次に、大きな番号３、北陸新幹線のご質問のうち、まず（１）の新駅周辺整備事業の負担額と新幹線整備によってもたらされる本市の税収増の見込み額の予測について明らかにされたいというご質問でございますが、現在、建設主体である鉄道・運輸機構が現地調査を進めており、今後、環境アセスメント手続の中で新駅の位置が示され、事業費等についても概算されますことから、現時点において新駅や周辺の整備に伴う財政的な影響を予測することはできませんが
今後の松井山手駅周辺における駅前広場や周辺インフラの整備は、北陸新幹線新駅の位置によって大きく異なってくることから、現在、建設主体でございます鉄道・運輸機構が進めている現地調査後の環境アセスメントの手続などを今現在やっておられるわけでございまして、その中で駅の位置が示された段階で検討に入りたいと考えているところでございます。
今後、建設主体である鉄道・運輸機構が詳しいルートと駅位置に関する調査につきましては、今現在進んでいるところでございまして、続いて環境アセスメントを実施することから、整備に向けた取り組みが着実に現在進んでいるものと考えております。
今後におきましては、建設主体である鉄道・運輸機構が詳しいルートと駅の位置に関する調査を実施するとなっております。調査は、今現在、開始をされたところでございまして、今後、環境アセスメントを実施することから、整備に向けた取り組みが着実に進んでいるものと考えております。
それから、騒音とか環境の部分でございますが、平成２９年度当初から建設主体となります鉄道運輸機構において、平成２９年度当初より駅ルート公表に向けた詳細調査を開始して、駅ルートの公表後は環境影響評価の手続を進めるということでございますので、そういった部分を注視してまいりたいと考えております。
さらに、詳細な経過地、駅の設置、工法・工程等につきましては、技術的、専門的な見地から国土交通省及び建設主体である鉄道・運輸機構において、営業主体であるＪＲ西日本とも調整をし、適切に設定するようにされたいとされていることや、整備新幹線が公共事業方式で整備されていることに鑑み、地域開発効果についても十分に考慮すること、また、インフラの効率的な利用を図るとともに、北陸新幹線が日本海側と太平洋側を連絡する重要路線
なお，建設主体でありますＪＲ東海におきましては，駅舎の設置につきましては地元負担を求めておられませんので，本市においても地元負担は考えておりません。リニア中央新幹線の整備は日本の未来にとっても極めて重要な施策であり，今後とも大阪までの全線同時開業，関西国際空港までの延伸，京都駅ルートを市民ぐるみで国に強く求めてまいります。以上でございます。 ○議長（中村三之助） 足立環境政策局長。
御質問のリニアの建設費につきましては，建設主体であるＪＲ東海が駅舎を含めて自己負担で整備する旨を表明し，地元自治体に対しては，乗客等の利便性を高めるための待合室や駅前広場の設置を求めているところであります。 次に，リニア京都駅の設置場所につきましては京都駅の真下とし，乗客がエレベーター等で垂直に移動できる京都駅南口の地下が最適であると考えております。
リニア中央新幹線の営業主体，建設主体であるＪＲ東海は，昭和４８年以来の決定事項として国の計画に基づき整備を行うと表明しておられますが，昭和４８年に第二新幹線のルートとして決定されて以降は国をはじめ関係機関において名古屋，大阪間のルートについて新たな国土軸を形成する観点からはもちろんのこと，これまで何ら検討がなされたことはございません。
ただ、これは整備は予定されておるんですけれども、施設の建設主体が事業者でありませんことから、京都府の補助の対象外ということで、この2,625万円は１件分の施設整備補助に対します補助でございます。
これまでの経過ですが，全国新幹線鉄道整備法に基づき昭和４８年１１月に基本計画の決定，平成２年２月から平成２０年１０月に掛けて地形，地質等に関する調査，平成２０年１２月から平成２１年１２月に掛けて輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する４項目の調査，そして今年３月に入り国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に中央新幹線小委員会が設置され，リニア中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに
─┼──────────┼─────────┤ │水道課長 │引 野 都 夫 │ │ │ └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ １０ 会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第100号 （仮称）京丹後市立丹後保育所・幼稚園新築工事（建設主体工事
次に、八つ目、九つ目の、府営水単価についてのご質問ですが、３系統ある京都府営水道は、計画的に整備されてきたものではなく、水源費については、それぞれのダムが整備された時期、建設主体が、建設省施工ダムであるか、あるいは水資源開発公団施工ダムであるかといった建設主体の違いによって、負担方法や負担額に大きな差が生じているのが現状であります。
今回、この道路建設の主体者は西日本高速道路株式会社になるわけでございますので、この高速道路を建設するに当たっての、例えば法とか、自治体協議とかいうものについては、対公団、対民間会社、それと何ら変わりがないわけでございますので、そのように我々も今度の新会社が道路建設主体者でございますので、市といたしましては求めるものは新会社に求めていくという立場でございます。
いずれにしても建設主体そのものが第二名神は西日本高速道路株式会社でございまして、国道24号線、これにつきましては国土交通省が主体であると。その辺で、西日本高速道路株式会社と国土交通省とが協議をしながらこれは進めていくというふうに聞いております。 それから、説明会の中で、西日本高速道路株式会社が環境アセスについて説明をしている中で、そういう発言をしております。
今年度の取組と致しましては、京都府、京都市、京都商工会議所で調査費を計上しサッカースタジアム検討委員会を組織し、研究会で候補地とされた横大路運動公園に係る諸課題をはじめスタジアムの建設主体や運営面での採算性等について専門家を交え具体的な検討を行っております。
今後の取組と致しましては、交通アクセスやごみの埋立地であったという土地の特性など、研究会で提起された課題に加えまして特に建設主体の在り方や運営面での採算性についての具体的な検討を進めていく必要がございます。御指摘のとおり市政にとって重要な課題でありますので、市会をはじめ広く関係者の御意見をお伺いしながら、京都府や商工会議所と連携致しまして慎重に検討を進めて参りたいと考えております。