城陽市議会 2021-12-16 令和 3年第4回定例会(第5号12月16日)
計画では、省エネ行動の促進、省エネ・省CO2機器の導入促進、住宅・建築物の省エネルギー・省CO2改修、太陽光発電の普及促進、みどりの保全・創出、低炭素型の交通・まちづくりの推進、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進、環境学習・教育の推進、気候変動への適応策の推進の施策体系に対して様々な具体的な取組を推進しています。
計画では、省エネ行動の促進、省エネ・省CO2機器の導入促進、住宅・建築物の省エネルギー・省CO2改修、太陽光発電の普及促進、みどりの保全・創出、低炭素型の交通・まちづくりの推進、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進、環境学習・教育の推進、気候変動への適応策の推進の施策体系に対して様々な具体的な取組を推進しています。
それぞれの地区計画において定める地区整備計画によって、建築物の用途を制限するとともに、建築物の最低敷地面積や建築物の高さ制限を設けており、これらの制限について、条例に位置づけるため、今回、改正を行うものでございます。 次に、具体的な改正内容について、議案書に基づきご説明いたします。 2ページをお願いします。
出決算の認定について 議案第 54号 令和2年度(2020年度)城陽市水道事業会計決算の認定につい て 議案第 55号 令和2年度(2020年度)城陽市公共下水道事業会計決算の認定 について 第5 議案第 57号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について(市長提出) 第6 議案第 58号 城陽市地区計画の区域内における建築物
出決算の認定について 議案第 54号 令和2年度(2020年度)城陽市水道事業会計決算の認定につい て 議案第 55号 令和2年度(2020年度)城陽市公共下水道事業会計決算の認定 について 第5 議案第 57号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について(市長提出) 第6 議案第 58号 城陽市地区計画の区域内における建築物
エの消防広報、オの一般家庭、事業所等の防火指導、続いて150ページのカの自主防災の育成、キの危険物施設、建築物及び消防用設備等、法及び条例に定める設備等の指導、以上の火災予防事業でございますが、いつでもどこでも火の用心を本市の統一標語とし、火災から市民の生命、身体、財産を守り、安心・安全を提供するため、自治会、事業所、危険物施設等に対し、広報や訓練、立入検査などを実施いたしまして、火災予防指導に努めました
また、国は公共部門の率先実行として、2030年度までに国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物、屋根等の約50%に太陽光発電を導入することを目標とし、国全体で6.0ギガワットの導入を見込むとされているところでございます。
○木村敬まちづくり活性部新都市政策監 委員会のほうでもご報告させていただいた折にお話はさせていただいていたかと思うんですけども、市といたしましては、ここの場所につきましては建築物等の建築というのは現時点では考えてなくて、まずはイベント等の広場というものを整備してまいりたいと考えているところです。
イベント広場での建築物でありますけども、まず今回、抜群の立地条件と京都城陽プレミアム・アウトレットの集客力を生かし、市の特産物の販売や市民が憩えるようなイベントが開催でき、多目的に使用できる広場、事業場を設置したいというふうに考えてます。現時点におきましては建物を建てることは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
今の答弁で、もともとは屋根があったという、要するに建築物なり工作物なりと考えていいんですか。それが古くなって、パーゴラにしたということで、これを勝手にどなたかがブルーシートを乗せたりしているということでしょうか。それをもう一回、その辺の一番最初の状態は屋根があったのかどうか。 公園管理というのは、大谷川公園は日常的にはどこが行っているのでしょうか。
まず、都市政策課でございますが、都市計画の立案、総合調整、土地利用計画、都市景観、都市計画審議会、緑化推進、開発指導、空き家対策、建築物の耐震化、公共交通、まちづくりに係る支援・啓発、駅前周辺整備計画の推進などを所管いたしております。
したがって、残りました城山台九丁目、城山台十二丁目、城山台十三丁目、この3つが調査結果に極めて近いというところで、3つを比較検討したところ、城山台十二丁目につきましては、先ほどの答弁で申しましたとおり、大規模の主たる接道部分であり、用地買収については非常に困難であり、またこの場所についても、送電線下である建築物の建築制限があるということ、あと城山台十三丁目については、用地が最大で約5,000平方メートル
この質問状への回答として日本電産からは、C棟(仮称)以外の建築物は計画未定のため、現時点での具体的なご要望への回答は控えさせていただきますとされております。
ご質問の1つ目、改築計画の取組開始についてでありますが、第2向陽小学校の校舎が既存不適格建築物であることに加え、昨年度、モルタルの剥離・落下事象が続いたこともあり、第2向陽小学校の校舎改築に最優先で取り組む必要があると考えているところでございます。
準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域であり、危険性や環境への悪影響が大きい工場などを除き、ほとんどの建築物を建てることができる地域であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の予防策の一つと換気につきましては、建築物衛生管理基準により温度、湿度、二酸化炭素濃度等の管理をする努力義務がございますので、この基準を満たした新庁舎の換気設計は、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症による換気基準がこれに準じていることから対応していることとなります。
名神高架下への建築物の整備につきましては、施設建設のみならず、現在、許可を受けている使用用途以外の使用は制限されているため、現在いただいている使用許可等の変更が必要になります。 また、高架下への施設の建設は、建築基準法において原則禁止されているところであります。
次に、第51号議案の条例改正につきましては、本市の都市公園における公募設置管理制度の導入に伴い、公募対象公園施設である建築物を設ける場合における都市公園の建蔽率の上限に係る特例について定めるものであります。 第52号議案の条例改正につきましては、建物の老朽化に伴い、芥子谷団地を廃止するものであります。
また、本施設につきましては、歩行者の皆様を雨から守る屋根を設ける設計というふうになっていることから、建築物扱いとなりまして、京都府の建築審査会にも係る案件でございまして、設計関係機関協議にかなりの時間のかかる要因というふうになっているところでございます。 なお、完成につきましては、令和7年度末完成を目指したいというふうに考えているところでございます。
次に、空き家バンクの利活用はという問いに、違法建築物や未相続、また耐震性が分からない等で、登録しにくい物件が多い。 次に、空き家を住まいなど、さらなる利活用に重点を置いてほしい。また、特定空家もしっかり対処してほしいという問いに対しまして、利活用や特定空家の対応について、条例を制定し、市の責務として情報提供や助言などを計画的に進めたいという答弁でありました。
審査の結果は、第15号議案、電源立地地域対策基金条例の一部を改正する条例制定について、第16号議案、舞鶴市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について、第17号議案、舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金条例の一部を改正する条例制定について、第18号議案、舞鶴市滞在型農林業体験実習施設条例を廃止する条例制定について及び第28号議案、市道路線の変更についての