大山崎町議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会（第3日 6月10日）
そして、設計後に想定する施設整備の日程は、まず大山崎小学校では、令和４年度の早期に建築工事に着工、令和５年度の夏休み終了までの新施設完成と、２学期からの稼働を目指すこととしております。 第二大山崎小学校につきましては、令和５年度の夏休みから着工し、令和５年度の３学期中の新施設完成、稼働を目指すこととしております。
そして、設計後に想定する施設整備の日程は、まず大山崎小学校では、令和４年度の早期に建築工事に着工、令和５年度の夏休み終了までの新施設完成と、２学期からの稼働を目指すこととしております。 第二大山崎小学校につきましては、令和５年度の夏休みから着工し、令和５年度の３学期中の新施設完成、稼働を目指すこととしております。
○１２番（井上博明議員） ちょっと私の認識と違うのですけれど、それは口径が２０ミリの話かなと思うのですけれども、２５ミリの話になると、向日市が高いように思うのですけれども、あまり会計状況はよくないと思われる大山崎町でしたら、新規の家屋の建物については、建築業者さんなりが御負担され、全く御負担されるわけではないのですけれども、購入者が御負担されるわけなのですけれども、大山崎町は高いんだぞということ、ちょっとおかしいですね
ずばりの法律とは、建築基準法施行令第７４条１項第１号に明記されています。 定めある条文とは、鉄筋コンクリート造りについて、圧縮強度は１２ニュートンパー平方ミリメートル以上であります。法律で、これ以上なら問題ないですと明記されています。
大山崎町の地震対策といたしましては、大山崎町建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年５月までに着工された木造住宅に対して、大山崎町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱、及び大山崎町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱により、建築士による耐震診断事業や、簡易改修事業、本格改修事業を、国・京都府の制度を活用し実施しているところであります。
役場庁舎におきましては、建築物の衛生的環境の確保に関する法律に基づき、二酸化炭素濃度測定を含む空気環境測定を２か月に１度実施しているところであり、二酸化炭素濃度測定は空気の清浄度を測る指標として有効であります。 その測定結果に基づき、空調機器の設定を変更するなど、清浄な室内空気環境の維持に努めているところであります。
すなわち、ブロック積の塀などは、この組積造及び補強コンクリートブロック造のいずれかとなり、基準に関しての適合性を確認できるのは、建築基準法上、建築主事であります。 この建築主事につきましては、大山崎町は特定行政庁ではありませんので、法による指導については、京都府の建築主事によるものであります。
私の記憶は間違ってないと思うのだけれども、もともと、このセンター方式のプランニングは、どこで建築場所を設定されてたか、これは、駐車場３、Ｐ３と呼ばれているところです。ここがもともと設置の建設予定の場所でございました。それが、いつの間にかＰ２に変わっている。その辺も甚だ疑問が残るところです。
そういう現実があるので、特に今回は意識づけということで、よろしくお願いしたいのですけれども、それと、当町における「にそと」特に新駅の効果で、随分建築が進んだのです。ですから、ちょうど大方１０年になるので、この１０年間の新築の建築確認は京都府なのですけれど、全部こちらの各市町には、協議があるので、回っているはずですから、戸数は分かってますよね。１０年間の建築確認の戸数、つまり建築は何件ですか。
具体的には、震度５以上の地震が発生した場合に、あらかじめ近隣に居住する職員を指名した避難所配備職員が、町体育館を含めた５か所の指定避難所に自動参集して開設準備を行うと同時に、建築技術職を指名した応急危険度判定班が、避難所としての使用が可能かどうかを巡回判定し、使用可能との判定であった場合には、直ちに開設するという想定であります。
ただし、センター方式の給食センターの建物があまりにも付加価値の高い建物になっているため、この建築費については、検討する余地はあるということを明言されているわけです。
本町の２つの小学校施設は、昭和４０年代の人口急増期に整備したもので、両施設ともに建築後４０年以上を経過し、外壁の劣化、屋根の雨漏り、電気設備を初めとするライフラインのふぐあい等、建物全般にわたり老朽化が進んでいるところであります。
現在の大山崎交番につきましては、建築から５０年近くが経過しており、老朽化が進んでいることから、施設の更新が喫緊の課題となっていることは議員御指摘のとおりであります。
そもそも、自転車等駐車場として建設された当施設を駐車以外に使用するには、条例改正はもとより、建築基準法上の用途変更後の施設が、基準を満たしているかが焦点になるものであり、多くの避難者を収容する避難施設として位置づけることにつきましては、耐荷重に問題がないかなどの検証を行った上で、防火設備、空調設備等の新たな設置が必要になるため、やはり、現状といたしましては、大変ハードルが高いものと考えているところです
阪神・淡路大震災以降は、一定の震度を感知すると自動的にガスや電気の供給を停止するマイコンメーターや感震ブレーカーの普及、難燃性の高い建築資材の使用などの対策が進み、近年の大規模震災におきましては一定の効果を上げているところであります。 しかしながら、ひとたび火災が発生してしまった場合の延焼拡大を最小限に食いとめるために、初期消火が最も重要であることは、論をまたないところであります。
ですので、今回、我々は、この小学校給食室設備検討業務委託料を残し、その衛生管理基準を満たした給食室を建築するに当たり、どれくらいのイニシャルコスト、どれくらいランニングコストがかかることを明確した上で、このセンター方式、自校方式の判断を下したいと考えていますし、まず、中学給食自校方式ありきの話ではないということで、この中学校給食施設建設に係る予算を削除した次第でございます。
一方、構造種別を木造とする場合には、現時点では、木材産業等競争力強化対策の一環で、木造公共建築物等の整備メニューとしての国庫交付金があることを確認しておりますが、構造種別の選択に当たっては、鉄筋コンクリート造など、他の構造種別との耐久性や遮音性、ライフサイクルコストなどを十分に比較検討する必要があります。
本年第１回定例会後の公共建築物における木材の利用の調査研究についてであります。 近年、京都府内を初め、全国におきましても、行政の庁舎や学校、保育所、コミュニティ系施設、あるいは駅などの公共建築物における木材利用の事例が見られるところであります。
３．歴史的価値のある灯籠など、また、寺社等所有の地震対策と建築基準に満たないものに対する責任の所在を明確にすること。 ４．前川町長におかれては、議会に対し真摯な態度で説明を求める。 以上、決議する。 令和元年６月２５日。 大山町議会。 以上です。 ○（渋谷 進議長） 説明が終わりましたので、提出者に対する質疑を行います。 ７番 辻 真理子議員。 ○７番（辻 真理子議員） 済みません。
具体的には、建築物の躯体の健全性を図る指標として、コンクリートの中性化、鉄筋の腐食、コンクリートの圧縮強度等があり、まず、コンクリートの中性化の状況としては、鉄筋を覆っているコンクリートのほとんどが、建築基準法に定める、いわゆるかぶり厚さの厚さ以上の中性化が進行している部分が多くある結果となっていること。
（４）地籍調査の結果、調査地点の境界点が明確となりますが、建蔽率・容積率を上回る建築物が明確となるメリットとなるものであります。建築基準法が制定されるまでの建物については、仕方のないことでありますから、現状は既得権となると考えますが、比較的近年に建築された建築物も散見されるのではないでしょうか。町行政として、見て見ぬふりで放置した結果、見ての状態となるのが現状ではないでしょうか。