八幡市議会 2021-06-28 令和3年6月28日都市環境常任委員会−06月28日-01号
今の答弁で、もともとは屋根があったという、要するに建築物なり工作物なりと考えていいんですか。それが古くなって、パーゴラにしたということで、これを勝手にどなたかがブルーシートを乗せたりしているということでしょうか。それをもう一回、その辺の一番最初の状態は屋根があったのかどうか。 公園管理というのは、大谷川公園は日常的にはどこが行っているのでしょうか。
今の答弁で、もともとは屋根があったという、要するに建築物なり工作物なりと考えていいんですか。それが古くなって、パーゴラにしたということで、これを勝手にどなたかがブルーシートを乗せたりしているということでしょうか。それをもう一回、その辺の一番最初の状態は屋根があったのかどうか。 公園管理というのは、大谷川公園は日常的にはどこが行っているのでしょうか。
南山小学校のプレハブでございますけれども、平成７年の建築となっておりまして、建築後26年を経過しております。古い建物であるという認識はしておりますけれども、現在のところ建物に大きな問題が見られないことや、児童数が今後増える見込みがないことから、今のところ建て替え等の予定はしておりません。今後は現在策定中の八幡市個別施設計画に基づいて、適切な施設の維持管理を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の予防策の一つと換気につきましては、建築物衛生管理基準により温度、湿度、二酸化炭素濃度等の管理をする努力義務がございますので、この基準を満たした新庁舎の換気設計は、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症による換気基準がこれに準じていることから対応していることとなります。
１つ目は、国のガイドラインに準じた独自の特定空き家等の判断、認定基準の作成の検討、２つ目は、庁内検討部会と連動した特定空き家等の措置の検討、３つ目は、不在者財産管理人制度、相続財産管理人制度を活用した所有者不明空き家等の措置の検討、４つ目は、建築基準法、道路法等の各種法令に基づいた管理不全空き家等の緊急措置の検討を行うこととしております。 53ページをご覧ください。
次に、新しい施設の建築費用でございますが、新しい施設の増築に関しましては、リースによる賃貸借契約を結んでおりますことから、建築費用につきましてはリース費用でお答えさせていただきますと、リース費用は月額60万5,000円で、リース期間10年間の総額としましては7,260万円となっております。 ○横山博 委員長 成田保育・幼稚園課長補佐。
それから、自治体との連携については、ＵＲは住宅や建築行政部局だけでなく福祉部門と言っているんですけども、八幡市で言えば健康部とか福祉部になると思いますが、連携が必要だと言っています。庁内の連携の中で健康部の果たす役割を明確にすべきだと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
この制度は、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業が対象となっております。対象経費の75％を地方債として充当することができ、そのうち30％が後年度の地方交付税として算入されます。新本庁舎のデザインビルド方式による契約額が65億1,090万円ですので、約14億円が後年度に地方交付税として算入され、市の一般財源が軽減されることになります。
届出が必要となる開発建築行為は都市再生特別措置法に規定されており、内容は資料記載のとおりです。 以上が本計画の概要となります。
◎藤田真司 教育総務課整備係長 資料２、31ページの修繕、改修周期についてでございますが、まず、上の図になりますが、これまでの改築を中心とした施設整備の理想的な年数モデルをイメージした図であり、新築後20年前後で原状回復を目的とした改修を行い、建築後40年から50年を目安に改築、いわゆる建て替えを行う従前の考え方を示した図となっております。
しかし、営利を目的とした建築物の占用や長期にわたり公園など公共用地に占用を認めることは、本来の公園利用の観点からもなじまないと考えております。イベントのキッチンカーによる移動販売など市のにぎわいに寄与する取組などに関する一時的占用につきましては、積極的な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、質問の順序とは異なりますが、スケートボードパークの整備についてお答え申し上げます。
経営者は、ステンドグラスやタイルなど装飾された建築物の魅力を多くの人に伝えたいと語っています。周りでは住み手のなくなった空き家が増えています。古民家に引かれた個人の取組ですが、大切なことと思います。古民家の再生、保存、空き家対策など、市はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 次に、市道橋本南山線の橋本駅南交差点の信号設置についてです。
一方、残りの八幡小学校（建築後41年）、さくら小学校（建築後46年）、橋本小学校（建築後46年）、南山小学校（建築後33年）の４校は、依然ウエット方式のままです。建設から33年から46年たっております。
◎角野一成 下水道課長補佐 昭和59年度まで水洗化率が100％である理由につきましては、当時の日本住宅公団の八幡土地区画整理事業で整備されたものでございまして、昭和47年の供用開始後、土地区画整理区域の建築物は全て接続をしてからの入居となっているためでございます。
都市計画マスタープランに基づきまちづくりを議論する上では、用途地域や高度地区などを総じて都市計画と表現しており、建築高さなども具体の数字は示しておりません。私自身、これら都市計画的な記述や表現などを十分にご理解いただいているものと考えておりましたが、この認識にそごがあったものと考えております。
橋本駅前周辺整備に関しまして、現在の建築高さと、京阪グループが示されているその関係でございます。橋本駅前周辺整備の整備方針は、八幡市都市計画マスタープランにお示ししておりますとおり、交流や生活の拠点として、新たな都市機能の誘導、商業機能の充実など、にぎわいの創出を図ることとしております。
しかしながら、敷地の大部分は浸水区域に含まれておらず、また、浸水深が40センチであることから、建築工事等により対処できるものではないかと考えております。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 亀田委員。 ◆亀田優子 委員 敷地面積1,153平方メートルということで分かりました。
この建築面積にかかるコスト削減をしつつ文書管理の適正化を両立させることが、コストに対する効果と現在考えております。 また、判こだとか、その辺に関しては、全てを電子決裁とするわけではなくて、例えば20年以上保存する長期保存文書につきましては、紙のほうが優れているという形になりますので、全ての決裁に電子化を適用するということは、現在は検討していないところでございます。
営農継続の観点では、これまで指定区域内では設置可能な建築物が厳しく限定されていましたが、農産物等の加工施設やその販売施設、農産物等を原材料とするレストランなども設置可能となりました。生産緑地を含む都市農地を保全する方向で法改正がなされ、先ほど申し上げた建築規制の緩和などがされておりますが、まずは今回提案させていただいている面積要件の引下げが、その保全につながるものと考えております。
しかし、旧市街地においては道路幅が狭く、建物が道路敷地いっぱいに建築されているところが多く、歩行者と自動車、自転車と自動車、時には歩行者と自転車のすれ違い時に、残念ながら危険を避けることが困難な場面があります。特に歩道と車道の高低差はなく、歩道と車道は材質や色で違いを表現している箇所であります。
建築できる建物の高さは15メートルまでです。現在京阪が計画している15階建て、13階建て、７階建ての３棟のマンションを建てるとなると、都市計画審議会に諮り、都市計画の変更は必要になります。現在の都市計画を変更してまで、橋本駅前に高層マンションが必要でしょうか。現行の都市計画制限を変えずとも、橋本駅前のまちづくりはできると思いますが、いかがお考えですか。