京都市議会 2000-11-21 11月21日-03号
したがって大規模修繕や建替えが必要となっているものも多いのですが,住民で作る管理組合が大規模修繕に取り組むのは容易ではありません。そこでマンションの管理業者に依頼することになるのですが,その管理業者が住民の知識不足を逆手にとって必要以上の修繕費を取ったり,業者が倒産して預けていた大事な積立金が差し押さえられたりというようなトラブルが続発しています。
したがって大規模修繕や建替えが必要となっているものも多いのですが,住民で作る管理組合が大規模修繕に取り組むのは容易ではありません。そこでマンションの管理業者に依頼することになるのですが,その管理業者が住民の知識不足を逆手にとって必要以上の修繕費を取ったり,業者が倒産して預けていた大事な積立金が差し押さえられたりというようなトラブルが続発しています。
次に,改良住宅の建替えを契機とした同和地区のまちづくりについて伺います。都市計画局が明らかにしたパートナーシップによる住環境整備指針案の中には重大な問題が含まれております。浴室もなく狭い改良住宅を改善することは当然であります。しかし問題は住宅の改良や環境改善事業の目的が同和地区を継続させない。部落の解消と同和地区を解消するという立場に立っていないということであります。
なお左京区静市に建設している新規クリーンセンターについては,周辺環境の保全に万全を期しながら工事の推進に努めるとともに,北部クリーンセンター建替えに係る環境調査や各クリーンセンターにおけるダイオキシン類削減対策についても引き続き実施しました。 以上五つの元気策を効果的に推進していくため,明るく元気な市役所づくりを進め,市民サービスの向上と分かりやすい開かれた実行力のある市政の実現を目指しました。
京都市庁舎の建替え問題についてであります。この問題につきましても9年前に本会議質問をしていますが、現庁舎は大正14年に起工、坪数3,000坪、工費124万1,000円、昭和2年竣工、当時の組織は総務、教育、産業、保健、水道の5部制から、しばらくして2局5部25課制となり、職員数は870余名、現在の9局38室部102課と比較すれば状況は歴然であります。
次に、市役所の建替え問題についてお尋ね致します。本年7月3日に開催された市議会の防災・市庁舎建設特別委員会において、理事者から市役所の建替えについて財政面の裏付けがないため実現の見通しが立たなくなったとの報告がなされたとのことであります。いわば、しばらくの間市役所の建替えは凍結するということです。財政の見通しが立たない以上、ない袖は振れないということも一理であり、一定理解するものであります。
次に、議第159号の工事契約は、京都市北部クリーンセンターの建替えに伴いグラウンド、プールなどの関連施設を移設するため建物新築工事の請負契約を締結しようとするものであります。 次に、議第160号の工事契約は、知的障害者の入所更生施設であります(仮称)京都市大原野更生園を新築するため建物新築工事の請負契約を締結しようとするものであります。
また同和地区におきましては,若年,壮年層の地区外への流出,これに伴う高齢化の急速な進展や地域コミュニティ機能の低下,大学進学率の格差,更には住宅の老朽化に伴う建替えなどの課題が存在しております。
議第15号に対する共産党議員団の意見 北館の建替えを早期に実現することを含め,防災拠点病院としての一層の機能強化に努めること。 議第17号に対する共産党議員団の意見 未償還残高は5,300億円を超え下水道会計を大きく圧迫している。 よって理事者は,建設改良事業の内容を精査して過大な投資とならないよう厳に戒めるとともに,高率企債の借換え等最大の努力をすべきである。
本市には京町家に代表される木造住宅が多く,京都らしい町並みを醸し出しており,京町家の保全,再生を図っていくことは京都らしい景観を守っていくとともに,地場産業の振興や都心居住の促進にも大いに寄与するものでございますが,一方で,その多くが老朽化しており,更に建替えが大変困難な袋路も多くございまして,議員御指摘のとおり,現行の建築規制は京都らしいまちづくりを推進していくうえで様々な課題を抱えていることも事実
昨年の決算委員会では議員の南部移転反対を求める質問に答えて,市長は,市民の60パーセントが現在地での建替えを望んでいることを重視すると述べましたが,選挙後行われた防災・市庁舎特別委員会では,南部移転しないとは言明せず,相変わらず移転を含めた5プランを示しています。一部財界の意向を受け,実際はやるつもりなのですか。
9)生涯学習センターとなる公民館建替えについて。 10)深刻な雇用問題について相談窓口をつくれ。4公明党 畑 俊宏(1)あなたと共にまちづくりの具体策と組織改革の主眼について①市長公室の設置、行政評価制度、工事検査制度の活用に期待。 ②区・自治会の体制と市政協力員の関係、検討は。 ③市政モニター制度や市民の声ポストの活用で多様な人の声を聞くシステムに。 ④職員提案制度の現状と活用を。
次に、京都市消防職員ネットワークの会会長中村茂氏から提出のありました陳情等第12-1号「宇治市消防本部中消防署の移転建替え問題についての要望」、及び●●●●●●●●●●●●小山敏夫氏ほか114名から提出のありました陳情等第12-2号「周辺事態法に基づく戦争協力を拒否し、「日の丸・君が代」強要に反対する宇治市議会決議を求める陳情」、以上2件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき
続いて、第116号及び第117号議案は、市営住宅白鳥団地の建替えに係る新築工事のそれぞれの請負契約を締結するものでありますが、平成7年から13年の実施事業、最後の2棟分であります。これをもって、白鳥団地は市営住宅4棟112戸、府営住宅7棟164戸で建替えが終わり、最後は府道に面した市営住宅22戸の撤去と団地内の道路の整備で完了いたします。
法務省によれば、建替えを要する収容施設(矯正施設、入国者収容所)は約57万平方メートルもあり、これは全体の約25%に及ぶ規模である。また一方では検察官数も全国的に不足しており、京都府下においても舞鶴支部を除き支部には検事が配置されていない。 今日ほど国民の司法に対する期待が高まっている時代はかつてない。
次に,宇多野ユースホステル建替え問題について質問致します。昭和34年,1959年,今から40年前,山紫水明のまち北嵯峨の宇多野に全国の公営ユースホステルの先駆けとして京都市宇多野ユースホステルが誕生致しました。この宇多野ユースホステルは,我が国が戦後の混乱期から脱して観光需要の増加と旅行の大衆化が進む中,まだまだ豊かでなかった日本の若者に京都への旅の機会を提供されてきました。
この施設については建替えをすべく平成8年より予算化されて参りました。今回南に確保した土地の一部に既存の利便施設であるグラウンド,オートテニス場,プールを移設,建設することを計画,土地造成を行うための契約案件が議会に提出されたものであります。しかし,現段階では二つの問題があり,慎重な審議が必要です。
これに加えて、10年度より沖縄で実施している建替防音工事(過去に防音工事を行った家屋が経年劣化により建替えを行う際、その新たに建替えられた家屋について防音工事を行うもの)の本土着手、また、空調機器の復旧予算については、対前年度の2.1倍に相当する約16,000世帯分を盛り込むなど、施策の充実を図っている。
さきの決算委員会で当局は「古くて建替えの必要はあるが、土地の問題が解決しない。あの土地は、公園として寄付をうけているが、当時の宇治市が勝手に保育所を建てた経過がある。」と建て替えの必要性と問題点を明らかにしています。そして「結局、地域の合意がない限り、なかなか難しい」ということで手をこまねいていることが伺えますが、現段階における市の取り組みはどうなっているのかお伺いをいたします。