京都市議会 2023-02-28 02月28日－03号
そのため本市では、全国共通指標による密集市街地を21地区、そのうち6地区が京都市独自の指標である延焼危険性、避難困難性という観点から優先地区として選定されています。この優先地区は、密集市街地の中でも特に延焼の危険度が高く、避難が困難なエリアということになります。
そのため本市では、全国共通指標による密集市街地を21地区、そのうち6地区が京都市独自の指標である延焼危険性、避難困難性という観点から優先地区として選定されています。この優先地区は、密集市街地の中でも特に延焼の危険度が高く、避難が困難なエリアということになります。
◎小林和高 警備一課長 本市の場合、１年を通じての風向及び風速、傾斜地による上方向の延焼危険性、直近消防機関からの距離及び道路幅員などの車両進入に係る容易性等を総合的に判断し、橋本狩尾地区周辺の丘陵地西側の住宅密集地域を指定したものでございます。 以上です。 ○長村善平 委員長 馬場崎消防副署長。
一つは、火災時の延焼危険性を示す指標について伺います。 イとして、住宅戸数密度は、住宅戸数、これは１ヘクタール８０戸以上で、かつ不燃領域率が４０％未満が延焼の危険性が著しく高いとなっておりますけれども、両地区では、どれぐらいのパーセンテージになるのか。
平成１５年に国土交通省におきまして、密集市街地のうち延焼危険性が特に高く大規模な火災の可能性があり、この重点的に改善すべき密集市街地を重点密集市街地として把握、取りまとめされたところであります。この重点密集市街地では、市街地の燃えにくさをあらわす指標であります不燃領域率で４０％以上を確保することが求められております。