京都市議会 2023-03-22 03月22日－04号
老朽原発を動かし続ける危険極まりない方針にとどまらず、革新的イノベーションと称して廃炉が決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建替え、高温ガス炉・高速炉の開発と、またぞろ新たな原発開発を各地方で進めようとしています。このような開発や新たな原発建設は、新たな原発事故のリスクと、そこから生まれる放射性廃棄物の永久的な管理費用も含め膨大なコストを消費者・国民に押し付けることになります。
老朽原発を動かし続ける危険極まりない方針にとどまらず、革新的イノベーションと称して廃炉が決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建替え、高温ガス炉・高速炉の開発と、またぞろ新たな原発開発を各地方で進めようとしています。このような開発や新たな原発建設は、新たな原発事故のリスクと、そこから生まれる放射性廃棄物の永久的な管理費用も含め膨大なコストを消費者・国民に押し付けることになります。
│ │ 政府・電力会社に対し、高浜原発、大飯原発をはじめすべての原発の稼働を中止し、原発の│ │ 廃棄・廃炉を求めて下さい。原発事故の危険から住民の安全を確保するために全住民を対象│ │ とした実効ある避難計画を作成するなどの安全・防災対策を強化して下さい。独自の自然再│ │ 生エネルギー政策を確立し、とりくんで下さい。
今後廃炉することになってるわけです。同様に水戸地裁におきましては、住民避難の問題を取り上げ、この住民避難が不可能であるということを最大の理由に、３月には老朽原発の東海第２原発の運転の差し止めが命じられました。 現存する原発の中で最も老朽化してるのが高浜１・２号機、美浜３号機の運転であって、これはあまりにも異常な運転再開だと言わなければなりません。
次に、国のエネルギー政策上の必要性についてお聞きするんですが、私たちは、原発については即時廃炉です。しかし、市長が常々言う縮原発から脱原発、これは考え方としては理解できます。 しかし、国は、原発をベースロード電源と位置づけて、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、原発の依存度を現在の６％を２割程度にするという数値目標を設定しています。
全ての原発の廃炉まで頑張り抜き、仮設住宅などの皆様、被災者の皆様の支援を、かなりご高齢の方も多いんですが、続けていく決意です。 また、今後の福島第１原発が引き起こす環境汚染で、日本のその責任を世界中から追及されることだと思います。早く脱原発をしていかなくてはならない。これからほかの原発が事故を繰り返し起こす前に、何とかしていかなくてはならない。元祖、反原発の社民党は全力を尽くしてまいります。
また、原発の廃炉に関わって、長期にわたる雇用、あるいは再生可能エネルギー発電による雇用の確保はできるものと考えている。
そこで、市民の命と安全を最優先に考えるなら、40年を超える原発は、即時廃炉にし、再生可能な自然エネルギーへ転換すべきと国に強く要望すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
市長は国のエネルギーミックスに同調するとおっしゃいますが、こんな原子力発電は中止し、廃炉にするべきです。 賛成する事業もあります。全ての小・中学校の普通教室、幼稚園にエアコン設置が完了しました。エアコン設置は共産党議員団が２０１０年からずっと求めてきた問題でした。評価いたします。
もともとこの事業は、日立造船株式会社が市内雁又地区にあった火力発電所を廃炉にしたことから始まった事業計画で、市外に新たな発電所を建設する計画もあった中で、市長は、市内にパーム油発電所を建設することを求めて、当時の京都府の山田知事と一緒に、日立造船株式会社に親書まで出して、市内への誘致を進めてきました。
政│ │ 府・電力会社に対し、高浜原発、大飯原発をはじめすべての原発の稼働を中止し、原発の廃棄│ │ ・廃炉を求めて下さい。原発事故の危険から住民の安全を確保するために全住民を対象とした│ │ 実効ある避難計画を作成するなどの安全・防災対策を強化して下さい。独自の自然再生エネル│ │ ギー政策を確立し、とりくんで下さい。
福島第１原発については、廃炉作業にまだ何十年とかかるのはもちろんのこと、避難指示が解除されない帰還困難地区も７市町村に広がっており、福島の人と地域の復興にはまだまだ時間を要します。その意味では、昨年末、復興期間を延長する新たな復興の基本方針を閣議決定したことは、当然とはいえ、評価できます。一日でも早い復旧・復興を私は願っています。
今こそ、舞鶴市民の命を守るため、原発ゼロ、即廃炉に向かって市政を変えるべきではないでしょうか。いかがですか。 ○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
また、廃炉、汚染水対策など、事故収束のめどすら立っていない状況です。核燃料サイクルも破綻し、使用済み核燃料は処理の見通しもなくふえ続けています。昨年、関西電力の会長、社長らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことが明らかになり、原発事業への国民の不信と怒りは一層大きくなっています。さらに再稼働した原発が安全対策のおくれから、次々と再停止に追い込まれようとしています。
そこで、建設から40年以上経過した老朽原発の高浜１号、２号機については、再稼働をせず、直ちに廃炉にするように関西電力に強く要求するべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 以上で、後半部分の質問とします。 ○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。 〔西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 小西議員の質問３、舞鶴市立図書館についての御質問にお答えをいたします。
今後は廃炉に向かっていかなければならないと思います。そして、運転中となっているのは、大飯原発３号機と高浜原発３・４号機の３機でございます。そして、定期点検中となっているのは、大飯発電所４号機、高浜原発は１・２号機、美浜発電所３号機と、日本原電駿河発電所２号機でありますけれども、関電に対し、４０年を超える高浜発電所１・２号機の再稼働はしないことを求めるべきではないでしょうか。
政 │ │ 府・電力会社に対し、高浜原発、大飯原発をはじめすべての原発の稼働を中止し、原発の廃 │ │ 棄・廃炉を求めてください。原発事故の危険から住民の安全を確保するために全住民を対象と│ │ した実効ある避難計画を作成するなどの安全・防災対策を強化してください。独自の自然再生│ │ エネルギー政策を確立し、取り組んでください。
しかしながら、そんな重大なことが起こったにもかかわらず、国は現在も国内の原発を廃炉としないことに大変怒りを感じます。市長はどう考えておられますか。市長会などを通し、全ての原発の停止をまず求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 （６）枚方市とのごみ処理広域化について、京田辺市民の受ける被害や損益が大きいと考える。専門家の意見を聞きながら、見直しも含め精査すべき点があると思うが、どうか。
事故収束と廃炉に向けての大きな課題です。先延ばしもできません。廃炉に３０年から４０年かかると言われています。これは、アメリカのスリーマイル島の原発事故が１基で１０年かかったということで３０年から４０年としたようですけれども、チェルノブイリの原発事故では、３３年たった今も収束をしていないということもあります。
３点目に、原発廃炉と再生エネルギーへの転換についてお聞きします。 原発廃炉、再生可能エネルギーへの転換で雇用と産業を生み出していくという方向で、私たち日本共産党含め、野党４党の共通の認識として、2018年３月に原発ゼロ基本法案を国会に提出、継続審議になっています。多くの人と一致できる流れだと思います。 まず、原発の廃炉に伴って、雇用と産業を生み出す。
直ちに廃炉をして、危険な原発を動かさないということを訴えておきたいと思います。 次に、消費税の問題です。消費税の増税が来年の１０月からというような予定になっていますが、大増税が言われています。１世帯当たりで６万２,０００円程度。１人当たりが２万７,０００円程度の負担増になると言われています。一方で、アベノミクスの６年間で労働者の実質賃金は１８万円も減りました。年金も手取りが減っています。